◆岐阜市の不法投棄の後始末方針の方向付け。フェロシルト問題と似るところ。

　今朝の中日新聞のフェロシルトの連載は、県職員名を挙げて県側を持ち上げました。
　しかし、三重県よろずやさんは、偶然にもピッタリのタイミングで　裏側　を明かしました。
　ところで昨日、岐阜市の産廃不法投棄の後始末の方針が市長に答申されました。
　三重県のフェロシルト問題検討委員会と同じく、意を通じたというしかない学者のリードでのまとめ。
　三重県と岐阜市の委員会の違いは、
⇒三重県は専門家だけで「議論」がないこと、
⇒岐阜市は、住民委員もいて激論、傍聴者もいて”不規則発言”で退室予告まで、

　しかし、結論は・・・
　中日新聞が分かりやすくまとめているので、紹介します。ちょうど昨日の私の一般質問の答弁(＝行政対応の違い)も並べて、岐阜市政をチクリ。
　　　１２月２２日中日新聞の写し・PDF版・450KB
　　　岐阜市の不法投棄問題の導入を解説した私のページ
　とりあえず、インターネットには下記しかアップされておらず、かつ、読売記事は割りと早くリンク切れになるので、引用します。
　文末にある委員長の弁　「あくまで不法投棄者による全量撤去が前提だが、それが困難で、市が代執行するなら、一部撤去が望ましいということになった」　は、なんと巧みな言い回し。
「善商」産廃「代執行なら一部撤去で」対策検討委が市長へ答申
　　　１２月２２日読売
「善商」産廃「代執行なら一部撤去で」対策検討委が市長へ答申
　岐阜市の産業廃棄物処理会社「善商」による大量不法投棄事件で、投棄量約７５万立方メートルの撤去方法を検討してきた同市産廃不法投棄対策検討委員会（委員長・吉田良生朝日大教授）は２１日、廃棄物層から木くず、紙、布を選別して処理する一部撤去方法を細江茂光市長に答申した。撤去量は半分弱の約３０万立方メートルで、処理費用を１２２億円～１５０億円と試算している。細江市長は「答申を参考に、処理方針を考えたい」とのコメントを発表した。
　検討委員会は昨年５月、大学教授や弁護士、ＮＰＯ団体、地元自治会の関係者ら１７人で組織。約７５万立方メートルの全量を市が撤去すれば、約３００億円の処理費用がかかり、財政上の窮地に追い込まれることから、対応策を協議してきた。
　この日の委員会では、全量残置、全量撤去のほかに、一部撤去３案を含む５案の中から絞り込みを行った。委員の間からは「違法行為だから、不法投棄者が全量撤去すべきだ」とする声も上がったが、「現時点でも生活環境保全上の支障はないと判断されるため、撤去は財政上、最小限にすべきだ」などの意見も出され、最終的には約３０万立方メートルの部分撤去で落ち着いた。
　答申によると、処理期間は７年間。のり面崩落防止のため、のり面整備や、雨水浸透や地下水汚染防止などの対策工事も盛り込まれている。
　記者会見した吉田委員長は「あくまで不法投棄者による全量撤去が前提だが、それが困難で、市が代執行するなら、一部撤去が望ましいということになった」と語った。
（2005年12月22日 読売新聞）
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