今朝の中日新聞・紙版の一面トップの記事は、ネット選挙のことだった。
昨日のこのブログでネット選挙のことの分析報道を毎日新聞を中心に整理した。
その中を見ても、自民が優位なことが示されていた。
昨年末、政権交代した時、自民党はすぐに「ネット選挙解禁」に向けて公式に動いた。
その背景は、「３年前、自民が政権から落ちた後、『内緒でネット選挙の準備を進めていた』、ということにあったこと」。
ネット関係業者と深いつながりも作り、年末の政権交代選挙の時には戦術を展開。
冬頃、そんなことについての論評もあった。
民主党など、ついて行けるレベルではなかったらしい。
さて、半年以上過ぎ、定例の参議院選挙目前となったこの時期、
今朝の中日新聞の一面にもどって・・・
見出し 「IT選 自民走る」
小見出し 「ネットの評価解析」
「２４時間『炎上』監視」
「党本部が(候補者全員に)端末配布」
そして、記事中には、
「・・各党ごとに折れ線グラフで表示。公示後は情勢分析や演説への助言も届く。
自民は端末を全立候補予定者に配布した。
情報の発信元は、ＩT関連企業六社の協力で結成した専門チームだ。」
「民主やみんなの党もネットの声を分析し候補者に伝える仕組みを公示までに準備するが、自民のようにＩＴ企業を本格的に取り込んで大展開しているわけではない。
・・転落した後、・・手法を研究し、・・ネット戦略を重視してきた。」
だから、このブログでも、７月４日の参議院選挙の公示を前に、昨日に続き、ネット選挙の周辺を見てみる。
いろんなところが、ネット選挙を業として取り組むようで、周辺は意外に面白そう。
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●ネット選挙解禁！ ソーシャルでは自民党が一歩リード
2013年06月28日 菅谷／ASCII.jp編集部
各立候補予定者や政党はどれだけ利用している？
ネット選挙解禁！ ソーシャルでは自民党が一歩リード
角川アスキー総合研究所調べ「ネット活用状況調査」より
角川アスキー総合研究所は6月28日、2013年7月の参議院選挙でのネット選挙運動の解禁に合わせて各政党・立候補予定者の「ネット活用状況調査」を実施し、その結果を発表した。
角川アスキー総合研究所が提供しているWebサービス 「commucom.jp」で、各立候補予定者や政党のTwitterフォロワー数やFacebookの「いいね!」数などの6月27日時点の数値を集計した。
調査対象はTwitter、Facebook、Youtube、ニコニコ動画の4つのサービス。政党別でTwitter以外の3サービスで自由民主党（以下、自民党）がトップ、候補予定者別でもYouTube、ニコニコ動画で自民党の候補者がトップとなり、自民党が目立つ結果になった。
調査を行ったcommucom.jp内では今後「参院選2013ネット選挙特集」を公開し、立候補予定者・政党のデータを、15分毎に更新して公開する予定となっている。
ネット選挙運動が解禁され、今後SNS上でのフォロワー数や「いいね！」はどのように変動するのか、また実際の選挙結果にネット上の評判はどの程度反映されるのか動向を調べることができる。
また6月29日20時から本調査内容をもとにネット選挙対応状況を解説するニコニコ生放送も放送される。
● 参院選2013ネット選挙運動特集 by commucom.jp｜コミュコム
commucom.jp｜コミュコム
commucom.jpでは参院選2013候補予定者のSNS活用状況を網羅!!
各候補予定者のネット選挙運動の動きをまとめてお届けします。
さらに、ネット選挙対応度自己チェックツール『ネット選対スコープ』では、あなたのネット選挙対応度をたった60の設問に答えるだけで診断いたします！
本特集のデータは各政党、各候補予定者のホームページを参考にまとめました。候補予定者の追加反映は随時アップデートを行なっております。まだ反映されていない情報もございますがご了承ください。
情報の不足や誤りがありましたら、こちらまでご連絡をお願いいたします。
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●「ネット選挙」に関する女性の意識調査、「『政策』だけでなく『人柄』にも関心」
MAMApicks -子育てトレンド＆育児・教育ニュースサイ ト2013年04月23日15:00
トレンド総研では、今年7月に予定されている参議院議員選挙から解禁される「ネット選挙」に関連して、20代～60代の有職者女性501名を対象に調査を実施した。
まずそもそも、「『ネット選挙』について、正しく理解していますか？」という質問に対して、「正しく理解している」と回答した人はわずか4％であり、3分の2近くにのぼる65％が、「あまり理解していない」「全く理解していない」と回答した。
そもそも「ネット選挙」とは、「ホームページやブログの開設、電子メール配信等、インターネットで利用可能なサービスを使って選挙活動を行うこと。（kotobank.jpより引用）」であり、ネットで投票ができるというものではない。
そして、「ネットで情報が手軽に収集できたら、選挙への関心は高まりますか？」という質問には、61％が「高まる」と回答し、「その情報によって投票先が変わる可能性はありますか？」という質問にも、74％が「変わる可能性がある」と答える結果となった。
今後は候補者も、ホームページやブログはもちろん、ソーシャルメディアなどを通じて、「政策」だけでなく「人柄」を感じさせるような情報発信を心がけていくことが、より求められるかもしれない。
●ネット選挙に学生が高い関心
中国新聞
参院選（７月４日公示、２１日投開票）でインターネットを使った選挙運動が初めて解禁されるのを受け、中国新聞社は広島大（東広島市）と広島修道大（広島市安佐南区）の学生計５３人を対象にしたアンケートを始めた。
選挙期間中を通して調査を重ねる。
ネット選挙の導入で、若者の投票率アップに期待がかかる中で、学生の意識を追う。
２８日にまとめた初回調査の結果では、大半がネット選挙に関心を持ち、立候補者の政策の比較などに活用する姿勢が分かった。
初回調査は６月２１～２５日、登録した学生に質問を電子メールで送り計６項目を問うた。全員から回答を得た。
ネット選挙の解禁について、４７人（８８％）が「期待する」と答えた。「期待しない」は６人だった。
期待の理由は６択で尋ねた。「立候補者の主張が知りやすくなる」「政党の主張が知りやすくなる」が計２８人。各陣営は立候補予定者の人柄のアピールにも打ち込むが、調査では「人柄を知りやすくなる」との理由を選んだのは２人だった。
活用方法も立候補者、政党の政策を比べるとの回答が４０人に上り、政策重視の傾向がうかがえる。
「立候補者と意見交換する」との答えは５人でネットのメリットである双方向通信を生かすことへの意欲は低い。
ネット選挙に「期待しない」と答えた学生の一人は「選挙そのものに興味がないとネットを使わない」と指摘。
自由記述では「不適切な表現がネット上で拡散し、政治不信につながる恐れがある」と懸念する意見もあった。
●ネット選挙を若者が語る
ＮＨＫ 6月29日
インターネットを使った選挙運動の解禁に合わせ、ネット選挙の在り方などについて若者らが話し合うシンポジウムが２８日東京で開かれ、「若者がみずから情報を発信するなどして政治に関わる意識を持つことが大切だ」といった意見が交わされました。
イベントには若い世代の投票率の向上を目指す活動などをしている全国の団体が参加して、ネットを使った選挙運動の在り方などを巡って意見を交わしました。
この中で、ＮＰＯ法人の代表をつとめる原田謙介さんは「有権者の若者は、政党や候補者から情報を受けるだけでなく、みずから情報を発信して積極的に政治に関わる意識を持つことが大切だ」と訴えました。
また、若い世代の社会貢献を進める活動をしている鈴木菜央さんは「政治に関心のある若者は意外に多いと感じている。ネット選挙を通じて多くの若者が、社会に関わる実感を共有できればよい」と話しました。
日本でもインターネットを使った選挙活動が始まることで、大学生など早くからネットに親しんできた若い世代の投票率の向上が期待されています。
シンポジウムに参加した２０歳の女子大学生は「インターネットを通じて選挙の情報を得られることはよいと思います。ただ情報を得るだけでなく、周囲の人と政治について議論するなどして自分で判断することが大切だと思いました」と話していました。
●シマンテック、ネット選挙の意識調査を発表 - はっきりわからない、44.4%
マイナビニュース [2013/06/29]
シマンテックとクロス・マーケティングは6月28日、ネット選挙に関する意識調査の結果を発表した。
同調査は、ネット選挙に対する有権者の意識や、ネットのセキュリティに対する意識を把握することを目的としている。
調査は、5月31日～6月3日に全国の有権者、20歳以上の男女500人ずつの計1000人を対象として、インターネット定量調査を用いて行われた。
サンプルはクロス・マーケティングアンケートモニタから、「20～29歳」、「30～39歳」、「40～49歳」、「50～59歳」、「60歳以上」の各200人ずつが抽出されている。
これまでの選挙への参加状況は、全体の58.3%が「(自分が投票できる)ほぼ全ての選挙で投票をしている」と回答した。
年齢層が低くなるほど全ての選挙に投票している割合が下がり、60代以上の男性が78.0%であるのに対し、20代男性は37.0%に過ぎない。
選挙が行われる際に参考としている情報媒体については、テレビが72.4%でトップとなり、続いて新聞(59.0%)、インターネット(45.2%)、候補者自身の選挙活動(35.7%)の順番になっている
。若年層ほどインターネットの情報を参考にしている割合が高くなり、20代男性はテレビと同率の70.1%であった。
一方、インターネットにおいて参考にしている情報としては、「一般ニュースサイト」が64.2%でサービス別のトップとなった。
2番目に割合が高かった「メディアの記事(インタビューや評論など)」(44.8%)もメディアが発信する間接的な情報となっており、政党や候補者が直接情報を発信する媒体は軒並み低い利用率に留まった。
インターネットで参考にしている情報サービス
また、「ネット選挙」自体の認知調査では、83.2%が言葉について認知しているものの、「見聞きしたことがあるが、何を指しているかはっきりとは分かっていない」が44.4%と、半数近くは内容を深く理解していない実情が見て取れる。
政党や候補者に個人情報を渡すのは不安
ほかに、セキュリティ意識に関する調査では、「セキュリティの不安を感じるサービス」という設問で、「政党や候補者のメーリングリスト/メルマガ」が54.9%でトップになっている。政党や候補者が直接発信する情報サービスについては5つの回答全てで半数近くの回答者が不安を抱いており、メール周りが特別に不安視されているわけではない。
●ネット選挙解禁、「知っているが、良くわからない」約7割……リサーチバンク調べ
rbbtoday 2013年6月28日(金)
あなたは7月の参議院選挙よりインターネット選挙運動が解禁されることを知っていましたか？
インターネット選挙運動の解禁について、理解を広めるための啓発・啓蒙活動がしっかり行われていると思いますか？
インターネット選挙運動の解禁により、ネットユーザーや若年層の政治への関心・理解度が高まると思いますか？
あなたご自身は、インターネット選挙解禁により、政治への関心・理解度が高まるようになると思いますか？
7月の参議院選挙の候補者や政党の発信をどのようなインターネットメディアで確認したいと思いますか？
あなたは、7月の参議院選挙の投票をしますか？
リサーチバンクは28日、「ネット選挙」に関する調査結果を発表した。調査期間は6月24日～6月26日で、20歳以上の全国男女1000名から有効回答を得た。
まず、ふだんの投票について尋ねたところ、「毎回必ず投票する」と答えたのは60代以上が72％で最多。もっとも低かったのは30代で43％程度となった。
次に「ネット選挙運動の解禁」について尋ねたところ、「解禁を知っていて、内容もわかっている」と回答した人は19％。一方で69％が「解禁を知っていたが、内容は良くわからない」と回答しており、インターネット選挙運動の内容について周知できていないことが判明した。実際、ネット選挙運動の解禁について啓発・啓蒙活動ができているか尋ねたところ、「できていると思う」と答えた人は20％程度だった。とくに60代以上に関しては、12％とさらに低い結果となっている。
これを受け、「ネット選挙運動解禁により、インターネットユーザーや若年層への政治への関心・理解度が高まると思うか」と尋ねたところ、53％が「思う」と回答しており、世代別でみると若い世代の方が「思う」と回答している割合が高かった。また「自身の政治への関心・理解度が高まると思うか」と尋ねたところ、44％が「思う」と回答した。
また「7月の参議院選挙の候補者や政党の発信をどのようなインターネットメディアで確認したいか」を効くと、「公式ホームページ」が56％で1位。以下「インターネットでは確認しない（31％）」「YouTube（25％）」という結果となり、SNSやブログでチェックしようと思う人は少なかった。なお7月の参議院選挙に69％が「投票する」と回答している。
ただし、30代の「投票しない」は各世代のなかでもっとも高かった。
《冨岡晶》
●第1回 試される「民度」と常識
itpro 2013/06/27
いよいよ、目前に迫ってきた夏の参議院議員選挙。「ネット選挙」が解禁されてから初めての国政選挙となるだけに、何がどう変わるのか高い関心を呼んでいる（図1）。
総務省が公開した「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」 http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html
有権者にとっても、候補者にとっても、初めての経験となる「ネット選挙」について、今のところさまざまな誤解と勘違いが広がっている。連載ではインターネットなどセキュリティの観点からネット選挙にかかわる課題を整理するが、まずネット選挙を前に、その大前提となる心構えが、投票者と候補者のそれぞれにできているかを考察する。
「ネット選挙」を取り巻く大きな勘違い
「私には関係ない。だって、ネットで投票なんかしないもの」――。ネット選挙という言葉が広まるにつれて、こうした声を何度か耳にした。
筆者のまわりにも、同様の勘違いをしている人が何人かいた。しかし、もし自分には関係ないと思っているとしたら、それは大きな間違いだ。基本的に全ての国民に関わる非常に大きな変化であるため、自分にどのように関係してくるかを理解しておこう。
一部の人は、「ネット選挙解禁」という言葉で勘違いをしている。実際に解禁されるのは、「投票行為」ではなく「インターネットを活用した選挙運動」である。
そこまでは理解したうえで、「私には関係ない。だって、選挙に興味ないもの」――と、密かに思っている人がいるかもしれない。「どうせ、ネット選挙で自分に利益を誘導したい人が一生懸命なだけでしょ」という人もいる。しかし、たとえ関心がなくてもネット選挙に全く関係しないわけにはいかないのである。
さらに「これまでもいろんな政治家や政党はSNSやホームページ、あるいはメールやメルマガで、自分たちの考えや経験、そして今後何を目指していくかなどを広く伝えているじゃないか」――。こういう人も多いだろう。
上記の行為は、選挙運動ではなく政治活動と呼ぶ。政治活動とは、政治家や政党が自らの考えや活動の経過を伝えていくこと。自分や候補者の○○氏に投票してくれといった行動（選挙運動）とは違うのである。
・・・・
●警察庁 ネット選挙の対応指示
ＮＨＫ 6月27日
来月４日に公示される見通しの参議院選挙について、警察庁の米田長官は、選挙違反の取り締まりを担当する幹部を集めた会議で、「インターネットを利用する選挙運動が可能となる初めての選挙だ」と述べ、違反の取り締まりに適切に対応するよう指示しました。
２７日の会議は、全国の警察が一斉に選挙違反の取締本部を設置したのに合わせて開かれ、警察庁の米田長官は「今回の選挙は、与野党が議席獲得を巡って激しい選挙戦を展開することが予想されるほか、インターネットを利用する選挙運動が可能となる初めての選挙だ」と述べました。
そのうえで、厳正で公平な取り締まりを徹底するとともに、サイバー犯罪の捜査を担当する部署と連携して、インターネットを利用した違反の取り締まりに適切に対応するよう指示しました。
警察庁によりますと、２５日までに選挙違反の疑いがあるとして全国の警察が行った警告は、ポスターの掲示に関する違反を中心に合わせて５０７件に上り、このうち、インターネットのブログやメールを使って特定の立候補予定者への支持を呼びかけたケースが６件となっています。
警察では、今後、本格的な取り締まりを進めるとともに、要人や候補者らの安全の確保にも万全を期すことにしています。
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昨日、今日は「市民派議員塾２０１３」の講座。
これから１年間、来年の２月までに合計４回開く。
企画の詳細は４月初めに確定。
前年の参加者からの参加希望者は既に申し出がある。
先日の中日新聞生活面「情報ボード」に、５月２５．２６日から開催の「市民派議員塾2013」の案内が載った。
（後で掲示）
この記事の前から、３人の新しい人も講座に参加する申し込みがあった。
今春、初めて議員になった人や、議員になって半年弱の人など・・・
今年の「市民派議員塾２０１３」は３年連続講座の最終年にあたるので、さらなるバージョンアップを目指す。
講師側としては、継続しての参加者にも有意義、かつ、初参加の人でも受講で身につくことが多いようにいろいろと工夫する。
・・・ということで、ブログをアップするのは帰宅した”今”になった。
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《市民派議員塾２０１３》 ◆第１回 (５/２５～２６)
さまざまな手法を使いこなす～スキルを磨いて仕事ができる市民派議員になろう！
《内容およびスケジュール》
【セッションＡ】
「議会の基本を知らないと議員活動は安易に流れる」
１. 議会で働くために必要な各種の基本を知る
・議会の原則～地方自治法・会議規則・委員会条例
２．議会運営の基本と問題点
・議会の内と外の区別を明確にしよう
３．市民派議員に関係の深い「会議規則」「委員会条例」の条文解釈
４．市民派議員として働くために知っておきたいルール／
・除斥・再議・懲罰・通年議会etc
５．書くこと・話すことの基本的なルール／「著作権」／守秘義務
【セッションＢ】
「直接民主主義のさまざまな手法、情報公開を理解する」
１．議員にできること・市民にできることを理解する
２．情報公開制度の仕組みと特徴、利用の仕方の確認
実際に情報公開請求し慣れる／コツは「何を請求するか」。出て来た文書の「見方」を知る
【セッションＣ】
「一般質問のスキル:「問題」を発見し、原因を整理・分析し、解決にみちびく」
１．自治体の基本政策
２．《政策》としての一般質問
３．ジェンダー・女性政策／「法令等」の解釈、適用
４．一般質問の組み立て方／一般質問をシミュレーションする
模擬一般質問～～具体的事例にあわせて一般質問の手法の問題点を検討
【セッションＤ】
《問題発見／問題解決プログラム》個別問題へのアドバイスと解き方の共有
【オプション講座】（希望者） 議員として悩んでいること、解決したいことの個別問題
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◆第２回 (８/３～４) 予告： ウィルあいち
効果的な決算審査を行って、役所の仕事や政策を転換させよう！
【セッションＡ】よい政策は実現する～あなたが実現したい政策は？
１．今までに、あなたが取り組んだ政策は？ 実現した政策は？
２．今後、あなたが取り組みたい政策は？ 実現したい政策は？
【セッションＢ】法的根拠・データを駆使して議案質疑のスキルをたかめる
１．質疑のテーマの着眼点:データを駆使して政策変更を迫る
２．具体的事例にあわせて質疑の手法の問題点を検討、他の事例の検討
【セッションＣ】一般質問を深める～原則に基づく的確な発言、議論が効果を生む
１．決算議会の「一般質問の組み立て」／６月議会の「一般質問の事後評価」
２．模擬議会「あなたの一般質問をじっさいに想定問答する」
【セッションＤ】決算議会に備える～決算質疑で役所の仕事の方向を変えさせる
議員が関与できる部分の認識。
決算質疑で役所の仕事の方向を変えさせる。
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年間計画の詳しいことは、
２０１３年４月１５日 ブログ ⇒ ◆《市民派議員塾２０１３》の企画／参加者募集開始
から ↓ 再掲 ↓
（冒頭部分を転載）
★【市民派議員塾２０１３】開催のご案内／「む・しネット」
【市民派議員塾２０１３】
《スキルを磨いて仕事ができる市民派議員になろう ～政策つくり、情報発信の手法を学び、次の選挙につなごう 》
「女性を議会に！無党派・市民派ネットワーク」（通称「む・しネット」）は、
昨年度に引き続き、 連続講座「市民派議員塾２０１３」を開催します。
「市民派議員塾」は、市民派議員を対象にしたオーダーメイドの実践的なスキルアップ講座で、講師は寺町みどりさん、寺町知正さんです。
今年度は、「さまざまな手法を使いこなす～スキルを磨いて仕事ができる市民派議員になる」、
「選挙の争点になる政策つくり、市民への情報発信の手法を学び、次の選挙につなぐ」を二つのテーマとしています。
「一般質問、質疑」「決算」「予算」では事業や政策を転換させる手法を身につけ、
個別問題に対応する《問題発見／問題解決プログラム》でさらなるスキルアップをめざします。
また、第3回の10月27日午後には、議員のホームページ作成をたくさん手がけ、
7月に解禁になるネット選挙に詳しい高橋茂さんを招いて、ネット選挙解禁で選挙がどうかわるかを考える「公開講座」を開催します。
「市民派議員塾２０１３」の内容の詳細については講師作成のプログラムをご覧ください。
★《市民派議員塾２０１３》の内容とスケジュール（寺町みどり＆ともまさ）
全国のどこにもない講座です。
「市民派議員としてスキルアップし、政策を実現したい」 「選挙につながる政策づくりに取り組みたい」
という意欲のある方は、ぜひご参加ください！
島村きよみ いちぶち佐知子
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以下のプログラムは、現時点で予定しているもので、メンバーにあわせて内容の変更もあり得る。
《市民派議員塾２０１３》の内容とスケジュール
2013.4.1 寺町みどり＆ともまさ
《２０１３年度のねらい》
・さまざまな手法を使いこなす～スキルを磨いて仕事ができる市民派議員になる
・選挙の争点になる政策つくり、市民への情報発信の手法を学び、次の選挙につなぐ
（各回共通の構成）
《１日目：共通課題に取り組むことを基本にした参加型の講座》
【セッションＡ】 議会・議員編：ルールを使って仕事ができる市民派議員になる
【セッションＢ】 政策・法律編：政策のつくりかた、事業の点検、法的根拠等
【セッションＣ】 発言編：一般質問・質疑のスキルアップ～政策実現をめざす
《２日目：決算・予算および問題発見／問題解決プログラム》
【セッションＤ】 行政・財政編：自治体の事業、税金の使いみちを深める
第２回は「決算議会に備えて」
第４回は「予算議会に備えて」
第１回および第３回は、
問題発見／問題解決プログラム：参加者が取り組んでいる個別課題について、講師よりアドバイスを受けて問題解決につなぐ
☆第３回《２日目 午後》は、高橋茂さんを招いて、
【市民派議員塾２０１３ 】公開講座
「ネット選挙解禁で選挙がどうかわるか～市民型選挙の可能性と展望 (仮)」
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（各回の構成・内容）
◆第１回 (５/２５～２６)
さまざまな手法を使いこなす～スキルを磨いて仕事ができる市民派議員になろう！
【セッションＡ】
「議会の基本を知らないと議員活動は安易に流れる」
１. 議会運営の基本と問題点－議会の内と外の区別を明確にしよう
２．議会で働くために必要な各種の基本を知る
・議会の原則～地方自治法・会議規則・委員会条例
・市民派議員として働くために知っておきたい／除斥・再議・懲罰・
【セッションＢ】
「直接民主主義のさまざまな手法、情報公開を理解する」
１．議員にできること・市民にできることを理解する
２．情報公開制度の仕組みと特徴、利用の仕方の確認
実際に情報公開請求し慣れる。コツは「何を請求するか」。出て来た文書の「見方」を知る
【セッションＣ】
「一般質問のスキル:「問題」を発見し、原因を整理・分析し、解決にみちびく」
１．問いを立てる:問題を整理し原因を分析
２．問題発見～立論～問題解決までの基本的な手順
３．一般質問を組み立てる～具体的事例にあわせて一般質問の手法の問題点を検討、
【セッションＤ】
《問題発見／問題解決プログラム》個別問題へのアドバイスと解き方の共有
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◆第２回 (８/３～４)
効果的な決算審査を行って、役所の仕事や政策を転換させよう！
【セッションＡ】
「よい政策は実現する～あなたが実現したい政策は？」
１．今までに、あなたが取り組んだ政策は？ 実現した政策は？
２．今後、あなたが取り組みたい政策は？ 実現したい政策は？
【セッションＢ】
「法的根拠・データを駆使して議案質疑のスキルをたかめる」
１．質疑のテーマの着眼点:データを駆使して政策変更を迫る
２．具体的事例にあわせて質疑の手法の問題点を検討、他の事例の検討
【セッションＣ】
「一般質問を深める～原則に基づく的確な発言、議論が効果を生む」
１．一般質問の組み立て
２．模擬議会「あなたの一般質問をじっさいに想定問答する」
【セッションＤ】
「決算議会に備える～決算質疑で役所の仕事の方向を変えさせる」
議員が関与できる部分の認識。決算質疑で役所の仕事の方向を変えさせる。
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◆第３回 (１０/２６～２７）
次期選挙のための争点を作る視点と手法、情報発信の必要性
【セッションＡ】
「自治体の情報公開度をたかめる」
１．非公開情報への異議申し立て＝立論・議論の実践
２．住民監査請求・住民訴訟
３．「私のまちの許せない支出」――実例を持ち寄り検討
【セッションＢ】
「次の選挙を念頭に政策・公約づくりも必要！」
１．新規政策をつくる／次の選挙に向けての争点づくり
２．政策を見える形にする～議員の政治活動として市民に発信するノウハウ
【セッションＣ】
「論理的説得力を身につける～一般質問の論理の組み立て方」
１．決算議会で取り組んだ一般質問の議案質疑の反省・事後評価
２．一般質問で望む答えを獲得する～現状と対策／答弁の引き出し方
３．模擬議会「一般質問をじっさいに想定問答する」
【セッションＤ】
《問題発見／問題解決プログラム》個別問題へのアドバイスと解き方の共有
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【市民派議員塾２０１３ 】公開講座
「ネット選挙解禁で選挙がどうかわるか～市民型選挙の可能性と展望 (仮)」
日時:１０/２７ １３：３０～１６：００
講師:高橋茂さん
《プロフィール》全選挙と全議員のデータベースサイト『ザ選挙』運営。
(株)VoiceJapan代表取締役。専門は政治・選挙におけるネット戦略。
武蔵大学非常勤講師。国会議員、地方議員のHPを多数作成。
パネリスト:寺町ともまさ、コーディネーター: 寺町みどり
（関連）２０１３．４．１４ブログ ⇒ ◆ネット選挙解禁／解禁で日本の選挙はどうなる？
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●第４回 （２０１３/２/１～２）
予算議会で深まりのある審議をしよう！ 次の選挙にどうつなぐか
【セッションＡ】
「市民派議員と政策～次の選挙にどうつなぐか」
１．市民派議員と政策～次の選挙にどうつなぐか
２．望まない政策・事業に介入する～～市民派議員として政策の優先順位をかえさせる
【セッションＢ】
「予算議会での議案質疑のスキルをたかめる」
１．予算議会を前提にした議案質疑の着眼点と組み立て
２．１年間の一般質問、質疑の反省とまとめ
【セッションＣ】
「予算議会を前提にした一般質問の組み立てのコツ」
１．一般質問の組み立て
２．模擬議会「あなたの一般質問をじっさいに想定問答する」
【セッションＤ】
「３月議会にむけて＝深めた予算審議をするための下準備も必要」
１．総論：自治体における「予算」とはなにか
２．予算編成過程の情報を公開させる。予算要求の基礎文書を取得する
３．予算書点検、着眼点や論点など。取り組みたい予算の修正／増額、減額、新規に追加 |
以下は関連のブログ、ホームページなど。参考に。
【参考】「む・しネット」および講師のブログおよびホームページ
★寺町みどりのwebページ(「む・しネット」のホームページ)
★ブログ「みどりの一期一会」
★寺町みどりのブログ(『市民派議員になるための本』ブログ)
★市民と政治をつなぐ「Ｐ－ＷＡＮ」
★ブログ「てらまち・ねっと」
★寺町ともまさのネットワーク
★「くらし しぜん いのち 岐阜県民ネットワーク」ホームページ
☆高橋茂さん(株式会社VoiceJapan)
◎「む・しネット」～女性を議会に 無党派・市民派ネットワークｂｌｏｇ
◎ニッポンの女子力＜４＞挑戦 物言う市民派 育て～母親目線 地方議会に送る(中日新聞)
◎河北新報 【変えよう地方議会 あすの自治】届く／だれが議会を変えるのか？ ひとりから始める(寺町みどり)
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今年の「市民派議員塾２０１３」の内容について、３月末につれあいと講座の組み立ての相談をした。
３年連続講座の最終年にあたるので、さらなるバージョンアップを目指す。
継続しての参加者にも有意義、かつ、初参加の人でも受講できるようにも工夫。
ということで、講師としてのつれあいと私が作成した《市民派議員塾２０１３》の内容とスケジュールをブログに載せる。
これを見てくれた方で、知り合いに紹介していただく人があれば幸いです。
(以下、転送・転載歓迎)
主催者団体作成の【市民派議員塾２０１３】開催のお知らせもある。
参加したい方は条件等を読んで、担当スタッフにお問い合わせを。
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★【市民派議員塾２０１３】開催のお知らせ／「む・しネット」
（冒頭部分を転載）
★【市民派議員塾２０１３】開催のご案内／「む・しネット」
【市民派議員塾２０１３】
《スキルを磨いて仕事ができる市民派議員になろう ～政策つくり、情報発信の手法を学び、次の選挙につなごう 》
「女性を議会に！無党派・市民派ネットワーク」（通称「む・しネット」）は、
昨年度に引き続き、 連続講座「市民派議員塾２０１３」を開催します。
「市民派議員塾」は、市民派議員を対象にしたオーダーメイドの実践的なスキルアップ講座で、講師は寺町みどりさん、寺町知正さんです。
今年度は、「さまざまな手法を使いこなす～スキルを磨いて仕事ができる市民派議員になる」、
「選挙の争点になる政策つくり、市民への情報発信の手法を学び、次の選挙につなぐ」を二つのテーマとしています。
「一般質問、質疑」「決算」「予算」では事業や政策を転換させる手法を身につけ、
個別問題に対応する《問題発見／問題解決プログラム》でさらなるスキルアップをめざします。
また、第3回の10月27日午後には、議員のホームページ作成をたくさん手がけ、
7月に解禁になるネット選挙に詳しい高橋茂さんを招いて、ネット選挙解禁で選挙がどうかわるかを考える「公開講座」を開催します。
「市民派議員塾２０１３」の内容の詳細については講師作成のプログラムをご覧ください。
★《市民派議員塾２０１３》の内容とスケジュール（寺町みどり＆ともまさ）
全国のどこにもない講座です。
「市民派議員としてスキルアップし、政策を実現したい」 「選挙につながる政策づくりに取り組みたい」
という意欲のある方は、ぜひご参加ください！
島村きよみ いちぶち佐知子
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以下のプログラムは、現時点で予定しているもので、参加メンバーが確定してから、
メンバーにあわせて内容の変更もあり得る。
《市民派議員塾２０１３》の内容とスケジュール
2013.4.1 寺町みどり＆ともまさ
《２０１３年度のねらい》
・さまざまな手法を使いこなす～スキルを磨いて仕事ができる市民派議員になる
・選挙の争点になる政策つくり、市民への情報発信の手法を学び、次の選挙につなぐ
（各回共通の構成）
《１日目：共通課題に取り組むことを基本にした参加型の講座》
【セッションＡ】 議会・議員編：ルールを使って仕事ができる市民派議員になる
【セッションＢ】 政策・法律編：政策のつくりかた、事業の点検、法的根拠等
【セッションＣ】 発言編：一般質問・質疑のスキルアップ～政策実現をめざす
《２日目：決算・予算および問題発見／問題解決プログラム》
【セッションＤ】 行政・財政編：自治体の事業、税金の使いみちを深める
第２回は「決算議会に備えて」
第４回は「予算議会に備えて」
第１回および第３回は、
問題発見／問題解決プログラム：参加者が取り組んでいる個別課題について、講師よりアドバイスを受けて問題解決につなぐ
☆第３回《２日目 午後》は、高橋茂さんを招いて、
【市民派議員塾２０１３ 】公開講座
「ネット選挙解禁で選挙がどうかわるか～市民型選挙の可能性と展望 (仮)」
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（各回の構成・内容）
◆第１回 (５/２５～２６)
さまざまな手法を使いこなす～スキルを磨いて仕事ができる市民派議員になろう！
【セッションＡ】
「議会の基本を知らないと議員活動は安易に流れる」
１. 議会運営の基本と問題点－議会の内と外の区別を明確にしよう
２．議会で働くために必要な各種の基本を知る
・議会の原則～地方自治法・会議規則・委員会条例
・市民派議員として働くために知っておきたい／除斥・再議・懲罰・
【セッションＢ】
「直接民主主義のさまざまな手法、情報公開を理解する」
１．議員にできること・市民にできることを理解する
２．情報公開制度の仕組みと特徴、利用の仕方の確認
実際に情報公開請求し慣れる。コツは「何を請求するか」。出て来た文書の「見方」を知る
【セッションＣ】
「一般質問のスキル:「問題」を発見し、原因を整理・分析し、解決にみちびく」
１．問いを立てる:問題を整理し原因を分析
２．問題発見～立論～問題解決までの基本的な手順
３．一般質問を組み立てる～具体的事例にあわせて一般質問の手法の問題点を検討、
【セッションＤ】
《問題発見／問題解決プログラム》個別問題へのアドバイスと解き方の共有
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◆第２回 (８/３～４)
効果的な決算審査を行って、役所の仕事や政策を転換させよう！
【セッションＡ】
「よい政策は実現する～あなたが実現したい政策は？」
１．今までに、あなたが取り組んだ政策は？ 実現した政策は？
２．今後、あなたが取り組みたい政策は？ 実現したい政策は？
【セッションＢ】
「法的根拠・データを駆使して議案質疑のスキルをたかめる」
１．質疑のテーマの着眼点:データを駆使して政策変更を迫る
２．具体的事例にあわせて質疑の手法の問題点を検討、他の事例の検討
【セッションＣ】
「一般質問を深める～原則に基づく的確な発言、議論が効果を生む」
１．一般質問の組み立て
２．模擬議会「あなたの一般質問をじっさいに想定問答する」
【セッションＤ】
「決算議会に備える～決算質疑で役所の仕事の方向を変えさせる」
議員が関与できる部分の認識。決算質疑で役所の仕事の方向を変えさせる。
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◆第３回 (１０/２６～２７）
次期選挙のための争点を作る視点と手法、情報発信の必要性
【セッションＡ】
「自治体の情報公開度をたかめる」
１．非公開情報への異議申し立て＝立論・議論の実践
２．住民監査請求・住民訴訟
３．「私のまちの許せない支出」――実例を持ち寄り検討
【セッションＢ】
「次の選挙を念頭に政策・公約づくりも必要！」
１．新規政策をつくる／次の選挙に向けての争点づくり
２．政策を見える形にする～議員の政治活動として市民に発信するノウハウ
【セッションＣ】
「論理的説得力を身につける～一般質問の論理の組み立て方」
１．決算議会で取り組んだ一般質問の議案質疑の反省・事後評価
２．一般質問で望む答えを獲得する～現状と対策／答弁の引き出し方
３．模擬議会「一般質問をじっさいに想定問答する」
【セッションＤ】
《問題発見／問題解決プログラム》個別問題へのアドバイスと解き方の共有
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【市民派議員塾２０１３ 】公開講座
「ネット選挙解禁で選挙がどうかわるか～市民型選挙の可能性と展望 (仮)」
日時:１０/２７ １３：３０～１６：００
講師:高橋茂さん
《プロフィール》全選挙と全議員のデータベースサイト『ザ選挙』運営。
(株)VoiceJapan代表取締役。専門は政治・選挙におけるネット戦略。
武蔵大学非常勤講師。国会議員、地方議員のHPを多数作成。
パネリスト:寺町ともまさ、コーディネーター: 寺町みどり
（関連）２０１３．４．１４ブログ ⇒ ◆ネット選挙解禁／解禁で日本の選挙はどうなる？
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●第４回 （２０１３/２/１～２）
予算議会で深まりのある審議をしよう！ 次の選挙にどうつなぐか
【セッションＡ】
「市民派議員と政策～次の選挙にどうつなぐか」
１．市民派議員と政策～次の選挙にどうつなぐか
２．望まない政策・事業に介入する～～市民派議員として政策の優先順位をかえさせる
【セッションＢ】
「予算議会での議案質疑のスキルをたかめる」
１．予算議会を前提にした議案質疑の着眼点と組み立て
２．１年間の一般質問、質疑の反省とまとめ
【セッションＣ】
「予算議会を前提にした一般質問の組み立てのコツ」
１．一般質問の組み立て
２．模擬議会「あなたの一般質問をじっさいに想定問答する」
【セッションＤ】
「３月議会にむけて＝深めた予算審議をするための下準備も必要」
１．総論：自治体における「予算」とはなにか
２．予算編成過程の情報を公開させる。予算要求の基礎文書を取得する
３．予算書点検、着眼点や論点など。取り組みたい予算の修正／増額、減額、新規に追加 |
以下は関連のブログ、ホームページなど。参考に。
【参考】「む・しネット」および講師のブログおよびホームページ
★寺町みどりのwebページ(「む・しネット」のホームページ)
★ブログ「みどりの一期一会」
★寺町みどりのブログ(『市民派議員になるための本』ブログ)
★市民と政治をつなぐ「Ｐ－ＷＡＮ」
★ブログ「てらまち・ねっと」
★寺町ともまさのネットワーク
★「くらし しぜん いのち 岐阜県民ネットワーク」ホームページ
☆高橋茂さん(株式会社VoiceJapan)
◎「む・しネット」～女性を議会に 無党派・市民派ネットワークｂｌｏｇ
◎ニッポンの女子力＜４＞挑戦 物言う市民派 育て～母親目線 地方議会に送る(中日新聞)
◎河北新報 【変えよう地方議会 あすの自治】届く／だれが議会を変えるのか？ ひとりから始める(寺町みどり)
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インターネット選挙を解禁とする法律が成立目前。
課題は多いけれど前進は前進。
この公選法の改正に関して、候補者や関係者でも、多くの人が
「インターネット選挙」と「今（まで）の選挙」は違う、そう思っているのではないかと思う。
が、私はそう思わない。
「今とそんなに変わらないよ」。これが私の見方。
でも、使い方次第でとても有効・・・・というのは当然。
・・とはいっても、今（までの）の法律のもとでの政治活動や選挙運動でも、
何をどう使うかは大事なこと・・・と考えれば、やっぱり、そう変わらない・・・
何が変わるかについての報道を額面でみると、例えば、
東京新聞の「動きだすネット選挙 有権者同士メール制限」などは、何も分かっていない記事に仕上がっている。
これを読んだ人はどう理解するのだろうと、怪訝に思った。（もちろん、書いている記者はわかっているのだろうけど）
まだ、高知新聞の
「例えば今の与党案では、政党や候補者から届いたメールを、有権者が他へ転送すれば違法となる。」
という記述の方がわかりやすい。
いずれにしても、候補者サイドはシステムや制度を知っておくことは必須。
日本で最大の選挙情報サイト「ザ選挙」を運営する高橋さんは、４月３０日、人数限定で「ネット選挙：すべての疑問に答える緊急イベント」を開くという。
その情報にリンク、転記して拡散。
業界の動きも活発。私のところにもネット業者から、「ネット選挙解禁であなたをサポート」との旨のダイレクトメールも来る。
そんな業界も見ておく。
なお、毎年、各地の議員の皆さんと勉強会を開いている私たちは、今年の企画も公表・募集段階になった。
（今年の企画と募集要項は、明日あたり載せよう）
今年は、「第３回 １０月２６～２７日（土・日）」のオプション企画として、２７日午後に
上記の「ザ選挙」の高橋さんを招いて名古屋でネット選挙についての公開講座も組んでいる。
今の仮のタイトルは、 「ネット選挙解禁で選挙がどうかわるか～市民型選挙の可能性と展望 」
内容については、参議院選などを経た最新情報や知見も前提にして、「自治体選挙での利用方法」を詰めて、そこを解説してもらおうと考えている。
●人気ブログランキング = 今、３位あたり
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● ザ選挙
ネット選挙：すべての疑問に答える緊急イベントを開催します
「ネット選挙解禁で日本の選挙はどうなる？すべての疑問に答える！」
インターネット選挙解禁法案は、４月１２日に衆議院本会議で可決されました。このあと参議院に送られ、月内成立は確実となりました。
最近は、政党や国会議員の不安、ネット関連企業の進出など、「状況」の報道はよく見られますが、国会議員だけでなく自治体議員への影響はどうなるのか、
有権者はどのようなことができるのか、ネット選挙解禁で選挙はどのように変わっていくのか、まだまだ疑問は残っています。
そこで『ザ選挙』では、緊急鼎談を開催することにしました。
国会だけではなく自治体選挙にも焦点を当てて、成立した法案の解説と現場への応用など、すべての疑問に答えます。
出演は、公選法に詳しく『One Voice Campaign』の頭脳とも言われている谷本晴樹氏（尾崎行雄財団）、
ネット選挙にも強い若き選挙プランナーとしてメディアに引っ張りだこの松田馨氏、
そしてインターネットと政治・選挙に取り組み１０年以上現場を経験してきた『ザ選挙』編集長の高橋茂です。
当日は、国政選挙だけでなく自治体選挙における影響や見通しも取り上げますので、特に今後の選挙に関わる方はぜひご参加ください。
「ネット選挙解禁で日本の選挙はどうなる？すべての疑問に答える！」
日時：４月３０日（火）１８時３０分開場、１９時開演
場所：CAREER DESIGN CAFE
東京都渋谷区神南1-12-16 5-B
http://shibuya-cdc.com/
定員：３０名（参加を希望される方はあらかじめお申込みください→こちらから）
会費：2,000円（『ザ選挙』会員は1,000円）
内容：
19:00 – 20:00「ネット選挙解禁で日本の選挙はどうなる？その本当のところ」
谷本晴樹、松田馨、高橋茂による鼎談
20:00 – 21:00 質疑応答
あらかじめ寄せられた質問に加えて、当日もすべての質問に時間一杯答えます。
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●ネット選挙解禁 法案、衆院倫選特で可決 月内成立確実に
産経 2013.4.11
インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公選法改正案は１１日午前の衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会（倫選特）で採決され、全会一致で可決した。１２日の衆院本会議で可決し、参院審議を経て今月中の成立がほぼ確実となった。
公選法改正案は、選挙期間中もホームページなどのウェブサイトの更新を認める内容で、電子メールの利用は政党と候補者に限定する。自民、公明、日本維新の会３党が共同提出していた。
倫選特では自公維３党案と、一般有権者の利用を含めたメール使用の全面解禁を求める民主、みんな両党案を審議してきた。与野党の調整の結果、自公維案の付則で、参院選後にメールの全面解禁について「適切な措置を講じる」と修正することで合意した。採決では民主、みんな両党案を否決した後、自公維の修正案に全党が賛成した。
●【ネット選挙解禁】候補の決意動画、趣味を配信…参院補選で前哨戦 法案衆院通過
産経 2013.4.12
公職選挙法改正案が１２日の衆院本会議で全会一致で可決された。
参院審議を経て月内にも成立し、夏の参院選でネット選挙が解禁される見通しだが、１１日告示の参院山口補選でも、各党や各候補による将来のネット選挙をにらんだ“前哨戦”が繰り広げられている。
《平岡秀夫さんの推薦を決定！》
民主党のホームページ（ＨＰ）を開くと、トップページが山口補選一色になっている。
候補者の顔をクリックすると動画が再生され、決意表明が流れる仕掛けも組み込んだ。
「ネット選挙解禁を視野に、今の法律で可能な限りのことを試してみた」と党の広報担当者は語る。他党のＨＰは普段と代わり映えせず、ネット戦略では民主党に軍配が上がっている状況だ。
ただ、個人レベルでは、自民公認の元下関市長、江島潔氏も負けていない。
「ＳＬを見ると写真に収めたくなる。やっぱり私は『鉄ちゃん』である」
インターネット交流サイト「フェイスブック」の自身のページでは、告示前日に選挙前とは思えないメッセージと、ＳＬの写真が載っていた。
「政治に関心のない人にもアプローチできるよう、政治の話だけでなく、趣味や食事の話題も積極的に発信してきた」と選対の関係者は話す。
ねらいは的中し、書き込むたびに数百人から「いいね！」と賛同の声が集まった。選挙戦が始まってからも、初対面の有権者から「フェイスブック見てます」と声をかけられるといい、手応えを感じている。
共産党の藤井直子氏や、幸福実現党の河井美和子氏も、告示直前まで自身のホームページなどで情報発信をしてきた。
ただ、ネット選挙には懐疑的な声も残る。ある選対の幹部は「山口県は本人と会って初めて票につながるような地域。
スマートフォンもそれほど普及していない。ネットがどこまで効果があるのか…」と、冷めた様子で話していた。
●動きだすネット選挙 有権者同士メール制限
東京 2013年4月13日
インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公職選挙法改正案は十二日、衆院本会議で可決され、参院に送付された。
法案は月内にも成立する。
一般有権者は選挙期間中、新たに何ができ、何が規制されるのか。
（宇田薫）
Ｑ ネット解禁の一番の「ミソ」は。
Ａ 一般の有権者が短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック」、ブログなどを通じて、政党や候補者を応援できるだけでなく、関心のある政策などに対する見解を候補者らに求めることができる。
Ｑ 電子メールは使えるのか。
Ａ 今夏の参院選では政党と候補者に限り、利用を認めた。
Ｑ なぜ一般の有権者には認められないの。
Ａ フェイスブックやツイッターより密室性が高く、誹謗（ひぼう）中傷に悪用されやすいからだ。
ツイッターなどは送信者の発言が原則公開されるから、内容を誰でも見ることができる。
一方、メールは受信者しか内容を把握できない。候補者が知らないうちに悪意のある情報が出回る可能性がある。
Ｑ 民主党やみんなの党はメールの全面解禁を求めていた。
Ａ 両党は「ネット選挙の主体は、候補者でなく一般有権者だ」との考えから、有権者だけメールを禁止することは理由がないという立場だ。
Ｑ 例えば、今人気の無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」も使えないのか。
Ａ 使える。こうなると「なぜ電子メールだけダメなのか」という疑問が強まる。このため、与野党は夏の参院選の次の国政選挙から有権者にもメール送信を認める方向で協議することにした。
Ｑ 有権者は選挙期間中、選挙に関するどんなメールも送ることができないのか。
Ａ そんなことはない。禁止されているのは特定の候補者への投票を依頼する「選挙運動」のメール。その他の「政治活動」と呼ばれる内容のメールは大丈夫だ。
Ｑ 違いがよく分からない。
Ａ 公明党の遠山清彦衆院議員によると、「『Ａ候補に一票を』は選挙運動。『Ａ党とＢ党の社会保障はこう違う。私はこっちが言ってることが正しいと思う』という程度の内容なら、政治活動とみなされる可能性が高い」という。
Ｑ 特定の候補者の当選や落選を依頼する内容でなければＯＫというわけか。
Ａ 形式的にはそうだ。
でも「選挙」と「政治」の境界はあいまいで、総務省も「これを載せたら違法になる、とは一概に言えない」と説明している。個別のケースで判断するしかないのが実情だ。 |
●ネット選挙運動で政治に関心向くか 年配者は情報不足に不安
福井 2013年4月13日
福井県内の一般有権者からは「選挙に関心の薄い若い世代に情報が届きやすくなる」と、政治参加が進むことに期待の声が上がる一方、ネットを使い慣れない年配世代からは「ネットの選挙運動に力が割かれ、従来の街頭演説などが減るのでは意味がない」との不安も聞かれた。
若い世代は身近なネットで候補者の情報が得られることに期待が大きい。「街頭演説の動画がホームページに掲載されれば、忙しくてその場に行けなくてもいつでも見られて便利」と言うのは福井市春日１丁目、会社員氏原圭介さん（２８）。ただ「候補者の人柄を知るには本人に会って話し方や表情を直接見るのが一番。
ネットの情報だけに頼らないようにしたい。ネットを使わない世代にも情報を届けられるかどうかも、候補者の力量を測る物差しになるのでは」と考えている。
福井市和田中１丁目の嘱託職員前川由衣さん（３１）も、投票率の低い２０代へアピールできる点を評価。自身も「今後はネットの最新情報を参考にしたい」と言う。ただ「“なりすまし”にだまされて、間違った情報を得ないよう注意しないといけない。メールアドレスなど個人情報保護にも一層注意が必要」と注文を付けた。
県選管とともに選挙啓発に取り組む「県明るい選挙推進青年活動隊」（ＣＥＰＴ）代表の県立大４年、春貴愛実さん（２１）は「例えばツイッターならフォローしているだけで、自分が受け身でも情報が入ってくるなど、情報収集はしやすくなる。ただ、“ツール”を整えるだけでは、そもそも政治に関心がない人には届かない。根本的に若者に関心を持たせる取り組みを」と求めた。
年配世代の福井市花堂東１丁目、自営業高橋豊隆さん※（６０）も「これまでも選挙公報などを読んでいたが、一定のルールが確立されネットもうまく利用できるといい」と期待する。
一方で、普段ネットを使わない人からは「若い人にはいいのだろうが、高齢者は新聞やテレビで情報を得る人が多い。演説なども含め、従来の選挙活動が減っては高齢者に情報が入りづらくなり、意味がない」（鯖江市の６０歳男性）とくぎを刺した。
※高橋さんの「高」は正しくは「はしご高」
●サイバーエージェント、ネット選挙で新サービス
日経 2013/4/14
サイバーエージェントはインターネットを使った選挙運動の解禁に合わせ、新しいサービスを始める。
ブログ「アメーバ」を通じて議員や立候補者のブログ開設をサポートするほか、有権者に各政党の政策を解説したり、動画を使った座談会を企画したりする。
2500万人の会員を抱えるアメーバの集客力を生かし、ネット選挙ビジネスを新事業に育てる。
５月上旬に政治関連に特化したコーナーを刷新し、ニュース紹介や有権者アンケー…
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●グローブコムが『ネット選挙対策としての支援者・後援会サポート』のサービスを開始！
ValuePress! プレスリリース 配信サイト 2013年4月13日
ネット選挙対策用情報発信ツール『ＧＷＥＢＳ』で支援者・後援会向け、ネットを使った効果的支援活動をサポート
グローブコム(代表取締役 中村 賢司)は、平成25年４月１2日(金)、ネット選挙対策用情報発信ツール「ＧＷＥＢＳ」に新たなサービスを追加致しました。
ネット選挙対策では、候補者だけでなく、支援者・後援会も正しく効果的にネットを使いこなしていくことが重要です。
ネット選挙解禁で、なりすまし対策や炎上対策がクローズアップされておりますが、情報発信や情報連携といった、候補者を取り巻く人々のリテラシーの向上や環境整備には注目が集まっておりません。
しかし、ネット選挙対策では、支援者・後援会の方々がネットを使って有権者にアピールする場面が増えてくる事になります。
今回のネット選挙解禁では、政党・候補者以外の投票依頼は出来ない状態ですが、支援者・後援会の方々が候補者のホームページを始め、ブログやＦａｃｅｂｏokやTwitterなどを紹介する活動は可能です。
そういった活動を効果的に行う為には、一定の学習機会が必要となります。
グローブコムは、ネット選挙対策の一環として、支援者・後援会の皆様への講習会をサービスとしてスタート致しました。
【ＧＷＥＢＳとは】
ネット選挙対策用情報発信ツールＧＷＥＢＳは、ＦａｃｅｂｏokやTwitter、MIXIといったＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）への情報発信を主体としたツールでホームページではありません。
ＧＷＥＢＳは、２００３年よりすでに７０名以上のご利用実績のある議員専用ホームページシステムを、ネット選挙用にカスタマイズし、必要な部分のみに特化してご提供するものです。
３大ＳＮＳであるFacebook,Twitter,Mixi、さらにはブログポータルへの通知機能やＹｏｕtubeへの自動投稿機能で、議員や候補者の日常活動の様子を積極的にアピールするネット選挙対策用の情報発信ツールがGWEBSです。
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●【ネット選挙運動】不正利用に目を光らせて
高知 2013年04月13日
インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公選法改正案が全会一致で衆院を通過した。参院審議を経て近く成立する見通しだ。
参院選の後は、地方選や衆院選でも認められるため、従来の選挙運動が大きく変化するきっかけになるかもしれない。
英米や韓国など多くの国が既にネットの選挙運動を認めている。
日本でも解禁されると、若者の投票率向上や政党の公約、候補者の主張を知るのに役立つなどの期待が以前からあった。
改正法により、短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック」などの利用は有権者を含めて全面解禁となる
。候補者と有権者が、政策について自由にやりとりをする場面も考えられる。
より深く候補者を理解する助けになるかもしれない。
メールについては、当面は政党と候補者のみに認められる。
これも候補者らが政策を詳しく有権者に伝えるのに有効な武器になるはずだ。
そうした期待の半面、どうしてもネット利用には心配もつきまとう。
法案審議でも問題になった、候補者を装う「成り済まし」や誹謗（ひぼう）中傷などが横行する懸念は拭えていない。
不正利用にどう目を光らせ、対処していくかが、ネット選挙運動の成否を握っているともいえる。
「成り済まし」には禁錮や公民権停止などの罰則規定が改正法に盛り込まれた。
中傷には、プロバイダー（接続業者）が発信者に連絡を取り、反論がなければ従来より短期間で削除できる規定を入れている。
ただし、短文投稿サイトなどの利用者数は多く、情報は一瞬で広がってしまう場合がある。
そうした情報の監視が、政党や候補者個人でできるだろうか。
公的機関による対応を検討する必要があるかもしれない。
与野党は近く、どんなケースが公選法違反となるのか、詳しい判断基準を示すガイドラインの策定に乗り出すという。
例えば今の与党案では、政党や候補者から届いたメールを、有権者が他へ転送すれば違法となる。
どういう行為が駄目なのか、具体的な指針が早く必要だ。
夏の参院選まで、あまり時間は残っていない。ネット選挙運動のメリットを最大限生かす仕組みを早く整え、国民に周知してほしい。
●質問なるほドリ:なぜネット選挙は禁止されてたの？＝回答・中島和哉
毎日新聞 2013年04月12日
◇文書配布と同様に規制
なるほドリ 夏の参院選からインターネットでの選挙運動が解禁されるようだけれども、なぜ今までダメだったの？
記者 公職選挙法はお金を持っている候補者が有利にならないよう選挙期間中は法律で決められたビラやポスター以外の文書を配布したり、掲示したりすることを禁じています。
ホームページ（ＨＰ）やメールも同じように制限されたため、公示・告示後はＨＰ更新やメール送信ができなかったのです。
Ｑ 紙とネットって違うよね。
Ａ ネットが普及し始めた１９９６年の衆院選の直前、当時の新党さきがけが政府に「候補者情報を必要に応じて入手できるネットを使えるようにすべきだ」と解禁を促しました。
しかし旧自治省（現総務省）は、パソコン上の文字はビラやポスター、ＨＰ開設は配布と同じ意味を持つという見解を示し、ネット選挙の芽が摘まれたのです。
Ｑ 外国もそうなの？
Ａ いいえ。そもそも制限する国が珍しいんです。米国は基本的に制限はなく、２００８年の大統領選ではオバマ陣営のネットを使った小口献金が話題になりました。
韓国の０２年大統領選では、ネット上に応援団ができて盧武鉉（ノムヒョン）政権の誕生を後押ししました。
国内でもブログなどで活動報告をする議員を中心に「普段の政治活動で使えるのに選挙本番で使えないのはおかしい」との声は以前からありました。
鳩山政権では、主要政党がネット解禁でいったん合意しながら、突然の首相退陣で法改正がストップしたこともあります。
Ｑ 今回は大丈夫だよね？
Ａ ツイッターなど双方向の情報発信が急速に拡大し、こうしたメディアに不慣れなベテラン議員には「若手候補ばかりが有利になる」との不安があります。
ただ今回は、安倍晋三（あべしんぞう）首相が積極的でした
。昨年の衆院選前には動画サイトでの党首討論を呼びかけ、就任後もフェイスブックで発信しています。首相は慎重派の自民党参院議員に「解禁したほうが自民党は得だ」と説得しました。（政治部）
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掲載テーマ募集 〒１００−８０５１毎日新聞「なるほドリ」係へ
●ネット選挙:地方は冷ややか…都市部より利用低く
毎日新聞 2013年04月11日
インターネット選挙の具体例 拡大写真
夏の参院選からインターネットを活用した選挙運動が解禁されそうだ。ツイッターやフェイスブック（ＦＢ）などのソーシャルメディアを使って立候補者と有権者の交流が進むと期待されているが、都市部に比べネット利用率が低い地方からは冷ややかな声も聞かれる。解禁で盛り上がるのは限られた有権者だけなのか。
◇参院選で解禁
総務省が全国約４万世帯を対象に１１年末現在のインターネット利用率を調べたところ、都道府県別で高かったのは、神奈川県８７．５％▽東京都８４．１％▽愛知県８３．３％。低かったのは青森県６５．７％▽秋田県６８．０％▽宮崎県６８．３％などで、都市と地方の格差が顕著だった。
ソーシャルメディアの利用率について公的な調査結果はないが、さらに格差が開くとみられる。
「メールはともかく、ソーシャルメディアがどこまで有権者に浸透しているかは不明で得票につながるか分からない。投票を直接お願いする戦法が重要なのは変わらない」。
自民党福島県連の幹部はそうみる。原発事故が起きた同県は今も約５万７０００人が県外避難し「訴えが届きにくい県外避難者はネットに慣れた若い世代が多い。必要なら（ネットの）専従者を置くことも検討する」とも話した。
参院選新潟選挙区の現職陣営は「マイナスの影響が出る懸念を払拭（ふっしょく）できない」として、現時点ではＦＢやツイッターなどを利用する予定はないという。
千葉選挙区の自民党現職、石井準一氏（５５）の秘書も「ツイッターなどのやりとりは人手がないとできないし、炎上（ネット上で批判的な書き込みが集中すること）するリスクがある。静観も一つの手。ネットで発信しても自分の選挙区の有権者に届くのか分からない。直接足を運ぶ方が効果があるのは今までと変わらないだろう」とみる。
一方、同選挙区から立候補予定の日本維新の会の新人、久野晋作氏（４０）は動画サイト「ユーチューブ」に演説の動画を投稿したり、ブログやＦＢなどで遊説日程を知らせる予定だ。「選挙資金や人手が足りない新人なので、少しでも知名度が上がるようフル活用したい」と話す。【蓬田正志、小林多美子、田中裕之】
◇「得票の実感ない」…選挙プランナー
インターネットの活用を含めた選挙戦略の立案や指導を手がけている選挙プランナーの松田馨さん（３２）は「ネットを活用したから票につながったと実感したことは、あまりありません」と話す。
０６年の滋賀県知事選で、新人の嘉田由紀子氏の陣営を手伝った。
ＨＰで嘉田氏が演説した場所を地図に写真付きで示し、県内を精力的に回っていることが一目で分かるようにするなど、選挙期間に入るまで更新を重ねた。
投票前のＨＰへのアクセス数は累計約３万。ところが嘉田氏が初当選すると、１日で１７万に達した。政策集のダウンロード数も投票前の３０００から２万へ急増した。
「当選が決まってから県職員が見ていたようです」
ただ、１２年７月の山口県知事選で新人候補（落選）を手伝った際はＦＢの活用が成果を上げた。
「山口はネット普及率やＦＢのユーザー数は少ない」とみて、県外の支援者に向けてＦＢで寄付や山口の有権者の紹介を呼びかけた。寄付は目標の５００万円を上回る１０００万円が集まり、同窓会名簿を送ってくれた人もいたという。
今夏の参院選を「比例代表ではネット選挙戦略が結果に影響を与えるかもしれない」とみる。
衆院選の比例代表と違い全国単位で、政党名を書いても候補者名を書いても有効なため、陣営はネット利用者が多い都市部に支持を呼びかけることもできるからだ。
「ネット上の有名人が立候補したら、支持を集めるかもしれませんね」 【苅田伸宏】
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ネット選挙を今年夏の参議院選挙から解禁、と進めてきた政権側。
ちょっとぐらつきが出ている気配も。
報道では、
「自公両党は３月上旬の法案成立を目指してきたが、与野党は２８日に再協議。
ネット選挙解禁には自民党内で慎重論が根強いことから、
党内手続きに時間がかかって法案成立が４月以降にずれ込む可能性もある。」
ところで、「金のかからない選挙」のために進めてきたとされるネット選挙の解禁。
でも、ここのところ業界を見ると、業務宣伝がめにつく。
それ自体は社会の在り方として当然として、
金をたくさん使う国会議員のレベルだと、「ネット選挙を金で買う」候補者が続出するのではないか。
そんな気がしてきた。
例えば、後掲の会社の宣伝など、【背景・趣旨】【サービス概要】をみると予測が広がる。
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●ネット選挙解禁、今国会成立へ メール制限で参院選から
朝日 2013年2月22日
インターネットによる選挙運動が７月の参院選から解禁される見通しとなった。
自民、公明両党が２２日、電子メールを除いて全面解禁する公職選挙法改正案を与野党協議会で示し、日本維新の会や生活の党、社民党などが同調。
メールも含めた全面解禁を主張する民主党やみんなの党も妥協点を探っており、今国会で成立する方向だ。
自公両党は３月上旬の法案成立を目指しており、与野党は２８日に再協議する。
ネット選挙解禁には自民党内で慎重論が根強いことから、党内手続きに時間がかかって法案成立が４月以降にずれ込む可能性もある。
自公両党が示した案では、施行日以後の初めての国政選挙からホームページ（ＨＰ）、ツイッターやフェイスブック（ＦＢ）などのソーシャルメディアを利用した選挙運動を全面解禁する。
ただ、電子メールは政党と候補者に限る。他のサイトから自身のＨＰに誘導する「バナー広告」は政党に限って認める。
●自公、ネット選挙で与党案を提出へ 全党共同提出を断念
日経 2013/2/22 0:15
自民、公明両党は21日、インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法などの関連法の与党案を今国会に提出する方針を固めた。全党共同提出を目指していたが、電子メールを送信できる対象をめぐって民主、みんな両党との調整が平行線をたどっているため、合意は難しいと判断した。
●ネット選挙運動、公明党の反対により私たち一般人のみ全面解禁ならず
ジェット通信 -０２／２２
●ネット選挙解禁に慎重＝中曽根氏
時事。（2013/02/22-12:42）
自民党の中曽根弘文参院議員会長は２２日午前の役員連絡会で、与野党が夏の参院選までの解禁を目指しているインターネットを使った選挙運動について「高齢者などネットを使用するのが困難な人への配慮といった課題がある。慎重に対応してほしい」と注文を付けた。
これに関し、石破茂幹事長はこの後の記者会見で「懸念が払拭（ふっしょく）されないままに、導入ありきで見切り発車することは将来に禍根を残す」と指摘。
一方で「多くの情報が主権者に伝わるようにと高い理想を持ってやっているわけで、実現が早くなければいけないのは当たり前だ」とも語った。
●社説:ネット選挙解禁 参院選へ法改正を急げ
毎日 2013年02月21日 02時32分
インターネットを使った選挙運動を解禁するため公職選挙法を改正する各党協議が大詰めを迎えている。短文投稿サイト「ツイッター」や交流サイト「フェイスブック」も対象とする大幅な解禁で大筋合意しており、メール送信を解禁する範囲などで最終調整している。
ネット選挙の禁止はもはや時代錯誤であり、遅まきながらの解禁は当然だ。適用を目指す夏の参院選はすでに迫りつつある。混乱を回避し、政策中心の選挙に資するためにも法改正を急ぎ、国民や関係者への周知に努めなければならない。
公選法はネットによる選挙運動を「文書図画」の配布として禁止してきた。１０年に与野党がいったん合意した解禁案は制約が多い内容だったが、今回はホームページなどに限らず対象を広げる。ネット通信の多様化に対応する姿勢は評価できる。
課題となっているのは政党や候補者への「なりすまし」、ひぼう中傷などへの対処や、メール送信の主体に政党、候補のみならず第三者も含めるかなどの点だ。なりすましや氏名の虚偽表示には、刑事罰や公民権制限などが検討されている。
解禁の悪用が許されないことは当然だ。だが、違法情報が発信されてしまった場合、プロバイダーが削除などすみやかに対処できる体制の構築が現実には課題となる。厳罰主義には限界があることをわきまえるべきだろう。
一方でメールの全面解禁に一部の政党がこだわるあまり、決着の時期が先延ばしになることも得策ではあるまい。
大幅解禁となればていねいな啓発活動が欠かせない。政治活動と選挙運動の違い、通常の政策批判と不適切なひぼう中傷の違いなどをネット選挙1に即してできるだけ具体的に説明するためにも、一定の期間が必要だろう。
自民党内には次期参院選からの解禁に「罰金さえ払えば違反も『やり得』になってしまう」などの慎重論が改選組を中心になお、くすぶっているという。だが、実態にそぐわない禁止を続けることは、逆に無法状態を生じかねない。
実際に解禁されれば、予想しなかった問題に直面するリスクは確かにある。ネット選挙の売り物である「カネがかからない」どころか、逆にコストが増大する懸念も指摘されている。
今回の解禁をあくまで出発点とし、事態に応じつつ不断の点検を進める心構えが欠かせない。
若い世代に関心が強いネットによる選挙運動の普及は、日本の政治風土を変え得る要素を持つ。与野党は重要な政治改革と位置づけ、参院選での解禁を厳守してほしい。
●ネット選挙解禁の不安 候補装い暴言の恐れ
東京 2013年2月22日
ネット選挙が全面解禁される方向だ。選挙期間中、候補や政党が選挙や政治についてネットで発言できない現状はおかしいとはいえ、半面、ニセ候補のなりすましによる悪意ある発言をどう防ぐかなど、課題もある。ネット上が悪口だらけになるという声も。夏の参院選からの解禁となりそうだが、不安はないのか。（小倉貞俊）
●橋下市長、アカウント乗っ取り被害 「ネット選挙」に影響は...
ＦＮＮ 02/19
「ネット選挙解禁」に向けた協議が進む中、大阪市の橋下市長が、アカウント乗っ取り被害に遭ったことがわかった。
橋下市長は18日、「(初めてだと思いますが、どのように思われた?)いやいや、それはわかりません。もうそれは、誰かがやることなんでね」と述べた。
橋下市長が、苦笑いを浮かべて告白した被害。
それは、自らの主張を訴えるうえで欠かせない、ツイッターで起きた。
橋下市長は「アカウントの乗っ取りというんですか? 自分では発信していないものが、発信されていたと」と述べた。
16日夜、「何差配名代表野球部野球部野球部野党」などと、意味不明な文章が、橋下市長のつぶやきとして発信された。
橋下市長は、この書き込みの存在を、知人からの連絡で初めて知ったといい、すぐに削除したという。
橋下市長は「実害あれば、それは問題ですけど、もうしょうがないですよ。インターネットの世界なんで」と述べた。
これまでにも、アメリカ・オバマ大統領のツイッターアカウントが乗っ取られたほか、松坂大輔投手(32)も、アカウントの乗っ取り被害を明らかにしている。
ITジャーナリストの三上 洋氏は「ウイルス感染だったり、間違った操作をしてしまったり、パスワードを盗みとられて、そのアカウントを取られてしまうという例が実際にあります」と語った。
一方、永田町では、この夏の参院選での「ネット選挙解禁」に向けた与野党協議が、大詰めとなっている。
ツイッターやフェイスブックについては、候補者らが選挙期間中、自由に更新できることで合意している。
そんな折、橋下市長のアカウントが乗っ取られたことに、自民党ネット選挙作業部会の平井卓也座長は「この世界は、そういうこと(乗っ取り被害)を覚悟のうえで、われわれ解禁するんだということだと思います」と述べた。
●選挙という「ゲーム」のルール改正に過ぎない？
いよいよ大詰めの「ネット選挙運動」解禁 新たなビジネスチャンスが生まれる？
ソフトバンク ビジネス＋IT-2013/02/17
ネット選挙運動解禁を巡る公職選挙法（以下「公選法」）改正は、今月15日に与野党の実務者協議が開かれるなど、いよいよ間近に迫っている。
今年の夏に行われる参議院選挙は、ネットを利用した選挙運動が認められる最初の選挙となりそうだ。
ネット選挙運動は、候補者によるブログやTwitterでの情報発信のみならず、支持者や企業による投票呼びかけなども含む。企業はどのように選挙と関わるのか。そこにどのようなビジネスチャンスが生まれるのか──「選挙」というもののあり方が、大きく変わろうとしている。本稿では、今回の解禁に関する解説のみならず、今後の更なる選挙制度改革も見据え、「選挙制度」というシステム自体についての検討も行う。
ネット選挙運動規制とは何か
ネット選挙運動は、公選法上で禁止されている。少なくとも、一般的にそう考えられている。その解禁が、いわゆる「ネット選挙運動解禁」だが、そもそも、ネット上で禁止されている「選挙運動」とは何だろうか。
実は、「選挙運動」という言葉は、公選法上に何度も登場するのだが、定義規定がない。総務省は、「選挙運動」は、以下のような三条件を満たすものだとしている。
(1) 特定の選挙に関する
(2) 特定の候補者の当選を目的とする
(3) 投票を得るために有利な行為
典型は、候補者自らが「投票お願いします」などと述べることだろう。では、例えば筆者が「××という候補者の政策は素晴らしい」とTwitterに書き込むことは「選挙運動」だろうか？ 候補者が自分のWebサイトで、（公約などを含まない）一般的な政治主張を行うことは「選挙運動」だろうか？ 外延は、どうにも不明確だ。
定義が曖昧であるが故に、候補者はネットでの情報発信を一切行わず、候補者以外の個人はかなり自由に情報発信を行っている、というのが現状だ。
ネット選挙運動の解禁とは
公選法改正は、まさに成立間近だ。後述するように、「なりすまし」には公民権停止の罰則が設けられるようだ（時事ドットコム）
「ネット選挙運動解禁」は、ネット上での、上記のような「選挙運動」に関するものだ。
例えば、先のアメリカ大統領選挙の際に、アメリカのITベンチャー等による、「誰々を当選させよう！」といったメッセージを目にした人もいるのではないだろうか。同じことを現在の日本で行うと公選法違反だと考えられるが、いわゆる「ネット選挙運動解禁論」は、こうした活動も含めたものなのである。
候補者や個人、企業による、ネット上での「選挙運動」が解禁されれば、そこにはさまざまなビジネスチャンスも、生まれることになるだろう。
現時点で、特に大きく変わると言われているのは、ネットマーケティングの分野だ。
●イー・ガーディアン、インターネット選挙に対応した風評調査サービスの提供を開始
ZDNet Japan-2013/02/20 イー・ガーディアン株式会社 2013年02月21日
広告媒体社・選挙広告取扱業者に対してインターネット選挙に対応した風評調査サービスの提供を開始いたします。
イー・ガーディアン株式会社[マザーズ6050]（ (リンク ») 東京都港区 代表取締役社長：高谷 康久 以下イー・ガーディアン）は、広告媒体社・選挙広告取扱業者に対してインターネット選挙20+ 件に対応した風評調査サービスの提供を開始いたします。
【背景・趣旨】
この夏に予定されている参議院議員選挙に向け、インターネット広告解禁の可能性が高まってまいりました。
当社では、インターネット広告を安全・安心にご活用いただき、ユーザーの方々に有益で正しい情報が届く事を目指し、300を超えるインターネット上のサイト監視実績と、情報収集ノウハウを活用し「公職選挙法・選挙広告」に対応した風評調査サービスの提供を開始いたします。
また、オペレーターの目視による確実な監視と、ツールを活用した情報収集を組み合せることで、効率的な運用体制の提案を実現いたします。
これにより政党・政治家の皆様をはじめ調査会社・PR支援会社などの方々に対して、選挙活動やその影響に関する監視や調査を行うことが可能となります。
【サービス概要】
■風評調査サービス
Facebookやtwitterなどのソーシャルメディアやブログ、2ちゃんねる掲示板
などのWeb上の情報を収集し、違反活動のパトロールや、
ポジティブ・ネガティブ情報などの収集・分析調査を行います。
選挙キャンペーンや広告に関する反応や、ユーザーのネット上での
書き込みや発言などの動向をモニタリングし調査、報告することが可能です。
＜詳しいサービス内容はこちら＞
(リンク »)
イー・ガーディアンは、今後も安心・安全をベースに「楽しい」を提供していきます。
【イー・ガーディアン株式会社 会社概要】
代表者： 代表取締役社長 高谷 康久
所在地： 東京都港区麻布十番1-2-3 プラスアストルビル4F
設立： 1998年5月
資本金： 34,005万円（2012年12月末現在）
業務内容： ブログ・SNS・掲示板企画コンサルティング/リアルタイム投稿監視業務/ユーザーサポート業務/オンラインゲームカスタマーサポート業務/コンプライアンス対策・風評・トレンド調査業務/コミュニティサイト企画・サイト運営代行業務・広告審査代行サービス業務/人材派遣業務
●【狙い場・買い場】ネット選挙関連のセプテーニ、業績好調、出直り近い
サーチナニュース-2013/02/19
前週13日、与野党は国会内でインターネットを使った選挙運動に関する実務者協議を開き、今夏の参院選から解禁することで一致したと伝わっており、政党によるネット広告の掲載が増加することが見込まれる。セプテーニホールディングス <4293> （ＪＱＳ・売買単位1株）は、関連銘柄として見直される可能性が高い。日本の企業として初めてフェイスブック広告の運用管理ツール「ＰＹＸＩＳ（ピクシス）」を開発し、昨年9月1日から国内外向けに提供を開始。また、ヤフー <4689> との資本業務提携の強化も視野に入ることから、市場の関心は高まると予想する。
足元の業績、今9月期中間期売上高は220億9100万円（前年同期比7．7％増）、営業利益は6億6500万円（同23．1％減）、経常利益は7億3200万円（同21．4％減）、純利益は6億1200万円（同3．3倍）を見込む。通期業績見通しは明らかにしていないが、第1四半期業績は計画を上回って推移しており、最高純益を更新する可能性が高い。
株価は、昨年5月2日に昨年来の高値8万1500円と買われた後、8万円を上限にもみ合い相場が続いている。26週移動平均線がサポートラインとして意識された感があるほか、ヤフー子会社のバリューコマース <2491> が動意付いており、好狙い場となろう。（株式評論家・摩周湖）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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ネット選挙解禁の範囲や方法などについての基本線の与党案がまとまったという。
有料広告などは、政党の優位や、ネット業者の益に配慮したと映る。
概要では、
◆ウェブサイトやツイッターなどの利用について、候補者と政党のほか、有権者などの第三者も含め、全面的に解禁する
◆電子メールは、候補者と政党のみに限定するとしている
ただし、送信先を事前に同意を得た人に限る
◆「バナー広告」、ホームページ上の有料広告は、政党が選挙運動用のホームページにリンクさせるものに限って認める
もちろん、運用が始まれば、いろんな問題も修正しながら進むのだろう。
誰に有利に改変するか・・・・それは、想像がつく。
ともかく、今の与党案を見た。
分かりやすくまとまっていたのは、
日経のアンケートの呼びかけの中の解説。
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●メール送信、政党・候補者に限定 ネット選挙与党案
朝日 2013年2月12日
自民、公明両党は１２日、インターネットによる選挙運動を解禁する公職選挙法改正案の与党案を決めた。電子メールで選挙運動ができるのは、政党と候補者に限定。中傷やなりすまし被害を防ぐためで、誰でも送信できるとしていた自民党案より範囲を狭めた。
自公両党の実務者が国会内で会談し、合意した。ホームページのほか、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアについては全面解禁。有料バナー広告も政党に限り認める。１３日から与野党協議に入る方針も決めた。
●ネット選挙、メールは政党と候補者のみ…与党案
（2013年2月13日 読売新聞）
自民、公明両党は１２日、インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案の与党案を固めた。
両党は１３日にも野党との協議を始め、今月中に法案を与野党で共同提出し、今国会で成立させたい考えだ。
与党案では、有権者に対する選挙運動の電子メール送信は、政党と候補者に限定した。
自民党案では、候補者や政党に限らず第三者も含めて電子メールを送信できるとしたが、なりすましや中傷被害に懸念を示す公明党の主張を取り入れ、修正した。
送信メールにはアドレスや氏名の表示を義務づけた。
虚偽表示には禁錮２年以下、罰金３０万円以下で、公民権を停止するなどの罰則も盛り込んだ。
公明党は１２日の政調全体会議で、与党案を了承した。
●なりすまし対策で罰則強化、ネット選挙解禁で自公最終案判明 ３月上旬成立へ
産経 2013.2.12
自民、公明両党は１２日、インターネットを利用した選挙運動を全面的に解禁する公職選挙法改正案をまとめ、最終合意した。公明党の主張を取り入れ、違反した場合は公民権停止などの罰則強化で対応する。１３日から与野党１１会派による協議をスタートし、改正案は３月上旬にも成立する見通し。選挙運動でのインターネット利用が夏の参院選から認められることになる。
最終案によると、候補者や政党のほか、一般有権者ら「第三者」も含め、ツイッター、交流サイトのフェイスブック、ホームページなどのウェブサイトを選挙期間中に利用できる。
ただ、電子メールの利用は候補者と政党に限定。
送信者側のアドレス表示を義務付け、事前に送信への同意を求める通知を義務付けた。
第三者のメール利用解禁は、誹（ひ）謗（ぼう）中傷が横行する懸念があるため見送った。
選挙運動のための有料のネット広告は禁止だが、政党のバナー広告は容認する。
与党内で焦点となっていた候補者の「なりすまし」などの虚偽表示対策は罰則を設けて対応する。
なりすましが判明すれば禁錮２年以下、罰金３０万円以下で、送信側のメールアドレス表示を怠った場合は禁錮１年以下、罰金３０万円以下。さらに選挙権と被選挙権が制限される公民権停止の処分も科せるようにした。
第三者のメール送信や、候補者や政党がメール利用規定に違反した場合は禁錮２年以下、罰金５０万円以下とし、こちらも公民権の停止を加えた。
現行の公選法は選挙運動に使用する「文書図画」をはがきやビラに限定し、ネットを使った選挙運動は禁止している。改正で選挙期間中の街頭演説会の告知や、ネット上での特定候補・政党の応援が可能になり、若年層の投票率アップなどが期待される。
●自公、ネット利用の選挙運動解禁へ公選法改正案の概要まとめ
ＦＮＮ 02/13
自民・公明両党は12日、インターネットを利用した選挙運動を全面的に解禁する公職選挙法の改正案の概要をまとめた。
概要では、ウェブサイトやツイッターなどの利用について、候補者と政党のほか、有権者などの第3者も含め、全面的に解禁する一方、電子メールは、候補者と政党のみに限定するとしている。
そのうえで、候補者のなりすましなど、虚偽の表示をした場合は、禁錮や罰金、公民権の停止を罰則として盛り込んだ。
自民・公明両党は、今後、野党との協議に入り、今国会中に法案が成立する見通し。
●自公 ネット選挙解禁の公選法改正案
ＮＨＫ 2月12日
インターネットを利用した選挙運動について、自民・公明両党は、１２日の実務者協議で、ホームページとともに、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用を、第三者も含めて全面的に解禁するなどとした、公職選挙法の改正案の概要を取りまとめ、今の国会での法改正を目指し野党側に協議を呼びかけることになりました。
今の公職選挙法では禁じられているインターネットを利用した選挙運動について、自民・公明両党の実務者が１２日、国会内で協議し、公職選挙法の改正案の概要を取りまとめました。
それによりますと、ホームページとともに、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用を、政党と候補者だけでなく、第三者も含めて全面的に解禁するとしています。
また、電子メールについては、政党と候補者のみに認め、送信先を事前に同意を得た人に限るとしています。
一方、「バナー広告」と呼ばれるホームページ上の有料広告は、政党が選挙運動用のホームページにリンクさせるものに限って認めるとしています。
そして、成り済ましやひぼう中傷の対策については、氏名などを偽ってインターネットを利用した場合、２年以下の禁錮、または３０万円以下の罰金を科すとともに、公民権を停止するとしています。
自民・公明両党は、今の国会での法改正を目指し、この改正案の概要を基に、野党側に協議を呼びかけることにしています。
●ネット選挙解禁は妥当ですか
日経 クイックVote第118回 2013/2/2
日本経済新聞社は「電子版（Ｗｅｂ刊）」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週１回の意識調査を実施しています。
第118回は、与野党がほぼ合意したＳＮＳなどインターネットのメディアを通じた選挙運動の解禁について、皆さんのご意見をうかがいます。
（１）ネット選挙解禁をどう思いますか
妥当だ 妥当でない （２）投票そのものもネット経由でできるようにすることをどう思いますか
便利になるので賛成 不正投票のおそれがあるので反対 （３）選挙運動の規制のうち、廃止してもよいのはどれですか
はがきやビラの配布枚数の制限 街頭宣伝車の台数制限 運動員への給与支給の禁止 戸別訪問の禁止 早朝深夜の街頭活動の禁止 その他（コメント欄に具体策をお書きください） いずれも廃止すべきでない （４）あなたは安倍内閣を支持しますか、しませんか
支持する 支持しない 受付は終了しました
結果を見る
「逮捕されるかもしれない。そのときは助けてください」。昨年12月、日本維新の会の橋下徹大阪市長がこんな発言をしたのを覚えていますか。橋下氏は衆院選が始まってからもツイッターへの書き込みを続け、公職選挙法が禁じる「文書図画」の不正配布に当たるとの指摘が出ていました。
特定の候補者名を挙げての投票呼び掛けではなかったこともあり、刑事事件にはなりませんでしたが、選挙違反ぎりぎりの行為だったことは間違いありません。ただ、結果的には与野党に「もはやネット選挙を禁止し続けるのは時代に合わない」との認識を広げる効果はありました。
選挙後、安倍晋三首相が解禁論を提唱すると、ほとんどの党が賛意を表明。夏の参院選までに法改正が実現する見通しとなってきました。
そもそも、ネット選挙はなぜ禁止されていたのでしょうか。公選法は資金力がある候補が有利になりすぎないように各陣営が配ってよいはがきやビラの枚数に制限を設けています。
立候補を届け出ると選挙管理委員会が選挙の規模に応じて決めてある枚数の証紙をくれます。これを貼っていないビラを配ると「制限枚数超過の疑い」で摘発されます。
もちろんのこの規定はインターネットが広く利用されるようになる前にできました。ネット時代に入り、不特定多数の人が読めるホームページの作成や、支持呼び掛けのメール配信が始まった際、選挙を管轄する自治省（現在の総務省）はこれを「文書図画に該当する」と認定しました。
この結果、普段はホームページに活動報告などを載せている政治家も選挙が公示・告示され、運動期間に入ると更新をやめ、ツイッターやフェイスブックなどを通じた新たな発信をしないことになりました。
「時代遅れだよ」との指摘はかなり前からありましたが、なかなか解禁にならなかったのは自民党が後ろ向きだったからです。
ネット時代の初期には「こんな若者向きのメディアを野放しにしたら、民主党を利するだけだ」と警戒感を持つベテラン議員が自民党にはたくさんいました。
パソコンでネット検索するのは若者だけ。いまそんなことを言ったら笑われます。今回は自民党が言い出しっぺになったことで、あっという間に解禁でまとまりました。
ただ、ネットにありがちな悪用をどうやって防ぐか、という課題は残ります。候補者になりすました別人が投票日前日にツイッターで暴言を吐き、あっという間に拡散。候補者の釈明は間に合わず、あえなく落選。そんなことが起きない保証はありません。
候補者から申し出があればプロバイダーのようなネット運営事業者は直ちに削除しなくてはならない、などのルールが検討されていますが、申し出が本当かどうかの検証方法はあるのか、など論点はまだまだあります。
選挙運動だけでなく、投票そのものもネットを通じてできるようにするのか。これについても読者の見方をお尋ねします。
さて、ネット解禁をきっかけに選挙運動に課せられているさまざまな制限をもっと緩めてはどうか、という声も広がっています。
上述のビラ配布の枚数制限は厳しすぎるという政治家はかなりいます。何千枚というビラ一枚ずつに証紙を貼るのは大変な作業です。闇雲にたくさんのビラを配りたいのではなく、制限をなくして運動員の手を取られる証紙貼り作業をなくしてほしいというのが本音です。
運動員への給与支給を認めてほしいという意見もよく聞きます。公選法は選挙運動は手弁当のボランティアによって運営されるべきだという考え方に立っています。
うぐいす嬢のような特殊技能の持ち主以外の運動員に対価を払うと買収とみなされます。選挙民に現金入り封筒を配って投票を依頼するといった古典的な買収はほぼ姿を消したのに、いまだに選挙違反に買収が多いのはそのためです。
欧米では民主主義の基本とされる戸別訪問も日本では禁止です。候補者とじかにじっくり話す機会がほしい。見知らぬ人が訪ねてくるのは鬱陶しい。解禁論には賛否両論があります。
今回は２月４日（月）までを調査期間とし、５日（火）に結果と解説を掲載します。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面が現れます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。
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政権交代して良かったと思えてしまうようなことの一つは、ネット選挙の解禁。
何年も、何年も前から言われ、法案も出されていたのに解禁せず。
それが、やっと具体化、実現しそうにまでなってきたこと。
この数日、周知期間も考慮しての改正とするために、２月に法案提出、３月中に成立、と流されている。
現在のベースは
「 10年５月には与野党協議で
(1)地方選も含め、候補者本人と政党に限り選挙期間中のＨＰやブログの更新を解禁
(2)投票日の更新は禁止
(3)名前や電子メールアドレスの表示を義務付け―などの
内容で合意した。しかし当時の鳩山由紀夫首相の退陣を受けた混乱で公選法改正案を審議できなかった。 」（中国新聞）
そんなことを念頭に、今日は、課題の指摘も含めて記録しておく。
例えば
「 一方でＨＰの出来栄えが候補者のイメージを大きく左右する可能性も浮上する。
安価と思われたネット選挙が、テレビ番組やＣＭと同様の「制作費合戦」を繰り広げかねない。
制作費の制限など検討が必要だろう。 」 （河北新報）
ともかく、ネットの時代だから。
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●ネット選挙解禁法案、２月にも提出 今夏の参院選での実施目指す
産経 2013.1.10 08:03
政府筋は９日、インターネットによる選挙運動を解禁するための公職選挙法改正案を２～３月に国会提出したいとの考えを明らかにした。安倍晋三首相は就任直後の記者会見で今夏の参院選での実施を目指す方針を表明しており、議員立法で提出し今国会で成立させる構え。日本維新の会やみんなの党なども解禁を主張しており、野党に国会審議での協力を促すテコとする狙いもある。
●ネット選挙解禁の公算 夏の参院選から実施
2013/01/12 18:11 【共同通信】
自民党はインターネットを使った選挙運動を解禁する公選法改正案を２月にも国会提出する方向で調整に入った。候補者や政党が選挙期間中もホームページ（ＨＰ）やブログを更新できるようにするのが柱で、夏の参院選からの実施を想定。近く公明党と協議に入る。自民党関係者が１２日、明らかにした。民主党や日本維新の会など野党も解禁を主張しており、通常国会で成立する公算が大きい。
ネット選挙をめぐっては２０１０年、当時の与党の民主党と自公両党などが限定付きの解禁で合意したものの法改正には至らなかった経緯がある。今回も合意案を下敷きに検討する。
●自民 ネット選挙解禁の法案を提出へ
ＮＨＫ １月１３日
自民党は、公職選挙法で禁じられているインターネットを利用した選挙運動について、ことし夏の参議院選挙までに解禁したいという安倍総理大臣の意向を受けて、必要な法案を通常国会に議員立法で提出し、成立を図りたいとしています。
公職選挙法で禁じられているインターネットを利用した選挙運動を巡っては、安倍総理大臣が先月、ことし夏の参議院選挙までに解禁できるよう法整備などを検討したいという考えを示しています。
これを受けて自民党は、選挙制度調査会などで早ければ今月から検討を始めることにしています。
この中では、選挙期間中も候補者がみずからのホームページなどを更新して投票を呼びかけることを認めるかや、受け取りを希望している人に限って電子メールを送信できるようにするかなどについて、議論が行われる見通しです。
自民党は党内での議論と並行して公明党とも調整を進め、必要な法案を今月召集される通常国会に議員立法で提出し、成立を図りたいとしています。
●ネット選挙で選挙運動解禁の公算 自民、２月法案提出で調整
中国新聞 '13/1/13
自民党はインターネットを使った選挙運動を解禁する公選法改正案を２月にも国会提出する方向で調整に入った。候補者や政党が選挙期間中もホームページ（ＨＰ）やブログを更新できるようにするのが柱で、夏の参院選からの実施を想定。近く公明党と協議に入る。自民党関係者が12日、明らかにした。民主党や日本維新の会など野党も解禁を主張しており、通常国会で成立する公算が大きい。
ネット選挙をめぐっては２０１０年、当時の与党の民主党と自公両党などが限定付きの解禁で合意したものの法改正には至らなかった経緯がある。今回も合意案を下敷きに検討する。
また当時はインターネット交流サイト「フェイスブック」や短文投稿サイト「ツイッター」、電子メールの利用については「第三者による候補者なりすましや、匿名での誹謗ひぼう中傷の増加が懸念される」として見送られた。その後のネット環境の変化を踏まえて、あらためて議論する方向。大きな論点となるとみられるが、与野党で合意できる部分を先行実施すべきだとの意見も根強い。
自民党関係者は「参院選に間に合わせるため、周知期間を考慮して３月には決着させたい」としており、早期実現に重点を置く構えだ。逢沢一郎選挙制度調査会長を中心に公明党と与党案をまとめる。与野党で調整した上で国会での委員長提案も選択肢としている。
現行公選法は、公示・告示後の選挙活動にインターネットは利用できないと解釈されている。安倍晋三首相は昨年12月26日の就任会見で「解禁を目指したい」と重ねて強調。民主党の細野豪志幹事長や維新の会の橋下徹代表代行も参院選前の解禁に賛同している。
10年５月には与野党協議で(1)地方選も含め、候補者本人と政党に限り選挙期間中のＨＰやブログの更新を解禁(2)投票日の更新は禁止(3)名前や電子メールアドレスの表示を義務付け―などの内容で合意した。しかし当時の鳩山由紀夫首相の退陣を受けた混乱で公選法改正案を審議できなかった。
●ネット選挙向けに民意詳しく分析 ヤフーなど、解禁にらむ
2013/1/12 日本経済新聞
衆院選が終わり政治の関心の一つは今年７月の参院選に移っている。安倍政権は、インターネット選挙の解禁に積極的だ。
そんな中、ヤフーが政党向けにソーシャルメディアでの投稿や検索での頻出キーワードを解析する事業を検討するなど、各社が相次ぎ関連サービスの準備に着手している。
刻々と変わる「世論」をネットを使ってつかむことで選挙対策などに役立てる。
公職選挙法は選挙期間中に政治家などがブログを更新したり、ソー…
●ネット選挙／時代の流れだが課題も多い
河北新報 2013年01月08日
ことし夏の参院選からインターネットを利用した選挙活動を解禁する公職選挙法改正案が、通常国会に提出されることが固まった。
衆院選後、安倍晋三首相が検討を明言したことで、ネット選挙解禁の機運は高まっていた。安倍首相自身、野田佳彦前首相との党首討論の舞台をネット上の動画サイトに選ぶなど、ネット上での政治活動に前向きだ。
ツイッターのヘビーユーザーとして知られる日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は、安倍氏の発言にいち早く賛意を示した。民主党やみんなの党も、かねてネット選挙に積極的だ。
総務省のネット選挙に関する研究会が、報告書で解禁のメリット、デメリットを示したのが２００２年。
当時４４％だった国民全体のネット利用率は、１１年末現在では７９％に達している。６０代前半の７４％、６０代後半の６１％が利用しており、年代間格差も狭まっている。
ネット選挙はもはや、ネット普及率を理由に「時期尚早」とすべき段階は脱したといえる。
無論、ネット環境のない有権者は数多く残されている。現行の選挙公報など、未利用者が十分な選挙情報に触れる機会が確保されるならば、ネット選挙解禁は時代の流れだ。
０２年の研究会報告書は、ネット選挙の利点として、多様な情報が時間や場所の制約を受けずに直接、安価に発信できることを挙げた。
ネットの通信環境はその後、大きく改善されており、動画、音声、グラフィックスを駆使したホームページ（ＨＰ）も、ストレスなく閲覧できるようになった。ネットの利点が一層強まっていることは間違いない。
一方でＨＰの出来栄えが候補者のイメージを大きく左右する可能性も浮上する。安価と思われたネット選挙が、テレビ番組やＣＭと同様の「制作費合戦」を繰り広げかねない。制作費の制限など検討が必要だろう。
コンテンツ自体への規制の可否や第三者による妨害行為への対応も、議論はこれからだ。
現行の政見放送は原則として個人、政党の訴えを編集せずに放送している。候補者の訴えが公序良俗に反していたり、相手候補の誹謗（ひぼう）中傷に偏していたりした場合、内容を規制できるのかどうか。
表現の自由、選挙の自由と絡む難問だ。
第三者が立ち上げた勝手連的サイトは規制対象になるか。候補者に成り済ました悪意のメールやツイッター、またはパソコン遠隔操作事件のようなサイバー犯罪行為にどう対応するか。解決すべき課題は少なくない。
選挙の不正は被害回復が困難だ。だからこそ公選法には候補者の活動を制約する規定が数多く盛り込まれてきた。ネットでの選挙活動も「なんでもあり」というわけにはいくまい。
仮想空間上では全容の把握は困難とならざるを得ない。脱法行為への対応も難しさを増すが、公選法の最大の目的は公正な選挙だ。時代が変わっても、それは変わらない。
●なりすましや中傷…ネット選挙解禁に課題
産経 2012.12.22
早ければ来夏の参院選から解禁される見通しになった「ネット選挙」。政策論争の場を広げ、金銭的な負担が小さく、投票率の向上につながるなど期待の声は大きい。
一方、なりすましや中傷でいわれのない悪評が広まる恐れもあるなど、導入には課題も残る。
東京１８区で菅直人前首相らと争い、落選した横粂勝仁氏（３１）は今回の衆院選で１千万円以上の借金を背負った。
「選挙事務所の家賃と仲介手数料で約１００万円、うぐいす嬢が日給１万５千円…。選挙直前にビラを全戸配布しようと思えば、１回１００万円くらいかかる」と横粂氏。無所属で落選したため、来月からはフリーター生活となる。
横粂氏によると、ビラ１枚を配るコストは、印刷費とポスティング代をあわせて１軒あたり約１０円。これをネットに掲載し、仮に１００万人が閲覧したとすれば、「それだけで１千万円分の効果になる」（横粂氏）という。
また、ネット選挙が解禁されれば、有権者自身がツイッターやフェイスブックなどを使って、友人らに応援する候補への支援を呼びかけることも可能に。選挙に無関心だった若年層の投票率アップにつながると期待する声も大きい。
だが、課題も残る。議員らの多くが用いるツイッターやブログには、その書き込みが本人のものであると特定するための機能に乏しく、第三者による「なりすまし」の恐れがある。候補と同姓同名で登録し、突拍子もない発言を行うなどの“妨害”を受ければ、短い選挙期間中に悪評を打ち消すことは困難。
また、昨夏には衆参両院が中国を発信元とした大規模なサイバー攻撃を受け、メールなどを管理する全議員のパスワードなどの流出が疑われる事態も発生。
悪意を持った攻撃を受ければ、ホームページの改竄（かいざん）や発言の捏造（ねつぞう）などの被害も想定されるほか、それを受けた誹謗（ひぼう）中傷によるダメージも大きい。さらにパソコンを持たない高齢者や貧困層には声が伝わりにくくなる「デジタルデバイド」の問題も指摘される。
ネット選挙の解禁を呼びかける「ワンボイスキャンペーン」運動の発起人、原田謙介氏（２６）は「ネットがここまで普及した今、解禁の流れは必然。怪文書などは現実社会にも存在する。危ないから禁止ではなく、メリットをきちんと踏まえた上で、議論を行うべきだ」としている。
■ネット選挙 インターネットを使った選挙運動。パソコン画面に映し出された文字や写真はチラシやビラと同じ「文書図画」にあたるとの総務省見解から禁止され、公示・告示後はホームページなどの更新ができない。平成２２年の参院選前には一部解禁で与野党が合意したが、政局の混乱から法案提出は見送られた。ネット普及率の高い米国や韓国ではすでに解禁されている。
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昨日土曜日から名古屋。
第３回「市民派議員塾」。
議員の皆さんとの勉強会。
講師役なので資料作りも進めてきた。
その日程表を紹介。
レジメは内緒。
ということで、
昨日の朝も、今朝も早朝ウォーキングは なし。
これから２日目の講座の午前の部の資料の点検・・・
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市民派議員塾２０１２
第３回 実践編：市民派議員として仕事をするための手法・スキルを使いこなす
《内容およびスケジュール》
１０月２７日（土）
【セッションＡ】議会・議員編：仕事ができる議員になろう～働いてこそ議員
テーマ《議会の「納得できない」を変える手法》
１．市民派議員として知っておきたい議会のルール
・議員の品位、倫理／発言取り消し、懲罰／除斥／再議など
２．条例案の出し方、作り方／条例案審議は市民への影響も考えて／議員提案、市民提案
・議会改革の取り組み／今回の地方自治法改正／議会基本条例のとらえかた
【セッションＢ】行政・財政編：自治体の仕事、税金の使いみち
テーマ《もっと深く理解したい行政のしくみ》
１．「委託事業」「補助事業」の基本とその違い／委託料、補助金の問題
２．自治体の事業と指定管理者、出資法人などの現状と問題点／指定管理者の情報公開
３．違法・不当になりがちなもの～人件費・給与・その他（希望のあったテーマとして）
【セッションＣ】発言編：発言編：質疑、一般質問のスキル～「議会は言論の府」
テーマ《論理的説得力を身につける～一般質問の論理の組み立て方「主張と反論」》
１．質疑～決算議会での議案に対する質疑の反省とテーマの着眼点
【課題１】質疑の事後評価（よかった質疑・わるかった質疑）
２．９月議会で取り組んだ一般質問の事後評価
【課題2】9月議会の一般質問の事後評価
３．一般質問で望む答えを獲得する～現状と対策／答弁の引き出し方
【課題３】１２月議会の一般質問 (任期４年間で取り組みたい政策から)
模擬議会「一般質問をじっさいに想定問答する」
１０月２８日（日）
【セッションＤ】政策編：事業・サービスの点検、政策のつくりかた
テーマ《政策編：現場で使える直接民主主義の制度・手法》
１．・現場で使える直接民主主義の手法／請願・陳情、直接請求など
・処分に関する異議申立・審査請求など
・情報公開制度を使いたおす／非公開理由の理解／【課題・異議申立】
２．住民監査請求のじっさい～住民監査請求／住民訴訟の基本
【課題－住民監査請求・案】実際に監査請求書をつくってみる
３．次回第４回に向けての課題－「予算編成過程の情報公開を広げる働きかけ」
【まとめ】「第３回勉強会で獲得したもの」
・現在の課題、今後の展望／次回のテ－マ、やりたいこと
２日目午後【オプション】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
【参考】講師運営のブログおよびホームページ
★寺町みどりのwebページ(「む・しネット」のホームページ)
★ブログ「みどりの一期一会」
★寺町みどりのブログ(『市民派議員になるための本』ブログ)
★ブログ「てらまち・ねっと」
★寺町ともまさのネットワーク
★「くらし しぜん いのち 岐阜県民ネットワーク」ホームページ
★市民と政治をつなぐ「Ｐ－ＷＡＮ」
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昨日、共同通信配信の「一ページ全部」の記事のことをブログで紹介しツイッターにもつぶやいた。
そしたら、あちこちの人がリツイートしてくれた。（とメールに通知があった）
８月６日ブログ ⇒ ◆通年企画「つながる」（３１）／ 「市民派議員塾」 「１人で闘い、まちを変える」
共同の記事の主題は、市民派議員塾のことやつれあいや私のこと。
その市民派議員塾の今年度バージョンの第２回目が先日の土日に名古屋で開いた講座。
「《市民派議員塾２０１２》第２回理論編：決算議会に向けて～決算（審査）は財政の基本」の一日目、
講座の内容は ８月６日ブログ⇒ ◆名古屋で「市民派議員塾」／昨日と今日
講座の終わりで、私が参加者に話した感想は
「一期目の人は一期目なりに、期数の多い人はそれなり、前よりもずっとチカラがついてきたと感じました。
あとは、本番の議会での議論で、自らの主張を実現するためのツメも怠らないように。」
今日のブログは、その時の写真の一部を紹介。
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泊は同じフロアーのウイルあいちの宿泊棟。
とても便利。
夜は遅くまで交流会で盛ん。
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昨日からは、名古屋の「ウイルあいち」で泊まり込みの勉強会。
つれあいと私は、講師側。
「む・しネット」主催の第２回《市民派議員塾２０１２》。
今回のテーマは「理論編：決算議会に向けて～決算（審査）は財政の基本」。
参加者限定の非公開の講座。
東海地区はもちろん、北海道から関西の議員までの顔ぶれ。
人口１万人の町から、３０数万人の市まで様々。
昨年当選した人から何期目かまでの人と様々。
そんな議員さんたちに、参加したことに満足して帰ってもらえるよう、
かつ、議会という実践・実戦の場で仕事をするチカラが向上するようにと、
内容の組み立てには工夫をする。
差支えない程度に、講座の内容の紹介をしよう。
あと、ブログ末に、関連のリンク。
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《市民派議員塾２０１２》
第２回 理論編：決算議会に向けて～決算（審査）は財政の基本
８月４日（土）１３時～５日（日）１２時 ＠ウイルあいち
《内容およびスケジュール》
【セッションＢ】 行政・財政編：自治体の仕事、税金の使いみち
テーマ《決算審査を使いこなし予算へつなぐ～議案質疑が議員本来の仕事》
１．総論「決算とはなにか」
２．議案質疑～議案審議のじっさい
３． 議会における決算審査のながれ
４．決算審査のじっさい～前年度決算書をつかって
・自治体の財政状況の読み取り方／決算審査の着眼点
【セッションＢ】＋【セッションＤ】
テーマ《情報公開と決算審査》
１．決算審査を深めるための公開文書の読み取り方
２．公開文書の精査・分析～現状を変えるための議論に役立つ問題点を見いだす
３．共通課題の研究＝「付属機関は条例で設置する」（法１３８条の４第３項）
⇔要綱で設置の「長の私的諮問機関は違法」の判決が相次ぐ
【セッションＤ】政策編：事業・サービスの点検、政策のつくりかた
テーマ《基本は「情報公開」～すべての情報は市民のもの》
１．情報公開制度を理解し駆使する／個人情報保護／意思形成過程／行政運営情報
２．制度の運用の実態＝自治体ごとのバラツキ／判例から見る公開・非公開情報の今
３．取得した文書における「非公開部分」の理由及び内容の理解と対応
【セッションＡ】議会・議員編：仕事ができる議員になる～働いてこそ議員
《議会で市民派議員としてはたらく手法／議会の現状と問題点、対処方法》
テーマ《市民派議員の危機管理～「こまった」ときにどう対処するのか》
１．議会の内と外の区別を明確にする
２．市民派議員の基本と手法～地方自治法、会議規則、委員会条例を熟知する
３．議会の慣例、申し合わせの問題点～「議会改革」に取り組む
「こまった」ときにどう対処するのか～多数派にどう対抗するか？
【セッションＡ】＋【セッションＣ】
テーマ《「問題」を整理し、原因を分析し、解決にみちびく手法》
１．「問題」とは何か～あるべき姿と現実との差異
２．問題を整理し原因を分析～問題解決までの基本的な手順
３．《６月議会の一般質問の事後評価》
【セッションＤ】政策編：事業・サービスの点検、政策のつくりかた
テーマ《実践 市民のための政策を実現する～政策をかえる、政策をつくる》
１．自治体の基本政策
・基礎自治体の政策、事業、サービスには、どのようなものがあるのか
・政策の法的根拠と裏付けのあるもの ／独自政策、その他の政策
２．福祉政策とはなにか／福祉政策の組み立て方の基本
・「政策をかえる」基本、「政策をつくる」基本
【セッションＣ】発言編：質疑、一般質問のスキル～「議会は言論の府」
テーマ《一般質問のじっさい～法的根拠に基づく的確な発言が効果を生む》
1.一般質問を組み立てる～問題の原因を分析し現状を変える道筋をみつける
法的根拠とデータを使って立論する
プレゼン 「問題の原因は？ 事業の特定および根拠となる法は？」
2. 「４年間で取り組みたい政策」を一般質問の形にする
【まとめ】「第２回市民議員塾で獲得したもの」
・現在の問題と今後の課題 |
【基本構成】
（各回のテーマ）
第１回 基本編：仕事ができる議員になるために～身につけるべき「基本のき」
第２回 理論編：決算議会に向けて～決算（審査）は財政の基本
第３回 理論編：市民派議員として仕事をするための手法・スキルを使いこなす
第４回 応用編：予算議会の準備～市民派議員のさらなるスキルアップのために
（各回共通の内容構成）【セッションＡ】議会・議員編：仕事ができる議員になる～働いてこそ議員
【セッションＢ】行政・財政編：自治体の仕事、税金の使いみち
【セッションＣ】発言編：質疑、一般質問のスキル～「議会は言論の府」
【セッションＤ】政策編：事業・サービスの点検、政策のつくりかた
（各回のセッションのテーマ）
第１回 基本編：仕事ができる議員になるために～身につけるべき「基本のき」
【Ａ】《議会・議員の「基本のき」～基本ルールとノウハウ》
【Ｂ】《自治体・役所の仕事の「基本のき」～知っておくべき支出や文書の基本》
【Ｃ】《一般質問と質疑「基本のき」～一般質問、質疑の組み立て方》
【Ｄ】《政策編～調査・基礎データの集め方／情報公開の「基本のき」》
第２回 理論編：決算議会に向けて 決算（審査）は財政の基本
【Ａ】《あなたの議会の現状と問題点を明らかにする》
【Ｂ】《決算審査を使いこなし予算へつなぐ～発言が議員本来の仕事》
【Ｃ】《原則に基づく的確な発言が効果を生む～議案審議、一般質問のじっさい》
【Ｄ】《実践 まちをかえるのはあなた～基本は情報公開》
第３回 実践編：市民派議員として仕事をするための手法・スキルを使いこなす
【Ａ】《議会の「納得できない」を変える手法》
【Ｂ】《もっと深く理解したい行政のしくみ》
【Ｃ】《論理的説得力を身につける～一般質問の論理の組み立て方「主張と反論」》
【Ｄ】《政策編：現場で使える直接民主主義の制度・手法》
第４回 応用編：予算議会の準備～市民派議員のさらなるスキルアップのために
【Ａ】《議会の風通しがよくなると仕事がしやすくなる》
【Ｂ】《予算議会で市民派議員の本領発揮》
【Ｃ】《政策の優先順位をかえるのはあなた》
【Ｄ】《市民のための政策実現をめざして市民派議員として働く》
【参考】講師運営のブログおよびホームページ
★寺町みどりのwebページ(「む・しネット」のホームページ)
★ブログ「みどりの一期一会」
★寺町みどりのブログ(『市民派議員になるための本』ブログ)
★ブログ「てらまち・ねっと」
★寺町ともまさのネットワーク
★「くらし しぜん いのち 岐阜県民ネットワーク」ホームページ
★市民と政治をつなぐ「Ｐ－ＷＡＮ」
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