課題多い滑走路の延長

　山形県議会は、6月15日県政の重要課題について府省との意見交換会を都道府県会館で実施した。2020年に向けたインバウンドの推進と医師の偏在化対策、森林環境税の活用の3分科会に分かれて2時間にわたって意見交換をした。
　私は、東北地方へのインバウンドの推進をテーマに畠中観光地域振興課長ほか1名、奥田空港計画課長ほか2名と県議会から議長を加えた6議員の第一分科会に所属した。特に山形・庄内空港ともに滑走路が2000mであり、東北管内はすべて2500m以上であることから、空港インフラの立ち遅れによる国際線誘致の障害が大きな課題となった。
　国交省が示しているガイドラインによれば、滑走路の2500mへの延長は、大型ジェット機就航を目的とする場合に該当し、最大路線の需要として50万人以上の利用が見込まれる場合となっている。山形県に置き換えれば、庄内・羽田便が40万人で山形空港は遥かに及ばない現状にある。
　航空局の奥田計画課長は「一路線50万人以上が独り歩きしているが、決してそんなことはない。国が認めるのは費用対効果であって、便益が勝ることである。地形上、庄内空港は海と高速道に挟まれており厳しそうに見える。島を除いて新しい空港を造る計画はない。県と国と良く話し合う必要がある」と述べた。
　いづれにせよ、当初計画の見通しの甘さが現状の課題となって重くのしかかっている。便益とは何なのか、分からない事が多すぎた。