消費税を上げたいので、必死。
世論調査では、ギリシャのようになるのはイヤだ。
とっくに企業なら倒産のような、財務内容の国（そういえば小渕って、Ｇ県の総理大臣は、平成の借金王！世界一の借金大国と、言っていた）だとは知ってる。
国が破綻しないなら、税金が上がるのはしかたない・・
でも
その前に、高級官僚の天下りのための組織・法人・外郭団体を廃止しろ。
そもそも、議員自らが、襟を正せ。
国の無駄遣いをやめろ。
その上で、増税論議をしろ、と、言っている。
そんなこんなで、見せ掛けの（もう役割を終えたような団体の整理縮小）独立行政法人減らしや、特別会計の縮小など語り始めた（具体的金額の効果など出せないでいる）。
そして、議員を減らすと・・・
議員が国民のために、必死に働くなら、減らすことは望んでいない。
そればかりか、選挙制度を、自民や民主に有利な小選挙区制を強化し、小さな政党の息の根を止めようとしている。２大政党制という、保守の固定だ。
権力に恋々たる様だ。
議員を減らして、１６億。だ・・・
しかし！！！！
選挙はお金がかかり、それで、不正が横行する。企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、「政党助成金」という、国民の税金を配分するという、法律を作ってもうすぐ２０年か？
それで、献金が無くなったか？抜け道を使って、相変わらず、電力からもしっかりと・・と、明らかになったじゃないか？
こんな助成金を廃止したら、３２０億円の効果だ！
一昨日宮城県知事が「復興のシンボルにしたい！」とぶち上げた、山元町から仙台まで続く総延長３０キロ・高さ過去最大の７．２メートルの新しい「堤防工事」・・・この１１年度分事業費は、２５３億円だ。
政党に配られる僅か１年の政党助成金で、膨大なお釣りがくるんだよ！
この税金・・・復興や原発の収束にむけて・・とは、政党助成金に反対する１つの政党以外の議員は誰も言わないんだねぇ・・・
政党助成金・・・国民のどんだけが、知っているのだろうか？
共産党以外の既成政党の議員は就職活動という選挙も、自腹じゃなくて、税金なのだった・・
