日本の「情報」は、大丈夫か？

　本日の朝日新聞朝刊、第三面に目が止まった。
　IPアドレスの国際的在庫が、週明けにも底をつく見通しになってきたとか。
　よく読んでみると、日本は大丈夫なのか、と問いかけたくなる。
　そもそもIPアドレスとは、インターネットをつなげたときに、そのコンピューターを識別するために割当られる番号のこと。送信元も受信先もすべてこの番号をもとに通信が行われるネットの「土台」、と説明がついている。

　さて、この分配は国際管理団体があって次に地域管理団体から各国管理団体に分配され、プロバイダーを通って利用者にわたる。
　日本はアジア太平洋地域管理団体から振り分けられている。
　現在のアドレスの仕組みはすでに３０年が経過しているらしい。すると私はほぼ半分の年月、アドレス使用していることになる、と知った。

　中国などインターネットが広がり、スマートフォンやタブレットの普及から、国際管理団体の在庫が少なくなってしまった、というのが記事の内容だ。
　在庫切れで利用者に直ちに影響が出るわけではない、という。次世代アドレスへの意向もすすめられている。日本でも総務省や業界団体がV６なる次世代対応を呼びかけているそうだ。

　しかし、中国やインドがこのV6を立ち上げてくるので、対応を先延ばしにすると新しい競争で遅れを取る危険があるらしい。
　国債格下げニュースの件で「疎いので」などとのたまう総理の国で、果たして「情報」に関して遅れを取らない保証があるのだろうか、と懐疑的にならざるをえない。
　エジプトでは携帯電話やインターネットを政府が遮断して、デモをくい止めようとしてる。遮断しても一度流れができてしまえば、おさめるのはむずかしい。エジプトが不安定になれば、当然、私たちにも影響が振りかぶってくる。

　ここで、情報が防衛の基本であることを、しっかり思い出しておこう。政府がその対応を間違えれば、国が危うくなる。
　この朝日新聞のニュースは、国の存続に関わる大切なこと、に違いない。