以前子のブログでも紹介した、横浜弁護士会が格安で顧問弁護士を紹介する制度ですが、
↓↓↓
【民業圧迫or起爆剤?】弁護士会が行う価格破壊
なんと…、反対が出て延期に追い込まれたそうです。。。
◆横浜弁護士会:中小企業への格安顧問紹介制度 内部反対で試行延期 /神奈川
ていうか、「横浜弁護士会の個々の会員もさることながら、弁護士会の役員の了解取り付けずにリリースしたんかい!」と思わず突っ込みたくなりますが、そりゃ普通は反対する意見が出てきて当然だと思うのですが。。。
何だか最近思うのですが、日弁連にせよ、各地域の弁護士会にせよ、個々の弁護士の意見に関係なく、勝手に会長声明などを発表しすぎではないでしょうかね?
(時には政治的色彩が濃いものがあったりするなど、私個人の意見とは相反するものもあり、非常に嫌な気持ちになります)
だから弁護士会を解体しろ!と極論を言うつもりはありませんが、声明を出すのであればもっと慎重になるべきではと最近はよく思います。
◆弁護士湯原伸一のホームページはこちら◆
・IT企業・ネット通販などのインターネットに関する解決事例・実績
・労働問題(残業代、不当解雇、団体交渉など)の解決事例・実績
・フランチャイズ(契約書作成やトラブルなど)に関する解決事例・実績
・販促活動・マーケティングの法規制に関する解決事例・実績
・売掛金などの債権管理・債権回収に関する解決事例・実績
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何だか最近思うのですが、日弁連にせよ、各地域の弁護士会にせよ、個々の弁護士の意見に関係なく、勝手に会長声明などを発表しすぎではないでしょうかね?
(時には政治的色彩が濃いものがあったりするなど、私個人の意見とは相反するものもあり、非常に嫌な気持ちになります)
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