【法務】子供向け施設事業で注意したい法務のポイントについて弁護士が解説！

タイトルに記載した「子供向け施設事業」とは、例えば、保育園、幼稚園、認定こども園、事業所内保育事業、企業主導型保育事業、放課後等デイサービスなどを想定しています。

 

2023年4月よりこども家庭庁が設置され、本格的な子供政策がスタートしそうですが、これをビジネスチャンスととらえる事業者がいてもおかしくありません。

ただ、子供向け施設事業は、通常のビジネスとは異なる要素が多く、また行政との結びつきが強いことを考慮したサービス展開が必要となります。

私は、社会福祉法人が運営する認定こども園、民間事業者が運営する放課後等デイサービス、事業所内保育事業を行う企業などとお取引させて頂いている関係上、様々な事例に接してきました。

以下では、これまでに関与してきた事例をもとに、特に注意してほしいと考える事項を、経営資源である「人」、「物」、「お金」、「情報」の視点で整理しています。

子供向け施設事業を展開する上で、何かの参考になれば幸いです。

 

 

 

 

 

子供向け施設事業で注意したい法務のポイントについて弁護士が解説！

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。

 

 

 

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