【契約法務】海外事業者と特約店契約を締結する場合の注意点

海外への販路開拓を行う中小企業が多くなってきました。

ただ、海外で直接事業活動を行うことは難しいことから、現地事業者に商品を卸して売ってもらうことが通常です。

この取引に際して締結する特約店契約書（代理店契約書）につき、海外事業者という特殊性を考慮した注意点を次の記事でまとめました。

ご参照ください。

 

 

海外事業者と特約店契約を締結する場合の注意点

 

 

 

 

 

 

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弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。

 

 

 

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