【契約法務】コンテンツ制作契約を進める場合の注意点とは？

近時は、企業・事業者が、好感度アップや商品宣伝目的などでSNSを活用することが増えています。

これに伴い、コンテンツ制作を外注することが多くなっています。

ただ、コンテンツ制作契約は民法や商法で定められている契約類型ではないため、現場実務では混乱が見られます（弁護士視点では、本来定められるべき事項が定められていないことが多いです）。

そこで、以下のリンク先の記事で、コンテンツ制作契約を締結する上で、どういった条項を定めるべきなのかを含め注意点とポイントを解説してみました。

 

 

コンテンツ制作契約を進める場合の注意点とは？IT業界に精通した弁護士が解説

 

 

 

 

 

 

---

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。

 

 

 

#弁護士

 

#法務

 

#コンプライアンス