報道によると、とある地図会社が、地図の製作に際し市役所へ道路情報の開示(公文書)を求めたところ、市側は、電子データなので印刷して開示する旨通知したそうです。
そうしたところ、地図会社が、わざわざ紙媒体で印刷することは無駄であるとして、CD-ROM等で開示するよう求めて訴訟提起したとのことです。
まぁ、確かに、電子データをわざわざ印刷して書面で渡すことは、資源の無駄ですし、手間暇かかって仕方がないような気がします(報道によると、紙媒体による印刷の場合、費用は約8万円あるのに対し、CD-ROM等であれば数千円程度で済むそうです)。
ただ、電子データは、紙媒体と比べて、どうしても偽造・変造が行いやすいという技術的な問題もあり、必ずしも電子データが万能であるとは言い切れないような気もします(特に公文書ですので、偽造・変造などが行われた大変なことになります)。
ちなみに、弁護士の中でも、刑事弁護について、検察から提出された証拠書類につき、裁判所でデジタルカメラで撮影しようとしたところ(謄写費用は結構かかるし、基本的には弁護人持ちです)、ダメと言われたそうです。
この訴訟の結果如何によっては、情報公開の方法が大きく変わるかも知れませんね。
関連するニュースへのリンク
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060821-00000007-mai-soci
そうしたところ、地図会社が、わざわざ紙媒体で印刷することは無駄であるとして、CD-ROM等で開示するよう求めて訴訟提起したとのことです。
まぁ、確かに、電子データをわざわざ印刷して書面で渡すことは、資源の無駄ですし、手間暇かかって仕方がないような気がします(報道によると、紙媒体による印刷の場合、費用は約8万円あるのに対し、CD-ROM等であれば数千円程度で済むそうです)。
ただ、電子データは、紙媒体と比べて、どうしても偽造・変造が行いやすいという技術的な問題もあり、必ずしも電子データが万能であるとは言い切れないような気もします(特に公文書ですので、偽造・変造などが行われた大変なことになります)。
ちなみに、弁護士の中でも、刑事弁護について、検察から提出された証拠書類につき、裁判所でデジタルカメラで撮影しようとしたところ(謄写費用は結構かかるし、基本的には弁護人持ちです)、ダメと言われたそうです。
この訴訟の結果如何によっては、情報公開の方法が大きく変わるかも知れませんね。
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