中国共産党は、南シナ海で人工島に軍事基地を建設してその海域を支配下に置こうとするとともに、ＡＳＥＡＮ諸国に多額の投資を行って経済的に従属させようとしている。だが、中国経済は共産党の統制主義的な経済によって深刻な不況に陥っている。対外的な膨張で危機を乗り越えようとしているが、足元は崩れつつある。
この状況をつかむのに参考になるものとして、少し前のものになるが、エコノミストの田村秀男氏が、産経新聞９月６日付に「９・３天安門発のブラックジョーク 党指令型不況に気付かぬ首脳たち」、夕刊フジ１２日付けに「中国金融市場の自壊は変えようがない」と題して書いた記事を揚げておきたい。密接に関連する記事であり、重複も多い。そこで、参考のため、これらを一本化して要旨をまとめておく。
中国共産党の「党指令による経済・金融政策はまさに支離滅裂」で、「中国当局の政策はことごとく逆効果、あるいは裏目に出ている」。
株バブルの崩壊、人民元の切り下げ後、中国人民銀行は「８月下旬に預金金利を追加利下げした。通常は『金融緩和策』のはずだが、結果からみると『金融引き締め』である」。「短期金融市場では銀行間融通金利上昇が止まらず、６月初めに１％強だった翌日もの金利は９月２日、２％を超え、預金金利より高くなった」「銀行は低い金利で集めた預金を短期金融市場で回せばもうかることになるので、景気てこ入れに必要な貸し出しは増えないだろう」
「中国人民銀行は一貫して発行する資金量（マネタリーベース）を増やす量的緩和を続けてきたが、この３月以降は減らし続けている。つまり、量的引き締め策をとっている。建前は金融緩和なのだが、内実は金融収縮策」である。こういう「めちゃくちゃな金融政策で市場が安定するはずはない」「元相場の下落圧力は強くなるばかりだ」
「政策効果を台無しにする主因は資本の対外逃避」である。「党の特権層を中心に香港経由などで巨額の資金が持ち出される。預金金利が下がれば、あるいは人民元安になりそうだと、多くの富裕層が元を外貨に替えて持ち出す」。だから、「資本流出が怖い当局は金融緩和を表看板にしながら、実際には引き締めざるをえない」。政府は「中国の金融市場の自壊に拍車がかかる現実を変えようがない」
「資本が逃げ出す最大の背景は実体経済の不振」である。「不動産バブル崩壊が景気悪化を招いたのだが、もとをたどると、党がカネ、モノ、ヒト、土地の配分や利用を仕切る党指令型経済モデルに行き着く」
「リーマンショックを受けて、党中央は資金を不動産開発部門に集中させた。国内総生産（ＧＤＰ）の５割前後を固定資産投資が占め、いったんは２桁台の経済成長を実現したが、バブル崩壊とともに成長路線が行き詰まった。国有企業などの過剰投資、過剰生産があらわになり、国内では廃棄物や汚染物質をまき散らし、国外には輸出攻勢をかける」。
「習政権は株式ブームを作り上げ、増資や新規上場で調達した資金で企業の債務を減らそうとしたが、株式バブル崩壊とともにもくろみは外れた。不動産開発の失敗で地方政府の債務も膨れ上がっている」。「過剰投資がたたって国有企業などの債務は急増している」。膨れ上がった「過剰生産能力はすさまじい規模」で、調整は進みそうにない。
「外貨準備はこの８月、昨年６月のピークに比べ４３５８億ドル（約５２兆円）減となった」「それでもまだ３兆５０００億ドル（約４２０兆円）以上」あるが、「対外債務は５兆ドル（約６００兆円）を超えている。いわば、外から借金して外準を維持しているわけで、外国の投資家や金融機関が一斉に資金を引き揚げると、外準は底を突く恐れがある。株式、元相場と金利・量と続く金融市場自壊はその予告なのだ」。
「中国景気の下降」とともに「商品市況」が崩れている。「エネルギー価格下落はロシアを直撃」している。「一次産品市況の下落は軍事パレードに招かれた一部のアジアやアフリカなどの産出国の首脳たちを苦しめているだろう」。
こうしたなか、「原油や原材料の消費国日本は商品市況下落の恩恵を受け、いっそうの金融緩和、円安の余地が生まれる。政府は中国景気に振り回されないよう、内需拡大策をとればよい。中国危機は日本にとってチャンスなのだ」。
このように田村氏は述べている。最後の部分で、中国危機は日本にとってチャンスと書いているが、この状況を大きく変える可能性を秘めているのが、ＩＭＦによる人民元の国際通貨認定である。この点は、下記の拙稿に書いたところである。
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/4c5c833ade2a3d7289f06fe077528dd8
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d40ef69b12734cd989c71bac32b51436
以下は、記事２本の全文。
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●産経新聞 平成２７年９月６日
http://www.sankei.com/economy/news/150906/ecn1509060004-n1.html
2015.9.6 11:00更新
【日曜経済講座】
９・３天安門発のブラックジョーク 党指令型不況に気付かぬ首脳たち 編集委員・田村秀男
９月３日、「抗日戦勝記念日」の北京・天安門。習近平中国共産党総書記・国家主席と並んで立つ、ロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の顔が青空のもとで映えた。まるでブラックジョークだ。青天は８月下旬から北京とその周辺の工場、２万社近くに操業停止させた党中央の強権の成果だが、党指令による経済・金融政策はまさに支離滅裂。韓国、ロシアを含む世界のマーケットに巨大な嵐を送り込んでいるのだから。
中国当局の政策はことごとく逆効果、あるいは裏目に出ている。中国人民銀行は８月下旬に預金金利を追加利下げした。「金融緩和策」と全メディアが報道したが、精査してみると真逆の「金融引き締め」である。短期金融市場では銀行間融通金利上昇が止まらず、６月初めに１％強だった金利は９月２日、２％を超え、預金金利より高くなった。銀行は低い金利で集めた預金を短期金融市場で回せばもうかることになるので、景気てこ入れに必要な貸し出しは増えないだろう。
量のほうはどうか。中国人民銀行は一貫して発行する資金量（マネタリーベース）を増やす量的緩和を続けてきたが、この３月以降は減らし続けている。つまり、量的引き締め策をとっている。建前は金融緩和なのだが、内実は金融収縮策であり、デフレ圧力をもたらす。
政策効果を台無しにする主因は資本の対外逃避である。資本流出は２０１２年から１３年の不動産バブル崩壊以降、起こり始めたが、昨年秋から加速している。中国当局は厳しい資本規制を敷いているはずだが、抜け穴だらけだ。党の特権層を中心に香港経由などで巨額の資金が持ち出される。預金金利が下がれば、あるいは人民元安になりそうだと、多くの富裕層が元を外貨に替えて持ち出す。
資本流出が怖い当局は金融緩和を表看板にしながら、実際には引き締めざるをえない。８月中旬、元相場を切り下げたが、その後は元相場の押し上げにきゅうきゅうとしている。どうみてもめちゃくちゃだ。
資本が逃げ出す最大の背景は実体経済の不振にあり、上海株価下落は資本流出と同時進行する。不動産バブル崩壊が景気悪化を招いたのだが、もとをたどると、党がカネ、モノ、ヒト、土地の配分や利用を仕切る党指令型経済モデルに行き着く。
０８年９月のリーマンショックを受けて、党中央は資金を不動産開発部門に集中させた。国内総生産（ＧＤＰ）の５割前後を固定資産投資が占め、いったんは２桁台の経済成長を実現したが、バブル崩壊とともに成長路線が行き詰まった。国有企業などの過剰投資、過剰生産があらわになり、国内では廃棄物や汚染物質をまき散らし、国外には輸出攻勢をかける。
過剰生産能力はすさまじい規模だ。自動車生産台数はリーマン前の３倍の年産２４００万台、国内需要はその半分である。粗鋼生産の過剰能力は日本の４年分の生産量に相当する。
過剰投資がたたって国有企業などの債務は急増している。習政権は株式ブームを作り上げ、増資や新規上場で調達した資金で企業の債務を減らそうとしたが、株式バブル崩壊とともにもくろみは外れた。不動産開発の失敗で地方政府の債務も膨れ上がっている。党中央は危機を切り抜けようと、円換算で７０兆円に達するともみられる資金を株価てこ入れ用に投入したが、不発だ。株価が下落を続けた分、不良債務が増える。
リーマン後に膨れ上がった中国の生産規模は巨大すぎて調整は進みそうにない。党の強権で１週間程度は生産停止した北京近郊の不採算鉄鋼メーカーも、週明けからは操業を再開するだろう。大手国有企業は党幹部に直結しているのだから、大掛かりな整理淘汰（とうた）は無理だろう。
グラフは、中国の実体景気を比較的正直に反映するとされる鉄道貨物量と、主要な国際商品相場の推移である。一目瞭然、中国景気の下降とともに、商品市況が崩れていく。エネルギー価格下落はロシアを直撃している。一次産品市況の下落は軍事パレードに招かれた一部のアジアやアフリカなどの産出国の首脳たちを苦しめているだろう。天安門で満面の笑みを浮かべた朴大統領は中国市場依存の危うさを感じないのだろうか。
原油や原材料の消費国日本は商品市況下落の恩恵を受け、いっそうの金融緩和、円安の余地が生まれる。政府は中国景気に振り回されないよう、内需拡大策をとればよい。中国危機は日本にとってチャンスなのだ。
http://www.sankei.com/world/news/150912/wor1509120002-n1.html
2015.9.12 09:00更新
【お金は知っている】
中国金融市場の自壊は変えようがない 外貨準備は「張り子の虎」
八方ふさがりの中国経済だが、宣伝工作だけはさすがにたけている。先週末、トルコ・アンカラで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、不透明な中国当局の市場操作を厳しく追及する麻生太郎財務相に対し、中国人民銀行の周小川総裁は「市場は安定に向かっている」と言い抜けた。（夕刊フジ）
周発言の要点は以下の通りだ。
▽政府の措置により株式市場は崖から落ちるのを免れた。株式市場の調整はほぼ終わった。
▽８月の元切り下げ後に一時は元安圧力が高まったが、長期的に下落する根拠はない。
いずれも現実とは遊離しており、麻生氏が周氏らの説明に納得しなかったのは当然だ。株価は、日本円換算で７０兆円にも上るとみられる政府や政府系機関による株式買い支えや当局による厳しい投機の取り締まり、メディアへの締めつけにもかかわらず、乱高下が起きている。
人民銀行は８月下旬に預金金利を追加利下げした。通常は「金融緩和策」のはずだが、結果からみると「金融引き締め」である。短期金融市場では銀行間融通金利上昇が止まらず、６月初めに１％強だった翌日もの金利は預金金利より高くなった。銀行は低い金利で集めた預金を銀行間で回せば儲かることになる。
量のほうはどうか。中国人民銀行は一貫して発行する資金量（マネタリーベース）を増やす量的緩和を続けてきたが、この３月以降は減らし続けている。つまり、量的収縮策である。めちゃくちゃな金融政策で市場が安定するはずはない。
元相場の下落圧力は強くなるばかりだ。８月中旬、元相場を切り下げた後は元相場の押し上げにきゅうきゅうとしている。主因は資本の対外逃避である。周氏がいくら詭弁（きべん）を弄しようと、中国の金融市場の自壊に拍車がかかる現実を変えようがない。
グラフは中国からの資金流出と外貨準備の減少の加速ぶりを示している。中国は厳しい資本の流出入規制を敷いているのだが、抜け穴だらけだ。党の特権層を中心に香港経由などで巨額の資金が持ち出される。預金金利が下がれば、あるいは人民元安になりそうだと、多くの富裕層が元を外貨に替えて持ち出す。
貿易収支など経常収支は黒字を維持しているのに、外貨準備はこの８月、昨年６月のピークに比べ４３５８億ドル（約５２兆円）減となった。経常収支黒字と外貨準備の増減からみて、年間で６０００億ドル（約７２兆円）近い資金が外に流出している。
外貨準備はそれでもまだ３兆５０００億ドル（約４２０兆円）以上あり、日本の３倍以上になるとの見方もあるが、中国の外準は「張り子の虎」でしかない。対外債務は５兆ドル（約６００兆円）を超えている。いわば、外から借金して外準を維持しているわけで、外国の投資家や金融機関が一斉に資金を引き揚げると、外準は底を突く恐れがある。
株式、元相場と金利・量と続く金融市場自壊はその予告なのだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）
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この状況をつかむのに参考になるものとして、少し前のものになるが、エコノミストの田村秀男氏が、産経新聞９月６日付に「９・３天安門発のブラックジョーク 党指令型不況に気付かぬ首脳たち」、夕刊フジ１２日付けに「中国金融市場の自壊は変えようがない」と題して書いた記事を揚げておきたい。密接に関連する記事であり、重複も多い。そこで、参考のため、これらを一本化して要旨をまとめておく。
中国共産党の「党指令による経済・金融政策はまさに支離滅裂」で、「中国当局の政策はことごとく逆効果、あるいは裏目に出ている」。
株バブルの崩壊、人民元の切り下げ後、中国人民銀行は「８月下旬に預金金利を追加利下げした。通常は『金融緩和策』のはずだが、結果からみると『金融引き締め』である」。「短期金融市場では銀行間融通金利上昇が止まらず、６月初めに１％強だった翌日もの金利は９月２日、２％を超え、預金金利より高くなった」「銀行は低い金利で集めた預金を短期金融市場で回せばもうかることになるので、景気てこ入れに必要な貸し出しは増えないだろう」
「中国人民銀行は一貫して発行する資金量（マネタリーベース）を増やす量的緩和を続けてきたが、この３月以降は減らし続けている。つまり、量的引き締め策をとっている。建前は金融緩和なのだが、内実は金融収縮策」である。こういう「めちゃくちゃな金融政策で市場が安定するはずはない」「元相場の下落圧力は強くなるばかりだ」
「政策効果を台無しにする主因は資本の対外逃避」である。「党の特権層を中心に香港経由などで巨額の資金が持ち出される。預金金利が下がれば、あるいは人民元安になりそうだと、多くの富裕層が元を外貨に替えて持ち出す」。だから、「資本流出が怖い当局は金融緩和を表看板にしながら、実際には引き締めざるをえない」。政府は「中国の金融市場の自壊に拍車がかかる現実を変えようがない」
「資本が逃げ出す最大の背景は実体経済の不振」である。「不動産バブル崩壊が景気悪化を招いたのだが、もとをたどると、党がカネ、モノ、ヒト、土地の配分や利用を仕切る党指令型経済モデルに行き着く」
「リーマンショックを受けて、党中央は資金を不動産開発部門に集中させた。国内総生産（ＧＤＰ）の５割前後を固定資産投資が占め、いったんは２桁台の経済成長を実現したが、バブル崩壊とともに成長路線が行き詰まった。国有企業などの過剰投資、過剰生産があらわになり、国内では廃棄物や汚染物質をまき散らし、国外には輸出攻勢をかける」。
「習政権は株式ブームを作り上げ、増資や新規上場で調達した資金で企業の債務を減らそうとしたが、株式バブル崩壊とともにもくろみは外れた。不動産開発の失敗で地方政府の債務も膨れ上がっている」。「過剰投資がたたって国有企業などの債務は急増している」。膨れ上がった「過剰生産能力はすさまじい規模」で、調整は進みそうにない。
「外貨準備はこの８月、昨年６月のピークに比べ４３５８億ドル（約５２兆円）減となった」「それでもまだ３兆５０００億ドル（約４２０兆円）以上」あるが、「対外債務は５兆ドル（約６００兆円）を超えている。いわば、外から借金して外準を維持しているわけで、外国の投資家や金融機関が一斉に資金を引き揚げると、外準は底を突く恐れがある。株式、元相場と金利・量と続く金融市場自壊はその予告なのだ」。
「中国景気の下降」とともに「商品市況」が崩れている。「エネルギー価格下落はロシアを直撃」している。「一次産品市況の下落は軍事パレードに招かれた一部のアジアやアフリカなどの産出国の首脳たちを苦しめているだろう」。
こうしたなか、「原油や原材料の消費国日本は商品市況下落の恩恵を受け、いっそうの金融緩和、円安の余地が生まれる。政府は中国景気に振り回されないよう、内需拡大策をとればよい。中国危機は日本にとってチャンスなのだ」。
このように田村氏は述べている。最後の部分で、中国危機は日本にとってチャンスと書いているが、この状況を大きく変える可能性を秘めているのが、ＩＭＦによる人民元の国際通貨認定である。この点は、下記の拙稿に書いたところである。
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/4c5c833ade2a3d7289f06fe077528dd8
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/d40ef69b12734cd989c71bac32b51436
以下は、記事２本の全文。
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●産経新聞 平成２７年９月６日
http://www.sankei.com/economy/news/150906/ecn1509060004-n1.html
2015.9.6 11:00更新
【日曜経済講座】
９・３天安門発のブラックジョーク 党指令型不況に気付かぬ首脳たち 編集委員・田村秀男
９月３日、「抗日戦勝記念日」の北京・天安門。習近平中国共産党総書記・国家主席と並んで立つ、ロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の顔が青空のもとで映えた。まるでブラックジョークだ。青天は８月下旬から北京とその周辺の工場、２万社近くに操業停止させた党中央の強権の成果だが、党指令による経済・金融政策はまさに支離滅裂。韓国、ロシアを含む世界のマーケットに巨大な嵐を送り込んでいるのだから。
中国当局の政策はことごとく逆効果、あるいは裏目に出ている。中国人民銀行は８月下旬に預金金利を追加利下げした。「金融緩和策」と全メディアが報道したが、精査してみると真逆の「金融引き締め」である。短期金融市場では銀行間融通金利上昇が止まらず、６月初めに１％強だった金利は９月２日、２％を超え、預金金利より高くなった。銀行は低い金利で集めた預金を短期金融市場で回せばもうかることになるので、景気てこ入れに必要な貸し出しは増えないだろう。
量のほうはどうか。中国人民銀行は一貫して発行する資金量（マネタリーベース）を増やす量的緩和を続けてきたが、この３月以降は減らし続けている。つまり、量的引き締め策をとっている。建前は金融緩和なのだが、内実は金融収縮策であり、デフレ圧力をもたらす。
政策効果を台無しにする主因は資本の対外逃避である。資本流出は２０１２年から１３年の不動産バブル崩壊以降、起こり始めたが、昨年秋から加速している。中国当局は厳しい資本規制を敷いているはずだが、抜け穴だらけだ。党の特権層を中心に香港経由などで巨額の資金が持ち出される。預金金利が下がれば、あるいは人民元安になりそうだと、多くの富裕層が元を外貨に替えて持ち出す。
資本流出が怖い当局は金融緩和を表看板にしながら、実際には引き締めざるをえない。８月中旬、元相場を切り下げたが、その後は元相場の押し上げにきゅうきゅうとしている。どうみてもめちゃくちゃだ。
資本が逃げ出す最大の背景は実体経済の不振にあり、上海株価下落は資本流出と同時進行する。不動産バブル崩壊が景気悪化を招いたのだが、もとをたどると、党がカネ、モノ、ヒト、土地の配分や利用を仕切る党指令型経済モデルに行き着く。
０８年９月のリーマンショックを受けて、党中央は資金を不動産開発部門に集中させた。国内総生産（ＧＤＰ）の５割前後を固定資産投資が占め、いったんは２桁台の経済成長を実現したが、バブル崩壊とともに成長路線が行き詰まった。国有企業などの過剰投資、過剰生産があらわになり、国内では廃棄物や汚染物質をまき散らし、国外には輸出攻勢をかける。
過剰生産能力はすさまじい規模だ。自動車生産台数はリーマン前の３倍の年産２４００万台、国内需要はその半分である。粗鋼生産の過剰能力は日本の４年分の生産量に相当する。
過剰投資がたたって国有企業などの債務は急増している。習政権は株式ブームを作り上げ、増資や新規上場で調達した資金で企業の債務を減らそうとしたが、株式バブル崩壊とともにもくろみは外れた。不動産開発の失敗で地方政府の債務も膨れ上がっている。党中央は危機を切り抜けようと、円換算で７０兆円に達するともみられる資金を株価てこ入れ用に投入したが、不発だ。株価が下落を続けた分、不良債務が増える。
リーマン後に膨れ上がった中国の生産規模は巨大すぎて調整は進みそうにない。党の強権で１週間程度は生産停止した北京近郊の不採算鉄鋼メーカーも、週明けからは操業を再開するだろう。大手国有企業は党幹部に直結しているのだから、大掛かりな整理淘汰（とうた）は無理だろう。
グラフは、中国の実体景気を比較的正直に反映するとされる鉄道貨物量と、主要な国際商品相場の推移である。一目瞭然、中国景気の下降とともに、商品市況が崩れていく。エネルギー価格下落はロシアを直撃している。一次産品市況の下落は軍事パレードに招かれた一部のアジアやアフリカなどの産出国の首脳たちを苦しめているだろう。天安門で満面の笑みを浮かべた朴大統領は中国市場依存の危うさを感じないのだろうか。
原油や原材料の消費国日本は商品市況下落の恩恵を受け、いっそうの金融緩和、円安の余地が生まれる。政府は中国景気に振り回されないよう、内需拡大策をとればよい。中国危機は日本にとってチャンスなのだ。
http://www.sankei.com/world/news/150912/wor1509120002-n1.html
2015.9.12 09:00更新
【お金は知っている】
中国金融市場の自壊は変えようがない 外貨準備は「張り子の虎」
八方ふさがりの中国経済だが、宣伝工作だけはさすがにたけている。先週末、トルコ・アンカラで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、不透明な中国当局の市場操作を厳しく追及する麻生太郎財務相に対し、中国人民銀行の周小川総裁は「市場は安定に向かっている」と言い抜けた。（夕刊フジ）
周発言の要点は以下の通りだ。
▽政府の措置により株式市場は崖から落ちるのを免れた。株式市場の調整はほぼ終わった。
▽８月の元切り下げ後に一時は元安圧力が高まったが、長期的に下落する根拠はない。
いずれも現実とは遊離しており、麻生氏が周氏らの説明に納得しなかったのは当然だ。株価は、日本円換算で７０兆円にも上るとみられる政府や政府系機関による株式買い支えや当局による厳しい投機の取り締まり、メディアへの締めつけにもかかわらず、乱高下が起きている。
人民銀行は８月下旬に預金金利を追加利下げした。通常は「金融緩和策」のはずだが、結果からみると「金融引き締め」である。短期金融市場では銀行間融通金利上昇が止まらず、６月初めに１％強だった翌日もの金利は預金金利より高くなった。銀行は低い金利で集めた預金を銀行間で回せば儲かることになる。
量のほうはどうか。中国人民銀行は一貫して発行する資金量（マネタリーベース）を増やす量的緩和を続けてきたが、この３月以降は減らし続けている。つまり、量的収縮策である。めちゃくちゃな金融政策で市場が安定するはずはない。
元相場の下落圧力は強くなるばかりだ。８月中旬、元相場を切り下げた後は元相場の押し上げにきゅうきゅうとしている。主因は資本の対外逃避である。周氏がいくら詭弁（きべん）を弄しようと、中国の金融市場の自壊に拍車がかかる現実を変えようがない。
グラフは中国からの資金流出と外貨準備の減少の加速ぶりを示している。中国は厳しい資本の流出入規制を敷いているのだが、抜け穴だらけだ。党の特権層を中心に香港経由などで巨額の資金が持ち出される。預金金利が下がれば、あるいは人民元安になりそうだと、多くの富裕層が元を外貨に替えて持ち出す。
貿易収支など経常収支は黒字を維持しているのに、外貨準備はこの８月、昨年６月のピークに比べ４３５８億ドル（約５２兆円）減となった。経常収支黒字と外貨準備の増減からみて、年間で６０００億ドル（約７２兆円）近い資金が外に流出している。
外貨準備はそれでもまだ３兆５０００億ドル（約４２０兆円）以上あり、日本の３倍以上になるとの見方もあるが、中国の外準は「張り子の虎」でしかない。対外債務は５兆ドル（約６００兆円）を超えている。いわば、外から借金して外準を維持しているわけで、外国の投資家や金融機関が一斉に資金を引き揚げると、外準は底を突く恐れがある。
株式、元相場と金利・量と続く金融市場自壊はその予告なのだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）
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