ほそかわ・かずひこの BLOG

<オピニオン・サイト>を主催している、細川一彦です。
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韓国の慰安婦戦略の過熱と破綻2

2013-11-22 08:46:50 | 慰安婦
 次に、戦後韓国では政府が売春を公認・運営していたことが国会で追及され、被害者女性が政府を相手に損害賠償請求訴訟を起こす動きがある。
 韓国人は、戦前の日本軍の慰安婦問題について、日本の責任を追及し、これを国際問題として拡大することに熱心だが、戦後及び現在の自国の問題については、異なる対応をしてきている。
 だが、戦後、韓国政府が米軍を相手に事実上慰安婦を運営した証拠が続々と表れている。朴槿恵大統領の父・朴正熙元大統領が直筆署名の文書で許可していた公文書が発表された。賠償請求のため、韓国政府を相手にした集団訴訟が準備中である。http://japan.hani.co.kr/arti/politics/15985.html
 本件について伝える11月6日「ハンギョレ」及び11日「サーチナ」の記事によると、韓国の野党・民主党の兪承希(ユ・スンヒ)
議員は、同月6日に行われた女性家族部(註 わが国の省に当たる)の国政監査で、朴正煕(パク・チョンヒ)時代に国が米軍兵を相手に売春する女性らを直接管理し、女性らを「慰安婦」を呼んでいたことを示す資料を提示した。
 この国政監査で兪議員は、「米軍慰安婦という言葉を聞いたことがあるか」と発言し、「国が(米軍慰安婦を)組織的に主導した証拠がある」と述べ、国家記録院から提出を受けた「基地村浄化対策」という公文書を発表した。



 この文書は、1977年4月に作成され、表紙に朴正煕大統領が直筆で署名している。当時、淪落行為防止法(註 売春防止法のこと)によって厳格に禁止されていた性売買を国家が容認し管理したという証拠となる。文書は、当時政府が全国62カ所の基地村に9935人の女性が暮らしていたことを把握していたことを示し、基地村女性たちにとって問題であった性病対策と基地村区域再整理、水の供給などの内容を含んでいる。また、基地村女性たちに専用アパートを建てる計画があったことが記されている。兪議員は被害者の証言に基づき、専用アパートの建設は、公娼として認めることになるとの論争が起きたことで「白紙化された」と説明した。
 韓国では戦後、基地村の女性に対して「慰安婦」という用語を使用した。兪議員はまた、各地域に基地村の女性を強制的に収容する「性病管理所」があったとし、関連する条例や登記簿謄本を公開した。この中の議政府市の条例改定案には、「国連軍駐屯地域の慰安婦のうち、性別保菌者を検診、探し出して収容治療や保険・教養教育を実施する」との記述があった。
 兪議員は韓国政府に「軍独裁時代に行われた人権侵害や過ちを認めるべきだ」とし、被害女性の実態調査に乗り出すよう求めてきた。だが、当局は基地村被害女性に対する実態調査要請を受けても調査さえしていないことが明らかになった。
 兪議員が「当時性病にかかった基地村女性は強制的に収容生活をさせられた。事実上、国家が組織的に性売買を管理したわけだ」と指摘すると、趙允旋(チョ・ユンソン)女性家族部長官は「該当文書を初めて見る。 被害者支援の次元で文書が作成されたと見られる。 資料を見て全般的な考証作業を行う」と答えた。これに対し兪議員は 「昨年、金錦来(キム・グムレ)前長官に同じ質問をし、調査するという答弁を得た。1年間何の調査もしなかったということか」と問い質した。論難が交わされるとキム・サンヒ委員長が直接立って、「昨年の国政監査でも状況を把握して政策を樹立しろと要求した。 進展がないようだ。 長官がこの部分と関連して報告もまともに受けておらず、把握も出来ていないことに問題がある」と指摘したという。強制収容治療では性病が完治するまでペニシリン注射が行われ、この過程でペニシリン・ショックを起こして死亡する女性は多かったという。
 韓国政府は、自国の戦後慰安婦への対応をしていない。これに対し、基地村被害女性は国家政策のために被害を被ったとし、韓国政府を相手に損害賠償を請求する訴訟を起こす準備をしているという。被害女性の支援団体である「セウント」の申英淑(シン・ヨンスク)代表は「政府が米軍を相手に事実上慰安婦を運営したという証拠が続々と現れている。早い時期に被害事例と証拠を集めて民主社会のための弁護士会と共に被害を賠償せよとの集団訴訟を起こす計画だ」と明らかにしたと伝えられる。
http://www.hani.co.kr/arti/society/women/610074.html
 戦前の日本の慰安婦問題について、官憲が韓国人女性を強制連行したという公文書は見つかっていない。だが、韓国の戦後慰安婦には政府が米軍を相手に事実上慰安婦を運営したという公的証拠がある。大統領が署名している。
 慰安婦問題が国際人権問題だというのであれば、この際、ソウル市やグレンデール市等の慰安婦像の横に、米軍相手・韓国大統領公認の慰安婦像も建ててみてはどうか。

 次回に続く。

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