８・１５靖國神社参拝と集会の報告

　８月１５日午前、私は、国民の一人として、靖國神社に参拝し、英霊に感謝と慰霊の誠を表した。午前１０時半から靖國神社の参道で行われた第３２回戦歿者追悼中央国民集会に、今年も戦争未亡人のＴＫさん(９３歳）と友人たちとともに参列した。
　開会の辞に続いて、国歌を斉唱し、本殿に向かって全員で拝礼。その後、昭和天皇による「終戦の詔書」を当時の録音により拝聴した。
　続いて、主催者を代表して、日本会議会長・田久保忠衛氏（杏林大学名誉教授）が挨拶した。次に、各界を代表して、自民党衆議院議員・元文科大臣の下村博文氏が提言を行った。その後、二人目の主催者代表として、英霊にこたえる会会長・寺島泰三氏（元統合幕僚会議議長）が挨拶した。続いて、各界代表の提言が、米国カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏、東海大学教授の山田吉彦氏によって行われた。提言はそれぞれ、現在の日本の危機と課題を真摯に訴えるものだった。各氏の発言は、Youtube 等に動画が掲示されることと思う。ぜひ視聴をお勧めしたい。

　集会に参加した国会議員は、参議院議員の衛藤晟一氏、有村治子氏、佐藤正久氏（ともに自民党）と報告された。地方議員も多数参加した。旧知の政治家・有識者の方々にご挨拶できた。

　正午の時報に合わせて、全参列者で戦歿者に黙祷を捧げた。続いて、日本武道館での政府主催式典の実況放送にて、今上陛下のお言葉を拝聴した。
　その後、声明文が朗読され、満場の拍手をもって採択された。声明文は後半に掲載する。
　参加者は１６００名超と発表された。最後に全員で、英霊への尊崇と感謝の念を込めて、「海ゆかば」を斉唱し、集会は終了した。

　来年４月３０日に御譲位を予定されている天皇陛下は、これまで日本国の象徴、日本国民統合の象徴として、沖縄、サイパン、ペリリュー島、フィリピン等に行幸され、慰霊の誠を尽くしてこられた。だが、今上陛下がその御立場において、まだ行幸されていない場所がある。それは、靖國神社である。戦歿者の慰霊のために、戦地となった場所を直接ご訪問されることは、誠に尊い行いである。しかし、未曽有の国難に際し、北方の戦地に斃れ、南方の戦陣に散った英霊たちは、みな「靖國神社で会おう」と言って、かけがえのない一命を国に奉じたのである。私は、天皇陛下が靖國神社に御親拝をされることが、未だ実行されていない象徴としての大きなお務めと考える。そして一日も早く御親拝を実現するために、日本国総理大臣は堂々と靖國神社への参拝を再開し、それを定着させることが責務である。安倍首相には、それを敢然と実行していただきたい。

　次に採択された声明文を掲載する。

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声明

　今日、我々が享受している平和と繁栄は、幕末維新から先の大戦に至るまで、国家存亡の危機に際して尊い一命を捧げられた、ここ靖國神社に鎮まります二百四十六万余柱の英霊の献身によって築かれたものである。
　にもかかわらず、戦後日本は、戦勝国の立場から我が国を一方的に断罪した東京裁判史観を払拭できず、英霊の名誉は冒涜されたままで、未だ回復されるに至っていない。さらに「平和主義」なる美名のもとで我が国の主権と国民の生命・財産を守るべき国家の責務を軽んずる悪しき風潮が蔓延してきた。
　かくして我が国を取り巻く国際環境は、益々厳しいものとなっている。六月の米国・北朝鮮首脳会談の合意にもかかわらず北朝鮮の非核化には具体的な進展はなく、中国は東シナ海・南シナ海での海洋覇権の確立を目指し露骨な軍事行動を展開し、ロシアは我が国固有の北方領土の軍事拠点化を図っている。さらに、韓国は反日・親北朝鮮の文在寅政権の登場により平成二十七年十二月の日韓合意をも蹂躙されるに至っている。
　このような中、天皇陛下は御即位以来、国民統合の象徴としての務めを果たされる一方、戦歿者慰霊について格別の大御心を寄せられ、国内外に亘って慰霊の旅を続けられてきた。しかしながら、我が国戦歿者追悼の中心施設である靖國神社には、皇太子時代に五回の行啓が実現したものの、残念ながら御即位後の実現に至っていない。天皇陛下の御譲位まで約八か月と限られた期間となってきた。天皇陛下の靖國神社へのご親拝を頂くためには、我が国の最高責任者である総理及び閣僚の靖國神社参拝が再開し定着しなければならない。我々は、ここに総理及び閣僚の靖國神社参拝の再開と継続を切望する。
　他方、ようやく戦後の悪しき風潮と決別する動きも生まれつつある。直近の参議院及び衆議院総選挙において、憲法改正に前向きな勢力が憲法改正の国会発議を可能とする国会の三分の二以上の議席を獲得したからである。ところが、祖国防衛の戦いで散華された英霊を軽んじ。自衛隊を否定し続けてきた戦後の悪しき風潮に染まる一部政党が、市民活動家や一部報道機関の後押しを受けて、憲法改正による「自衛隊の憲法明記」を阻止すべく、執拗に国会での審議を拒否し続けている。
　幸いにも平成二十六年十月に開始された憲法改正賛同者署名運動は、全国四十七都道府県・各種団体のたゆみない活動の積み重ねにより、今般ついに目標とした賛同者一千万名の大台を突破するに至った。この事実は、「戦後七十年」を経て、国民の意識が確実に変化している証左である。先の大戦終結から今日までの我が国の歩みを見た時、今回の機会を逃せば未来永劫に憲法改正の道は閉ざされると言っても過言ではない。占領軍によって一方的に押しつけられた現憲法を、一言一句も変えることもなく過ごしてきた今日、我々は、やっと自らの手による改正の好機が眼前に到来しつつあることを銘肝し、より一層運動の輪を広げ、その実現に向けて全力を結集せねばなるまい。
　平成最後の本集会において我々は、我が国の戦歿者追悼の中心施設である靖國神社への総理・閣僚の参拝再開と定着を図り、天皇陛下ご親拝の途を拓く努力を継続するとともに、これらの諸課題に取り組み、強く美しい日本国の再生を目指す国民運動を一層力強く展開することを、あらためて誓うものである。
　右、声明する。
　平成三十年八月十五日
　　　　　　　　　　　　　第三十二回戦歿者追悼中央国民集会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　英霊にこたえる会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本会議
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