２月１３日、日本国内で新型コロナウイルスの肺炎による最初の死者が出た。中国人の客を乗せたタクシーの運転手からその義母へ、または運転手の妻からその母への感染と見られる。武漢市での新型肺炎の感染拡大後、わが国は中国人の入国を規制していない。春節の時期に日本から中国に帰省した中国人在留者が多数、日本に戻ってくる。このような状態では、中国人から日本人への感染が全国で同時多発的に起こるのは、当然予想されるところだった。
いよいよ感染が広がり出した。東京でも１人から８人、１４人と日を追うごとに増えている。だが、政府は、今なお中国人の出入国を禁止していない。危機管理がまともにできていない。その状態で、全国各地で国民の生命と健康が見えない危険にさらされつつある。
中国の首都・北京では、帰省先などから戻ってきたすべての人を対象に１４日間、自宅や特定の施設で経過観察する措置を義務付けた。従わなければ厳罰に処す。中国は、首都防衛のための緊急事態体制を敷いています。中国政府の公式発表の示す数字とは、明らかに異なるレベルの対応をしている。
産経新聞の湯浅博記者は、令和２年７日の同紙の記事に、次のように書いた。
「新型コロナウイルスとの闘いは、中国型の全体主義モデルが21世紀の世界に有効か否かが試されることになった。恐ろしい感染症の汚染源を封じ込め、拡散を制御し、国際社会に結束を求める技と度量が問われている」
この文言は、新型コロナウイルスが中国共産党が開発した生物兵器であるという可能性を考慮していない。あくまで自然発生したウイルスを、中国型全体主義体制が封じ込めて、克服できるかという観点から書いている。
湯浅氏は、記事の中で、米国のクレアモント・マッケナ大学のミンシン・ペイ教授の発言を引用している。
「ペイ教授は「コロナウイルス事件とは中国型独裁の病気である」と見抜いていた。習政権にウイルスの早期封じ込めができないのは「一党独裁国家の存続が、秘密、メディアの弾圧、市民的自由の制約にかかっているからだ。中国共産党の権威を維持する必要から、かえって中国と世界の安全を損なう」と、全体主義の宿痾を指摘した」と。
ペイ氏は、中国共産党は一党独裁国家の存続、共産党の権威の維持を図ろうとするから、ウイルスの早期封じ込めができず、世界の安全を損なうことになっていると指摘している。この見方は、その限りでは当たっている。だが、ここでも、新型コロナウイルスは中国共産党が開発した生物兵器であり、その極めて危険な人工ウイルスの管理に失敗したため、大規模な自爆事故を起こした可能性は考慮されていない。中国共産党政権が最も恐れているのは、新型コロナウイルスは中国共産党が開発した生物兵器であり、その極めて危険な人工ウイルスの管理に失敗したため、大規模な自爆事故を起こしたという情報が広まると、政権の存続、体制の維持が困難になるという見方を欠いている。
シナ系日本人評論家の石平氏は、産経新聞２月６日付に次のように書いた。
「25日の共産党政治局常務委員会議で、党中央の「疫情対策指導小組」、すなわち新型コロナウイルス拡散阻止の「対策本部」が新設された。その組長に就任したのは李克強首相である」「本来、習主席自身がその「組長」になると思われた。国家の一大事への対処にあたっては党と国家の最高指導者であり、軍の最高司令官でもある習主席こそが、危機対処の司令塔となるべきであろう」。
しかし、「組長」に就任したのは李首相であり、26日、李首相の主宰で「指導小組」の全体会議が開かれ、翌日李首相は自ら武漢入りし拡散阻止作戦の陣頭指揮をとった。習主席は、「疫情対策指導小組」の組長にならなかった。「もちろん多くの党員幹部や国民の目には、それが習主席の「敵前逃亡」だと映っている。まさに、肝心の時の逃げの一手である。これによって、「責任感の強い偉大なる指導者」として振る舞ってきた習主席の虚像が一気に崩れかけているのである」。「最高指導者の習主席がこのありさまならば、この危機を乗り越えられるのだろうか、と疑問を感じるのである」と。
この記事も、湯浅氏、ミンシン・ペイ氏と同様、新型コロナウイルスの開発者は誰かという検討を欠いている。許章潤清華大学法学院教授は、新型コロナウイルス問題への対応に関して、習近平体制を批判する文章をネット上に掲載。「最初は口を閉じて真相を隠し、その後は責任を逃れ、感染拡大を防ぐ機会を逃した」。庶民の言論や行動を厳しく監視することが「当然存在すべき社会の情報伝達と早期警戒のメカニズムを圧殺」した。これが感染の拡大の原因であり、「人々はとうに権力の神話を信じていない」。局面を好転させるには、主権が庶民になければならないと主張している。民主化以外に問題解決の道はないという主張である。命がけの発言と思う。
ここに、新型コロナウイルスは中国共産党が開発した生物兵器であり、その極めて危険な人工ウイルスの管理に失敗したため、大規模な自爆事故を起こしたという事実が加わるならば、中国内部及び国際社会からの習近平共産党政権への批判は一気に高揚する。中国国民及び世界の多数の人々を健康と生命の危険にさらしたことへの怒りが、中国共産党独裁体制を揺るがすことになるだろう。
以下は、湯浅氏及び石氏の記事の全文。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
●産経新聞 令和２年２月７日
https://special.sankei.com/a/international/article/20200207/0001.html
試される中国型「全体主義」 湯浅博の世界読解
2020.2.7
新型コロナウイルスとの闘いは、中国型の全体主義モデルが21世紀の世界に有効か否かが試されることになった。
恐ろしい感染症の汚染源を封じ込め、拡散を制御し、国際社会に結束を求める技と度量が問われている。
「感染症は悪魔であり、われわれは悪魔が隠れるのを許さない」
中国の習近平国家主席が１月28日に北京で世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長に語った決意のくだりには、多くが同意したに違いない。
続いて習氏が、自国を発生源にしてしまった大国の指導者として、国際社会に謝罪したうえで、協力と結束を呼び掛けるものと思われた。
なぜなら、ＷＨＯ事務局長は世界を代表して出向いたのであって、中国から経済援助を受けるエチオピアの元外相としてではないからだ。ところが、習氏の言葉はそれを裏切るものだった。
「ＷＨＯと国際社会の客観的で公正、冷静、理性的な評価を信じる」と力説して、ＷＨＯに緊急事態宣言を出さないよう促すものでしかなかった。
被援助国出身のテドロス氏は、中国政府が「迅速で効果的な措置をとったことに敬服する」などと、援助大国にへつらっていた。
ＷＨＯを率いる人物であるのなら、武漢の現場をつぶさに視察すべきだが、習政権のプロパガンダに一役買っただけであった。
新感染症は「独裁の病気」
中国が優先すべきは大国のメンツではなく、パンデミック（爆発的な流行）を抑止するための指導力を発揮することであった。
だが、米国のクレアモント・マッケナ大学のミンシン・ペイ教授は「コロナウイルス事件とは中国型独裁の病気である」と見抜いていた。
習政権にウイルスの早期封じ込めができないのは「一党独裁国家の存続が、秘密、メディアの弾圧、市民的自由の制約にかかっているからだ。中国共産党の権威を維持する必要から、かえって中国と世界の安全を損なう」と、全体主義の宿痾を指摘した。
新型コロナウイルスに見舞われた湖北省武漢市は、進出企業が立地する人口１1００万人の世界へつながる大都市である。
ちょうど春節（旧正月）の旅行シーズンとぶつかり、感染症が世界へと拡散するリスクが中国指導部の頭になかったことの方が信じがたい。
すでにウイルスは、旅行用スーツケースに同伴して３つの大陸へと移動し、見えない脅威を振りまいた。
昨年12月８日に最初の症例が報告されても、共産党特有の「隠蔽習慣」から地元の武漢市保健委員会は、公式通知を握りつぶした。
以来、武漢当局は病状を軽視し、１月11日に最初の死亡報告があっても、人から人への感染がないと言い続けた。
やがて、封じ込め努力の怠慢が、かえって中国共産党のイメージダウンとコスト高につながることに気づくと、当局は１月20日以降にようやくギアを切り替えた。
公衆衛生より産業政策重視
米シンクタンク、大西洋評議会のフレデリック・ケンペ代表によれば、新型ウイルスの感染は、権威主義的リーダーシップとともに40年の記録的な経済成長をもたらした国家資本主義の弾力性が試されているという。
確かに、習近平国家主席の「中華民族の復興」を掲げた旗振りで、遺伝子治療やがん研究など最先端医療の研究に何百億㌦もの資金をつぎ込んできた。
最先端の生物医学は、米国をしのいで支配的地位を目指す産業政策「中国製造2025」に欠かせない分野の一つであるからだ。
ところが、最先端医療には資金をつき込んでも、一般市民向けの公衆衛生はお寒いままだ。
今回の新型ウイルスの蔓延も、野生動物を提供する不衛生な市場や農村部の時代遅れの医療事情など、公衆衛生を置き去りにしてきたツケである。
まして、元凶とみられる海鮮市場から30㌔ほど離れた中国科学院の最新施設「武漢国家生物安全実験室」から漏れたウイルスが感染源であるとする“ウイルス逃亡説”まで浮上する始末だ。
中国の豚の半数近くが処分されたアフリカ豚熱（ＡＳＦ）の場当たり的な対応でも、政府の機能不全が浮き彫りになったばかりだ。
その償いとして投入されたのが、武漢の広大な敷地でうなりを上げる無数の大型重機とプレハブ建材であった。
市内の医療機関がパンク状態であるため、新型ウイルスの患者用にわずか10日間で病院を完成させる泥縄式だ。
人々の不満を吸収し、共産党体制の力を誇示しなければならなかった。
強国独裁の能力欠如露呈
中国指導部の最大の懸念は、新型ウイルスの拡散によって深手を負いつつある経済の不振だ。
経済が失速すれば、共産党体制の正当性が失われかねない。
米紙の社説は、新型ウイルスの感染が拡大すれば、中国の景気後退もありうるとさえ予測する。
累積債務に悩む中国は6.0％成長から回復できなければ、習氏のいう所得倍増計画はとても実現できない。
2019年と2020年が6.2％成長なら、2020年までの10年で所得を２倍にするという所得倍増は実現するはずだった。
だが、2019年の成長率は製造業、サービス業、家計消費まで減速して、6.1％にとどまった。
2020年も新型ウイルスの追い打ちで、消費の落ち込みは避けられない。
エコノミストは消費が10％減なら今年１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率は４％台にまで落ち込むと見通している。
しかも、米中貿易摩擦で始まったサプライチェーンの分断が、さらに加速される可能性が高まるだろう。
疑似同盟を形づくる中国とロシアは、自由主義秩序を「時代遅れ」と嘲笑したことがある。
凋落する民主主義に代わって、強国独裁の統治モデルが圧倒するとの宣言だ。
しかし、全体主義政権による新型ウイルスへの対処は、それにとって代わる能力の欠如を露呈した。
●産経新聞令和２年２月６日
https://special.sankei.com/a/column/article/20200206/0002.html
「敵前逃亡」で権威失墜の習主席――石平・評論家
【「石平のChina Watch」産経新聞 R02(2020).02.06 】
先月28日、中国の習近平国家主席は北京で世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長と会談した。
当日の中央テレビ局ニュース番組は当然、それをトップニュースとして放送したが、習主席は会談の冒頭、問題となっている新型コロナウイルスの拡散について、「中国人民が（拡散防止のための）厳粛な戦いを展開している」と述べ、「私は終始、自ら指揮をとり、自ら手配を行っている」とも語った。
多くの中国国民はこのセリフを聞いたとき、大きな違和感を覚えたであろう。
同25日の共産党政治局常務委員会議で、党中央の「疫情対策指導小組」、すなわち新型コロナウイルス拡散阻止の「対策本部」が新設された。その組長に就任したのは李克強首相である。26日、李首相の主宰で「指導小組」の全体会議が開かれ、翌日李首相は自ら武漢入りし拡散阻止作戦の陣頭指揮をとった。
この経緯から見ると、「私が指揮をとって手配を行った」という習主席の語りは事実にそぐわないことが分かろう。指揮をとっているのは李首相の方である。
習主席はなぜテドロス事務局長に向かって、そしてテレビを見る全国民の前で、そんなウソをつくのか。実はそこにこそ、今回の危機対策における習主席の大いなるジレンマがあるのである。
「疫情対策指導小組」が党中央で設立されたとき、本来、習主席自身がその「組長」になると思われた。国家の一大事への対処にあたっては党と国家の最高指導者であり、軍の最高司令官でもある習主席こそが、危機対処の司令塔となるべきであろう。
しかし前述の通り、「組長」に就任したのは李首相である。習主席は今まで、「中央財経指導小組」組長、「中央外事工作指導小組」組長のほかに十数の「組長」を兼任しているが、有事のときの「疫情対策指導小組」の組長にだけは、どうしてもなりたくなかったらしい。
もちろん多くの党員幹部や国民の目には、それが習主席の「敵前逃亡」だと映っている。まさに、肝心の時の逃げの一手である。これによって、「責任感の強い偉大なる指導者」として振る舞ってきた習主席の虚像が一気に崩れかけているのである。
その一方、危機に際して国家の存亡を背負った李首相に対する評価は高まった。危険地の武漢に入って医療関係者などを激励する場面がテレビやネットで映されると「逃亡」の習主席とは対照的に、李首相が「時の英雄」となって国民からの喝采を浴びているのである。
独裁志向の強い習主席にとって、それが政治的に大変まずい状況であることは言うまでもない。だからといって、今さら李首相に取って代わって「指導小組」の組長を引き受けるのは既に遅い。
結局、習主席は「敵前逃亡」のイメージを払拭して何とか自分の権威とメンツを保つために、冒頭の「自らが指揮をとっている」発言を行ったわけだが、それに対する国内の評判はなおさら悪い。習主席は責任を李首相に押し付けながら手柄だけを横取りする「卑怯(ひきょう)な指導者」として認識されてしまうだろう。
それが分かったのか、翌日の人民日報では習主席の件(くだん)の発言が完全に隠蔽(いんぺい)された。しかし全てはすでに手遅れ、危機対策における習主席自身の一連の言動によって、権威失墜はもはや避けられない。
最高指導者の習主席がこのありさまならば、この危機を乗り越えられるのだろうか、と疑問を感じるのである。
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『人類を導く日本精神～新しい文明への飛躍』（星雲社）
https://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/cc682724c63c58d608c99ea4ddca44e0
『超宗教の時代の宗教概論』（星雲社）
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いよいよ感染が広がり出した。東京でも１人から８人、１４人と日を追うごとに増えている。だが、政府は、今なお中国人の出入国を禁止していない。危機管理がまともにできていない。その状態で、全国各地で国民の生命と健康が見えない危険にさらされつつある。
中国の首都・北京では、帰省先などから戻ってきたすべての人を対象に１４日間、自宅や特定の施設で経過観察する措置を義務付けた。従わなければ厳罰に処す。中国は、首都防衛のための緊急事態体制を敷いています。中国政府の公式発表の示す数字とは、明らかに異なるレベルの対応をしている。
産経新聞の湯浅博記者は、令和２年７日の同紙の記事に、次のように書いた。
「新型コロナウイルスとの闘いは、中国型の全体主義モデルが21世紀の世界に有効か否かが試されることになった。恐ろしい感染症の汚染源を封じ込め、拡散を制御し、国際社会に結束を求める技と度量が問われている」
この文言は、新型コロナウイルスが中国共産党が開発した生物兵器であるという可能性を考慮していない。あくまで自然発生したウイルスを、中国型全体主義体制が封じ込めて、克服できるかという観点から書いている。
湯浅氏は、記事の中で、米国のクレアモント・マッケナ大学のミンシン・ペイ教授の発言を引用している。
「ペイ教授は「コロナウイルス事件とは中国型独裁の病気である」と見抜いていた。習政権にウイルスの早期封じ込めができないのは「一党独裁国家の存続が、秘密、メディアの弾圧、市民的自由の制約にかかっているからだ。中国共産党の権威を維持する必要から、かえって中国と世界の安全を損なう」と、全体主義の宿痾を指摘した」と。
ペイ氏は、中国共産党は一党独裁国家の存続、共産党の権威の維持を図ろうとするから、ウイルスの早期封じ込めができず、世界の安全を損なうことになっていると指摘している。この見方は、その限りでは当たっている。だが、ここでも、新型コロナウイルスは中国共産党が開発した生物兵器であり、その極めて危険な人工ウイルスの管理に失敗したため、大規模な自爆事故を起こした可能性は考慮されていない。中国共産党政権が最も恐れているのは、新型コロナウイルスは中国共産党が開発した生物兵器であり、その極めて危険な人工ウイルスの管理に失敗したため、大規模な自爆事故を起こしたという情報が広まると、政権の存続、体制の維持が困難になるという見方を欠いている。
シナ系日本人評論家の石平氏は、産経新聞２月６日付に次のように書いた。
「25日の共産党政治局常務委員会議で、党中央の「疫情対策指導小組」、すなわち新型コロナウイルス拡散阻止の「対策本部」が新設された。その組長に就任したのは李克強首相である」「本来、習主席自身がその「組長」になると思われた。国家の一大事への対処にあたっては党と国家の最高指導者であり、軍の最高司令官でもある習主席こそが、危機対処の司令塔となるべきであろう」。
しかし、「組長」に就任したのは李首相であり、26日、李首相の主宰で「指導小組」の全体会議が開かれ、翌日李首相は自ら武漢入りし拡散阻止作戦の陣頭指揮をとった。習主席は、「疫情対策指導小組」の組長にならなかった。「もちろん多くの党員幹部や国民の目には、それが習主席の「敵前逃亡」だと映っている。まさに、肝心の時の逃げの一手である。これによって、「責任感の強い偉大なる指導者」として振る舞ってきた習主席の虚像が一気に崩れかけているのである」。「最高指導者の習主席がこのありさまならば、この危機を乗り越えられるのだろうか、と疑問を感じるのである」と。
この記事も、湯浅氏、ミンシン・ペイ氏と同様、新型コロナウイルスの開発者は誰かという検討を欠いている。許章潤清華大学法学院教授は、新型コロナウイルス問題への対応に関して、習近平体制を批判する文章をネット上に掲載。「最初は口を閉じて真相を隠し、その後は責任を逃れ、感染拡大を防ぐ機会を逃した」。庶民の言論や行動を厳しく監視することが「当然存在すべき社会の情報伝達と早期警戒のメカニズムを圧殺」した。これが感染の拡大の原因であり、「人々はとうに権力の神話を信じていない」。局面を好転させるには、主権が庶民になければならないと主張している。民主化以外に問題解決の道はないという主張である。命がけの発言と思う。
ここに、新型コロナウイルスは中国共産党が開発した生物兵器であり、その極めて危険な人工ウイルスの管理に失敗したため、大規模な自爆事故を起こしたという事実が加わるならば、中国内部及び国際社会からの習近平共産党政権への批判は一気に高揚する。中国国民及び世界の多数の人々を健康と生命の危険にさらしたことへの怒りが、中国共産党独裁体制を揺るがすことになるだろう。
以下は、湯浅氏及び石氏の記事の全文。
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●産経新聞 令和２年２月７日
https://special.sankei.com/a/international/article/20200207/0001.html
試される中国型「全体主義」 湯浅博の世界読解
2020.2.7
新型コロナウイルスとの闘いは、中国型の全体主義モデルが21世紀の世界に有効か否かが試されることになった。
恐ろしい感染症の汚染源を封じ込め、拡散を制御し、国際社会に結束を求める技と度量が問われている。
「感染症は悪魔であり、われわれは悪魔が隠れるのを許さない」
中国の習近平国家主席が１月28日に北京で世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長に語った決意のくだりには、多くが同意したに違いない。
続いて習氏が、自国を発生源にしてしまった大国の指導者として、国際社会に謝罪したうえで、協力と結束を呼び掛けるものと思われた。
なぜなら、ＷＨＯ事務局長は世界を代表して出向いたのであって、中国から経済援助を受けるエチオピアの元外相としてではないからだ。ところが、習氏の言葉はそれを裏切るものだった。
「ＷＨＯと国際社会の客観的で公正、冷静、理性的な評価を信じる」と力説して、ＷＨＯに緊急事態宣言を出さないよう促すものでしかなかった。
被援助国出身のテドロス氏は、中国政府が「迅速で効果的な措置をとったことに敬服する」などと、援助大国にへつらっていた。
ＷＨＯを率いる人物であるのなら、武漢の現場をつぶさに視察すべきだが、習政権のプロパガンダに一役買っただけであった。
新感染症は「独裁の病気」
中国が優先すべきは大国のメンツではなく、パンデミック（爆発的な流行）を抑止するための指導力を発揮することであった。
だが、米国のクレアモント・マッケナ大学のミンシン・ペイ教授は「コロナウイルス事件とは中国型独裁の病気である」と見抜いていた。
習政権にウイルスの早期封じ込めができないのは「一党独裁国家の存続が、秘密、メディアの弾圧、市民的自由の制約にかかっているからだ。中国共産党の権威を維持する必要から、かえって中国と世界の安全を損なう」と、全体主義の宿痾を指摘した。
新型コロナウイルスに見舞われた湖北省武漢市は、進出企業が立地する人口１1００万人の世界へつながる大都市である。
ちょうど春節（旧正月）の旅行シーズンとぶつかり、感染症が世界へと拡散するリスクが中国指導部の頭になかったことの方が信じがたい。
すでにウイルスは、旅行用スーツケースに同伴して３つの大陸へと移動し、見えない脅威を振りまいた。
昨年12月８日に最初の症例が報告されても、共産党特有の「隠蔽習慣」から地元の武漢市保健委員会は、公式通知を握りつぶした。
以来、武漢当局は病状を軽視し、１月11日に最初の死亡報告があっても、人から人への感染がないと言い続けた。
やがて、封じ込め努力の怠慢が、かえって中国共産党のイメージダウンとコスト高につながることに気づくと、当局は１月20日以降にようやくギアを切り替えた。
公衆衛生より産業政策重視
米シンクタンク、大西洋評議会のフレデリック・ケンペ代表によれば、新型ウイルスの感染は、権威主義的リーダーシップとともに40年の記録的な経済成長をもたらした国家資本主義の弾力性が試されているという。
確かに、習近平国家主席の「中華民族の復興」を掲げた旗振りで、遺伝子治療やがん研究など最先端医療の研究に何百億㌦もの資金をつぎ込んできた。
最先端の生物医学は、米国をしのいで支配的地位を目指す産業政策「中国製造2025」に欠かせない分野の一つであるからだ。
ところが、最先端医療には資金をつき込んでも、一般市民向けの公衆衛生はお寒いままだ。
今回の新型ウイルスの蔓延も、野生動物を提供する不衛生な市場や農村部の時代遅れの医療事情など、公衆衛生を置き去りにしてきたツケである。
まして、元凶とみられる海鮮市場から30㌔ほど離れた中国科学院の最新施設「武漢国家生物安全実験室」から漏れたウイルスが感染源であるとする“ウイルス逃亡説”まで浮上する始末だ。
中国の豚の半数近くが処分されたアフリカ豚熱（ＡＳＦ）の場当たり的な対応でも、政府の機能不全が浮き彫りになったばかりだ。
その償いとして投入されたのが、武漢の広大な敷地でうなりを上げる無数の大型重機とプレハブ建材であった。
市内の医療機関がパンク状態であるため、新型ウイルスの患者用にわずか10日間で病院を完成させる泥縄式だ。
人々の不満を吸収し、共産党体制の力を誇示しなければならなかった。
強国独裁の能力欠如露呈
中国指導部の最大の懸念は、新型ウイルスの拡散によって深手を負いつつある経済の不振だ。
経済が失速すれば、共産党体制の正当性が失われかねない。
米紙の社説は、新型ウイルスの感染が拡大すれば、中国の景気後退もありうるとさえ予測する。
累積債務に悩む中国は6.0％成長から回復できなければ、習氏のいう所得倍増計画はとても実現できない。
2019年と2020年が6.2％成長なら、2020年までの10年で所得を２倍にするという所得倍増は実現するはずだった。
だが、2019年の成長率は製造業、サービス業、家計消費まで減速して、6.1％にとどまった。
2020年も新型ウイルスの追い打ちで、消費の落ち込みは避けられない。
エコノミストは消費が10％減なら今年１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率は４％台にまで落ち込むと見通している。
しかも、米中貿易摩擦で始まったサプライチェーンの分断が、さらに加速される可能性が高まるだろう。
疑似同盟を形づくる中国とロシアは、自由主義秩序を「時代遅れ」と嘲笑したことがある。
凋落する民主主義に代わって、強国独裁の統治モデルが圧倒するとの宣言だ。
しかし、全体主義政権による新型ウイルスへの対処は、それにとって代わる能力の欠如を露呈した。
●産経新聞令和２年２月６日
https://special.sankei.com/a/column/article/20200206/0002.html
「敵前逃亡」で権威失墜の習主席――石平・評論家
【「石平のChina Watch」産経新聞 R02(2020).02.06 】
先月28日、中国の習近平国家主席は北京で世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長と会談した。
当日の中央テレビ局ニュース番組は当然、それをトップニュースとして放送したが、習主席は会談の冒頭、問題となっている新型コロナウイルスの拡散について、「中国人民が（拡散防止のための）厳粛な戦いを展開している」と述べ、「私は終始、自ら指揮をとり、自ら手配を行っている」とも語った。
多くの中国国民はこのセリフを聞いたとき、大きな違和感を覚えたであろう。
同25日の共産党政治局常務委員会議で、党中央の「疫情対策指導小組」、すなわち新型コロナウイルス拡散阻止の「対策本部」が新設された。その組長に就任したのは李克強首相である。26日、李首相の主宰で「指導小組」の全体会議が開かれ、翌日李首相は自ら武漢入りし拡散阻止作戦の陣頭指揮をとった。
この経緯から見ると、「私が指揮をとって手配を行った」という習主席の語りは事実にそぐわないことが分かろう。指揮をとっているのは李首相の方である。
習主席はなぜテドロス事務局長に向かって、そしてテレビを見る全国民の前で、そんなウソをつくのか。実はそこにこそ、今回の危機対策における習主席の大いなるジレンマがあるのである。
「疫情対策指導小組」が党中央で設立されたとき、本来、習主席自身がその「組長」になると思われた。国家の一大事への対処にあたっては党と国家の最高指導者であり、軍の最高司令官でもある習主席こそが、危機対処の司令塔となるべきであろう。
しかし前述の通り、「組長」に就任したのは李首相である。習主席は今まで、「中央財経指導小組」組長、「中央外事工作指導小組」組長のほかに十数の「組長」を兼任しているが、有事のときの「疫情対策指導小組」の組長にだけは、どうしてもなりたくなかったらしい。
もちろん多くの党員幹部や国民の目には、それが習主席の「敵前逃亡」だと映っている。まさに、肝心の時の逃げの一手である。これによって、「責任感の強い偉大なる指導者」として振る舞ってきた習主席の虚像が一気に崩れかけているのである。
その一方、危機に際して国家の存亡を背負った李首相に対する評価は高まった。危険地の武漢に入って医療関係者などを激励する場面がテレビやネットで映されると「逃亡」の習主席とは対照的に、李首相が「時の英雄」となって国民からの喝采を浴びているのである。
独裁志向の強い習主席にとって、それが政治的に大変まずい状況であることは言うまでもない。だからといって、今さら李首相に取って代わって「指導小組」の組長を引き受けるのは既に遅い。
結局、習主席は「敵前逃亡」のイメージを払拭して何とか自分の権威とメンツを保つために、冒頭の「自らが指揮をとっている」発言を行ったわけだが、それに対する国内の評判はなおさら悪い。習主席は責任を李首相に押し付けながら手柄だけを横取りする「卑怯(ひきょう)な指導者」として認識されてしまうだろう。
それが分かったのか、翌日の人民日報では習主席の件(くだん)の発言が完全に隠蔽(いんぺい)された。しかし全てはすでに手遅れ、危機対策における習主席自身の一連の言動によって、権威失墜はもはや避けられない。
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