平成２２年１０月３１日、私は新潟に出張し、新潟駅近くの万代市民会館で、日本精神の勉強会を行った。その時、地元のＫさんが、会議室の窓越しに、中国総領事館が近くに開設されたと教えてくれた。その年６月に、国内６カ所目の総領事館として新潟市中央区の万代島ビルに開設されたものだった。
中国の王華総領事は、新潟市に新潟中華街構想を提案していた。８月には市中心部の市有地１万５千平方メートルの売却を市に打診した。篠田昭市長は受け入れる意向を示し、地元住民から懸念の声が上がった。そんな時、尖閣沖中国漁船衝突事件が起こった。新潟に私は出張したのは、事件の約７週間後。当地でも中国への警戒心が高まっていた時である。
その後、新潟市では土地売却反対の市民運動が拡大し、２３年３月売却反対を求める請願が市議会で採択された。市長は売却断念を表明した。それで決着したのかと思っていたら、最近になって、中国は総領事館の移転・拡充のため、新潟県庁近くにある中央区新港町の民有地約１万６千平方メートルを取得したと知り、驚いた。
なぜ中国への土地売却問題が復活したのか。これにはわが国の外交姿勢が深く絡んでいる。
昨年７月、北京の日本大使館の新築工事が完成した。中国政府は申請のなかった建築部分が含まれているとして、新大使館の使用を認めなかった。わが国は建築確認が出きず、施設を使用できない状態が続いていた。そこに中国側が、話を持ちかけてきた。新潟・名古屋の在日公館の拡張等のため、土地の買い取りに日本側が便宜を図れば、建築確認に配慮するというのである。そして、日本政府の立場を「口上書」にして提出するよう迫った。全く筋違いの要求である。、だが、日本側はこれに応じてしまった。
本年２月２日衆議院予算委員会で、自民党の小野寺五典氏が、本件を質問した。玄葉外相は、事実を認めた。日本政府は１月１９日に「中国側の要請に関連国際法に従って協力する」との口上書を出し、その２日後に中国側が新大使館の建築確認を出していたことも明らかになった。在北京の丹羽大使らは、大使館の新築問題を、何の関係もない新潟と名古屋の土地売却に便宜を図ることで解決したのである。
櫻井よしこ氏は、３月８日産経新聞「野田首相に申す」で、丹羽大使らの対応を「気概なき外交」「恥ずべき妥協」と批判した。櫻井氏は、「中国政府は、中国の国土は一片も売らない。結果、日本は政府も企業も中国の土地はすべて借りるだけだ。互恵主義なら、日本は売るのでなく貸すのが道理である。現に米国は中国政府にはいかなる土地も売ってはいないという」と書いている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120308/plc12030803140006-n1.htm
国家間の外交は、相互主義が原則である。中国政府は自国以外の土地の所有を認めず、外国の公館はすべて賃貸で運営されている。中国国内の日本大使館と総領事館の計７施設は、すべて賃貸である。中国政府がわが国の公館建設用に土地取得を認めないのだから、わが国内での土地取得を中国に認めてはならない。米国は相互主義の原則に立って、中国の公館建設のための土地所有を認めていない。
わが国政府の対応は、外交の基本原則に反している。これは、中国に対する弱腰外交の表れである。実は、日本国内の中国大使館・総領事館の計７施設は、新潟・名古屋の両市を除いてすべて中国政府が土地を所有している。属国・被保護国・朝貢国のごとき、媚び、へつらいの仕業である。今回は口上書を出した点が、一層の弱腰となっている。
売国とは一般に、私利のために、自国の内情や秘密を敵に通牒することをいう。国民を裏切り、国益を損なう行為である。国を「売る」というのは、情報を提供することをものの売買にたとえたものである。しかし、わが国には、本当に国を「売る」人間がいる。相互主義の原則に反して、日本の領土を中国政府に売る輩がいる。文字通りの「売国奴」である。その輩は日本政府におり、北京の日本大使館にいる。また、民間にも、国益を考えずに外国に土地を売る人間がいる。この姿勢、この意識を変えなければ、わが国は、真の独立主権国家に復帰することができない。共産中国に従属し、支配される愚を避けるには、日本人は精神的に団結することが必要である。
以下は関連する報道記事。
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●産経新聞 平成２４年３月１３日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120313/plc12031303180000-n1.htm
【主張】
中国が土地取得 軽視された相互主義原則
2012.3.13 03:18
新潟市の中心部約１万５千平方メートルの民有地を中国が総領事館の移転・拡張のため、取得したことが明らかになった。
中国国内では国以外の土地の所有は認められておらず、日本を含め外国の公館はすべて賃貸で運営されている。日本が中国の公館用に土地取得を認めるのは、外交原則である相互主義に反している。
取得の経緯にも不明朗な点が多々あり、関係者は説明を尽くす必要がある。
中国が公館建設用に土地を取得する動きは名古屋市でもあった。新潟市同様、市中心部での広大な公有地取得という共通点があり、地元や国会でたびたび疑念が示されてきた。
一昨年秋に、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件が起き、これを機に、両市での土地取得話は立ち消えとなった経緯がある。
一方で昨年７月に完成した北京の日本大使館の新築工事について、中国側が工事の届け出内容を問題にし、建築確認が出ないまま使用できずに苦慮する事態が続いていた。
その後、中国側は日本に対して在日公館の拡張などに日本側が便宜を図れば、建築確認に配慮すると持ちかけてきたとされている。日本政府の立場を「口上書」にして提出するよう迫り、日本側は応じたという。
これについては玄葉光一郎外相も国会答弁で認めているが、「口上書」はあくまで条約や国内法令の範囲内で協力すると表明したにすぎないと弁明している。
しかし、これでは日本の大使館の新築問題を、中国への便宜を図ることで解決したととられても仕方がない。なにより、こうした「口上書」の提出自体が極めて異例だ。
国家間の外交では、相互主義が原則だ。中国が日本の公館建設用に中国での土地取得を認めないなら、日本国内での土地取得も中国に認めるべきではない。事実、米国では相互主義の立場から中国の公館建設のための土地所有を認めていない。
外国政府の広大な土地取得は規模や用途次第で、街づくりや景観、治安面など幅広く地域住民の暮らしにも影響が及ぶ。
今回の問題の背景には、中国に対する過度な配慮がうかがわれ、禍根を残しかねない。
●産経新聞 平成２４年３月１３日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120313/plc12031322190025-n1.htm
【中国土地買収】
総領事館移転計画発覚 新潟、不安と期待
2012.3.13 22:10
中国が総領事館拡充のため新潟県庁近くにある新潟市中央区新光町の民有地１万５千平方メートルもの取得を秘密裏に進めていることについて、地元では広大な土地が中国に所有されることへの警戒感が広がっている。一方、経済界には人の動きをあてこみ、活性化へのチャンスとの期待感もある。
新潟市議会でこの問題を追及した佐々木薫市議は、「総領事館の存在には反対でないが、中国が日本の土地を所有する必要がないし、１万５千平方メートルもの広大な土地は必要ない」と指摘。今後も引き続いて土地を取得されることを警戒し、政府に外国人の土地取得を制限できる法整備を求める意見書を市議会に提出する準備を進めている。
日本会議にいがた女性の会の藤崎孝子事務局長は「土地取得が防げない段階にきているのなら、住民がいつでも総領事館内に立ち入りできる査察のような仕組みを要求したい」と語る。住民に何の説明もないまま進んでいることにも不信感を募らせ、国などに情報開示を求めていく考えだ。
こうした不安に、政党の動きは鈍い。自民党県連会長の星野伊佐夫県議は「新潟市と県の対応を見守るだけ」と、県連としての考えの表明を避けている。民主党県連も意見を集約しておらず、市川政広県議は「なぜ広大な土地が必要なのかは明らかにしなければならない」とした。
一方、地元経済界はおおむね歓迎の姿勢だ。新潟商工会議所の敦井栄一会頭（北陸ガス社長）は「中国が近くなったということ。（人が集まれば）すそ野が広がる」と経済波及効果に期待感を示す。「総領事館の大小で親密、疎遠ではないが、新潟は港町。来るもの拒まず」とも付け加えた。同会議所の別の幹部も「立派な総領事館ができることは、国際的にも新潟が拠点性の観点からも魅力ある都市だとＰＲできる材料になる」と話す。
新光町に近い鳥屋野校区コミュニティ協議会の阿部洋一会長は、「問題の土地には住民がいないので自治会はなく、校区なども不明。だから狙われたのかもしれないとは思う。どう対応すればいいのか」と困惑している。（記野重公、佐藤克史）
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中国の王華総領事は、新潟市に新潟中華街構想を提案していた。８月には市中心部の市有地１万５千平方メートルの売却を市に打診した。篠田昭市長は受け入れる意向を示し、地元住民から懸念の声が上がった。そんな時、尖閣沖中国漁船衝突事件が起こった。新潟に私は出張したのは、事件の約７週間後。当地でも中国への警戒心が高まっていた時である。
その後、新潟市では土地売却反対の市民運動が拡大し、２３年３月売却反対を求める請願が市議会で採択された。市長は売却断念を表明した。それで決着したのかと思っていたら、最近になって、中国は総領事館の移転・拡充のため、新潟県庁近くにある中央区新港町の民有地約１万６千平方メートルを取得したと知り、驚いた。
なぜ中国への土地売却問題が復活したのか。これにはわが国の外交姿勢が深く絡んでいる。
昨年７月、北京の日本大使館の新築工事が完成した。中国政府は申請のなかった建築部分が含まれているとして、新大使館の使用を認めなかった。わが国は建築確認が出きず、施設を使用できない状態が続いていた。そこに中国側が、話を持ちかけてきた。新潟・名古屋の在日公館の拡張等のため、土地の買い取りに日本側が便宜を図れば、建築確認に配慮するというのである。そして、日本政府の立場を「口上書」にして提出するよう迫った。全く筋違いの要求である。、だが、日本側はこれに応じてしまった。
本年２月２日衆議院予算委員会で、自民党の小野寺五典氏が、本件を質問した。玄葉外相は、事実を認めた。日本政府は１月１９日に「中国側の要請に関連国際法に従って協力する」との口上書を出し、その２日後に中国側が新大使館の建築確認を出していたことも明らかになった。在北京の丹羽大使らは、大使館の新築問題を、何の関係もない新潟と名古屋の土地売却に便宜を図ることで解決したのである。
櫻井よしこ氏は、３月８日産経新聞「野田首相に申す」で、丹羽大使らの対応を「気概なき外交」「恥ずべき妥協」と批判した。櫻井氏は、「中国政府は、中国の国土は一片も売らない。結果、日本は政府も企業も中国の土地はすべて借りるだけだ。互恵主義なら、日本は売るのでなく貸すのが道理である。現に米国は中国政府にはいかなる土地も売ってはいないという」と書いている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120308/plc12030803140006-n1.htm
国家間の外交は、相互主義が原則である。中国政府は自国以外の土地の所有を認めず、外国の公館はすべて賃貸で運営されている。中国国内の日本大使館と総領事館の計７施設は、すべて賃貸である。中国政府がわが国の公館建設用に土地取得を認めないのだから、わが国内での土地取得を中国に認めてはならない。米国は相互主義の原則に立って、中国の公館建設のための土地所有を認めていない。
わが国政府の対応は、外交の基本原則に反している。これは、中国に対する弱腰外交の表れである。実は、日本国内の中国大使館・総領事館の計７施設は、新潟・名古屋の両市を除いてすべて中国政府が土地を所有している。属国・被保護国・朝貢国のごとき、媚び、へつらいの仕業である。今回は口上書を出した点が、一層の弱腰となっている。
売国とは一般に、私利のために、自国の内情や秘密を敵に通牒することをいう。国民を裏切り、国益を損なう行為である。国を「売る」というのは、情報を提供することをものの売買にたとえたものである。しかし、わが国には、本当に国を「売る」人間がいる。相互主義の原則に反して、日本の領土を中国政府に売る輩がいる。文字通りの「売国奴」である。その輩は日本政府におり、北京の日本大使館にいる。また、民間にも、国益を考えずに外国に土地を売る人間がいる。この姿勢、この意識を変えなければ、わが国は、真の独立主権国家に復帰することができない。共産中国に従属し、支配される愚を避けるには、日本人は精神的に団結することが必要である。
以下は関連する報道記事。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
●産経新聞 平成２４年３月１３日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120313/plc12031303180000-n1.htm
【主張】
中国が土地取得 軽視された相互主義原則
2012.3.13 03:18
新潟市の中心部約１万５千平方メートルの民有地を中国が総領事館の移転・拡張のため、取得したことが明らかになった。
中国国内では国以外の土地の所有は認められておらず、日本を含め外国の公館はすべて賃貸で運営されている。日本が中国の公館用に土地取得を認めるのは、外交原則である相互主義に反している。
取得の経緯にも不明朗な点が多々あり、関係者は説明を尽くす必要がある。
中国が公館建設用に土地を取得する動きは名古屋市でもあった。新潟市同様、市中心部での広大な公有地取得という共通点があり、地元や国会でたびたび疑念が示されてきた。
一昨年秋に、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件が起き、これを機に、両市での土地取得話は立ち消えとなった経緯がある。
一方で昨年７月に完成した北京の日本大使館の新築工事について、中国側が工事の届け出内容を問題にし、建築確認が出ないまま使用できずに苦慮する事態が続いていた。
その後、中国側は日本に対して在日公館の拡張などに日本側が便宜を図れば、建築確認に配慮すると持ちかけてきたとされている。日本政府の立場を「口上書」にして提出するよう迫り、日本側は応じたという。
これについては玄葉光一郎外相も国会答弁で認めているが、「口上書」はあくまで条約や国内法令の範囲内で協力すると表明したにすぎないと弁明している。
しかし、これでは日本の大使館の新築問題を、中国への便宜を図ることで解決したととられても仕方がない。なにより、こうした「口上書」の提出自体が極めて異例だ。
国家間の外交では、相互主義が原則だ。中国が日本の公館建設用に中国での土地取得を認めないなら、日本国内での土地取得も中国に認めるべきではない。事実、米国では相互主義の立場から中国の公館建設のための土地所有を認めていない。
外国政府の広大な土地取得は規模や用途次第で、街づくりや景観、治安面など幅広く地域住民の暮らしにも影響が及ぶ。
今回の問題の背景には、中国に対する過度な配慮がうかがわれ、禍根を残しかねない。
●産経新聞 平成２４年３月１３日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120313/plc12031322190025-n1.htm
【中国土地買収】
総領事館移転計画発覚 新潟、不安と期待
2012.3.13 22:10
中国が総領事館拡充のため新潟県庁近くにある新潟市中央区新光町の民有地１万５千平方メートルもの取得を秘密裏に進めていることについて、地元では広大な土地が中国に所有されることへの警戒感が広がっている。一方、経済界には人の動きをあてこみ、活性化へのチャンスとの期待感もある。
新潟市議会でこの問題を追及した佐々木薫市議は、「総領事館の存在には反対でないが、中国が日本の土地を所有する必要がないし、１万５千平方メートルもの広大な土地は必要ない」と指摘。今後も引き続いて土地を取得されることを警戒し、政府に外国人の土地取得を制限できる法整備を求める意見書を市議会に提出する準備を進めている。
日本会議にいがた女性の会の藤崎孝子事務局長は「土地取得が防げない段階にきているのなら、住民がいつでも総領事館内に立ち入りできる査察のような仕組みを要求したい」と語る。住民に何の説明もないまま進んでいることにも不信感を募らせ、国などに情報開示を求めていく考えだ。
こうした不安に、政党の動きは鈍い。自民党県連会長の星野伊佐夫県議は「新潟市と県の対応を見守るだけ」と、県連としての考えの表明を避けている。民主党県連も意見を集約しておらず、市川政広県議は「なぜ広大な土地が必要なのかは明らかにしなければならない」とした。
一方、地元経済界はおおむね歓迎の姿勢だ。新潟商工会議所の敦井栄一会頭（北陸ガス社長）は「中国が近くなったということ。（人が集まれば）すそ野が広がる」と経済波及効果に期待感を示す。「総領事館の大小で親密、疎遠ではないが、新潟は港町。来るもの拒まず」とも付け加えた。同会議所の別の幹部も「立派な総領事館ができることは、国際的にも新潟が拠点性の観点からも魅力ある都市だとＰＲできる材料になる」と話す。
新光町に近い鳥屋野校区コミュニティ協議会の阿部洋一会長は、「問題の土地には住民がいないので自治会はなく、校区なども不明。だから狙われたのかもしれないとは思う。どう対応すればいいのか」と困惑している。（記野重公、佐藤克史）
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