プーチンの落日

　　日本ではウクライナ侵攻のニュースが、統一教会と「統一教会隠蔽失敗内閣（笑）」の組閣ニュースにかき消されあまり報道されなくなっています。しかし決して見逃すことのできないとんでもないことを悪魔皇帝プーチンは実行していますので、ちょっと叩いておきましょう。

 

　　その第一は欧州最大のザポリージャ原発に対するロシア軍の攻撃と占拠です。双方がお互いの戦闘行為をテロだと主張はしているものの、大事故になれば大きな影響を受けるのは100％ウクライナだし、そもそも攻撃はロシアから始まっています。

　　原発への攻撃は国際法に照らし明確に違反する犯罪行為で、3月4日に国連でロシアに対する非難決議がありました。侵略者が原発を盾にしているため、ウクライナは侵略者を排除せざるを得ません。核兵器使用の可能性で脅す行為を含め、原発の脅威をカードとして使っているロシアのプーチンは明確な戦争犯罪人です。

 

　　第二はあまり報道されていませんが、ロシアによるウクライナの文化遺産破壊行為です。これについても「占領地のロシア化を目指した動きである」とユネスコは非難声明を出しています。ユネスコが確認した文化遺産破壊行為は178施設に及び、そのうち宗教施設が4割を占めています。ウクライナの文化相はそれらの周辺には軍事施設などなく、ひたすらウクライナ文化の破壊を目指していると非難しています。民族浄化と同レベルのとんでもない行為です。

 

　　もう一つ、ウクライナ発祥の「ボルシチ」スープを巡るロシアとウクライナの争いがあります。7月にユネスコがウクライナの伝統料理としてボルシチを無形文化遺産として登録したそうです。私はボルシチをロシアの料理だと思っていましたが、実はウクライナの伝統料理でした。それすらロシアは奪おうとしています。

 

　　どれをとっても悪魔の所業という以外ありません。

 

　　では本題「プーチンの落日」に戻ります。

　　8月10日付日経新聞のOPINIONページに「落日のエネルギー大国ロシア」という記事がありました。質の高い論評だと思われるので、簡単に内容を紹介します。

 

サマリー引用

　　プーチンは「ロシア経済を崩壊させる欧米の試みは失敗した」と言っているが、その裏付けとなる石油・LNGの高価格が続くとは限らない。すでに制裁により輸出量は大きく減少している。そのため逆に国際価格は高騰し、政府の収入を潤している。しかし石油の国際価格はロシアの侵攻後バレル当たり130ドルを付けたがそこでピークを打ち、現在は90ドル前後まで下落し前年秋冬と同レベルに至っている。

　　もともとロシア産石油は硫黄分が多くディスカウントされていたが、今後は西側諸国が輸入をしなくなり長期的にロシアは相手にされなくなる可能性が高い。原油生産はそもそもロシアに必ずしも頼らずに済む。サハリン2の原油生産量は平常時日糧22万バレルだったが、6月はたった1万バレルに落ち込んだ。それでも世界の自動車は動き続けている。

　　LNGも平時には100万BTUあたり2～５ドルだったものが侵攻後一時80ドル。それが最近は20～40ドルで推移。最も大きな影響を受けている欧州がEU全体で消費量の15％セーブを決めた。代替エネルギーへの転換を進めるため、今後はロシアのLNG収入も減少に転ずる可能性が高い。

サマリー引用終わり

 

　　そもそもロシア政府の歳入の4割から5割は天然資源収入に依存しています。そのためエネルギー価格の変動が財政収支に直結します。もともとロシアの財政収支はおよそ均衡していましたが、侵略戦争を開始して以降悪化の一途をたどっています。政府支出は今年1〜4月に前年同期比25％増加しましたが、それ以降はヤバくなったためか、データの公表を取りやめてしまいました。4月については国防費の急増により財政収支は－2,600億ルーブル超と、月次ベースで初めて赤字に転じたことを発表しています。シルアノフ財務相は5月の政府会合で、2022年は財政赤字がGDP比で2％に達するとの見通しを示しました。しかし実際にはそれ以上に財政は悪化する可能性があります。国際通貨基金（IMF）の見通しによれば、2021年にGDP比で＋0.7％とほぼ均衡していたロシア政府の財政収支は、2022年には－4.0％、2023年には－5.3％と急速に悪化すると予想しています。

 

　　財政悪化はプーチンによる国民統制の大きな障害になりうると私は見ています。何故ならロシア自身も物価上昇や西側による制裁の影響を受け、たとえば物価手当ともいうべきバラマキ政策を行っているからで、それが収入減により継続できなくなるからです。どんな政策が実施されているか、7月14日リリースのNRI（野村総研）の分析を引用します。

 

引用

1日8.8億ドル程度とも見積もられる戦費のもと財政環境が急速に悪化する中、ロシア政府は子どものいる家庭への現金支給や最低賃金引き上げなどを通じて、国民生活を支援し、政権やウクライナ侵攻への支持を維持しようとしている。

プーチン大統領は「市民とその所得を支える、より効果的なメカニズムを作り出す」として、今までに様々な刺激策を推進してきた。政府は最低賃金を10％引き上げたほか、年金支給額を2度にわたって合計で20％近く増額している。また、子どものいる家庭、妊婦、公務員などにも給付を行っている。

さらにロシア政府は、先進国からの制裁措置によって打撃を受けた企業への支援も強化している。ロシア統計局によると、5月の製造業生産は2か月連続で減少した。特に、自動車生産台数は前年比で3分の1強の水準にまで落ち込んでいる。

政府による企業支援は、資金支援、補助金付き融資、倒産回避策など、様々な形で行われている。航空会社に対しては政府が収入減分を補てんしている。ロシア連邦航空局は「この措置により、国内航空会社の旅客数は昨年の水準に保たれている」と説明している。

引用終わり

 

　　こうしたバラマキは独裁政権の専売特許ですね。製造業の悪化は当然雇用の減少につながるに違いない。こうした無理な補助金政策の半分近くは資源収入によるため、価格の下落は大打撃となる。カネの切れ目が運の切れ目。今後欧州が対ロシア政策でどこまで頑張れるかが、カギを握ると思われます。

　　かつてメルケルのもと、ドイツは国民のほぼ総意で原発全廃に向け舵を切りました。しかしLNG供給を絞られたことで、最近の調査ではなんと国民の80％が原発再稼働に賛成を表明しています。すでに戦時体制に移行したかのようです。

 

　　日本も悪魔皇帝プーチンを引きずりおろすには、対ロシア政策の手綱をしっかりと締め続ける必要があると思います。統一教会なんぞに振り回されているヒマはありませんぞ。