前回私は「そもそも物価は一国だけの経済・金融環境でどうにでもできるという発想自体が間違っている」と申し上げました。そして物価が下がり経済成長率がマイナスだと日銀は困り果てています。
では、日銀は困っているけど、庶民は喜んでいてもいいのでしょうか。
いいとも！
私は、そもそも物価を上げればデフレ不況を克服して、成長軌道に乗ることができるというイージーな議論を信用していませんので、アベクロコンビのやり口を常に批判ばかりしてきました。
異次元緩和を批判する第一の理由は、物価上昇が成長軌道へつながるという道筋が見えないからです。政府日銀も、物価上昇が不況を克服するという理屈をクリアーな形で示してくれたことはありません。しっぽを捉まえて振れば、犬が言うことを聞くに違いないと言う程度の希望的観測に過ぎないのです。物価が上昇したところで、生産性が向上したり、産業競争力がついたり、人口が増えることは絶対にない。大きな勘違いです。
一般庶民は景況感がいくら良い方向に変化したと言われても、ない袖は振れない。袖がある人は振れるが、限られています。それが証拠に物価が実際に上昇するたびに、成長の腰は折られています。今回発表の4-6月期GDPしかり、昨年の消費税値上げ後のGDPしかり。多くの庶民は収入増などほとんどない中で物価が上昇すれば、その分どこかで節約しないと辻つまが合いません。要は買う量を減らすだけなのです。
逆に、このところのガソリンの値下がりに象徴される一部物価の値下がりについては、庶民は大手を振るって喜びましょう。困ることなど一つもありません。ガソリンで節約できた分は、他に回すことができます。もっと大きな視野でみれば、国際商品価格全般の下落は大歓迎すべしとなります。円がドルに対して5割下がっても、資源などの国際商品相場全体が下がれば、いくらかは取り戻せます。
そもそも国際商品相場下落ごときで世界恐慌は来ません。1930年代の大不況も2008年のリーマンショックも、物価が下落したために大不況が来たのではなく、大不況が来た結果、その後物価が長期に渡って下落したのです。日本のバブル後も同じです。
異次元緩和を批判する理由の二つ目は、こちらのほうが大事なのですが、異次元緩和の後遺症がとてつもなく大きいことが予想されるからです。Owlsさんから16日にコメントがありました。内容はエコノミスト森田京平氏の日銀出口戦略の解説で、日銀に出口は本当にあるのかを検証し、非常に困難であることを解説したものです。日銀の保有国債はすでに3月末で270兆円となり、全発行残高の4分の1を超えています。出口の時期が来たからといって、それを売却などできるわけもない。そんなことをしたら金利が跳ね上がり、政府は国債発行ができなくなります。ギリシャの二の舞になります。
最近税収が増えて赤字国債発行量が若干減ったと政府も言っていますし、報道もされています。それは事実なのですが、相変わらずそんなものは大本営発表であることを、このブログをお読みの方はお忘れなく。このブログは数字がすべてです。国債発行は単年度の赤字を補てんする赤字国債分だけではありません。その何倍もの借換債の発行があるのです。それがどれほどかと申しますと、約3倍です。金額で示しますと今年度の赤字国債発行予定は37兆円ですが、国債の総発行額はなんと170兆円です。要は赤字国債の3倍もの借換債が発行されるのです。そして借換債は赤字国債発行が少しでも継続される限りどんどん大きくなります。従って、金利上昇の威力は増すばかりなのです。
これも数字で検証してみましょう。１%の国債金利上昇が赤字国債分だけに与える影響は37兆円の1%ですから3,700億円とさほど大きくないのですが、影響は総発行額に及ぶのでその額は年間1.7兆円にもなります。そしてこの影響は単年度だけではなく、10年債なら10年、30年債なら30年間に渡って続くことになる。1.7兆円の30年分は51兆円にものぼります。それは自分達の世代だけでは処理しきれず、孫子の代に負の遺産をたっぷりと残すのです。
元に戻りますと、インフレが成長軌道につながるという道筋さえ描けていないのに、日銀は目標とはとても言えない目標に向かってしゃにむに国債を買い続け、株やREITも買い続ける。その結果は出口を失う事が見えているにも関わらず批判には目もくれない。その上物価が上昇するたびに庶民は苦しむ。その結果成長率はマイナスとなって政府日銀に跳ね返る。そして政府日銀は成長率鈍化を糊塗するために、また無駄で悪影響の大きい緩和策を積み重ねる。なんという悪循環！
この政府日銀を止める手立てはないのでしょうか。安倍政権支持率の大幅低下は政治的には歯止めになっても、経済的には全くなりません。依然として多くの投資家、企業、金融機関、大企業従業員などの恩恵享受組はイケイケですので、歯止めには決してなりません。株価暴落があればどうか。これもたぶん逆効果でしょう。株価暴落に対して政府日銀は中国政府同様、きっとさらなる異次元超々緩和で応えるに違いありません。昨日、経済再生担当大臣の甘利明氏はマイナス成長率に対し「産業界にはもっともっと賃上げをしてもらわなくてはいけない」と堂々の社会主義政権ぶりを発揮したコメントを出しています。そしてGDPが1期マイナスになったからと言って、エコノミスト連中はすぐに追加緩和はいつか、というような話を始めるくらいです。追加緩和＝アベノミクスの失敗ということすら理解できない、あるいは絶対理解しようとはしない、それがアベノミクスの提灯持ち連中の行動原理です。
我々庶民は物価下落をひたすらお祈りし、将来の国家破綻に備えてドル買いで自己防衛する以外なさそうです。
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