前回は、アベチャンの新年度予算は従来路線と変わらず、財政は再建の「さ」の字も無視され悪化は確実に進むだろう、という見通しを説明しました。
今後の資産運用で最も大切なことは、これまでも申し上げてきたとおり、「日本の財政破綻に備える」ことです。世界的に国家債務のバブルが膨張しつつあり、これまで債務を膨張させた国家がことごとく破綻した事実をあげるまでもなく、こうしたバブルは必ずはじけます。
中でも日本の国家債務バブルは巨大で、次の世界危機は日本発です。数字をみれば将来の姿は実に明らかです。これは地震の発生確率とは異なります（笑）。
それが見えているにもかかわらず、アベノミクスに浮かれ警鐘の声はかき消されようとしています。
みなさんは是非「備えあれば憂いなし」で行きましょう。
それにはまずご自分のどの資産が国の信用力に依存しているか、つまり国が財政破綻するような時に影響を受けるのはどの資産かを知ることが必要です。
では「個人資産の見直しをしよう」に入ります。
１． 個人資産の見直しをしよう
個人資産の見直しといっても、それぞれの方の実態はマチマチだと思いますので、例を上げて具体的なお話をさせていただきます。具体例では金融資産をなるべく広範囲に保有していると仮定してみます。そうすることで読者の方は不要なものを捨てれば済むように配慮しました。
私の著書にもあったように、リタイアされたばかりのRさん60歳と、現役40歳のB君に代表選手になってもらいます。ここでは著書を再度読む必要がないよう、エッセンスを抜き出します。
まずRさんの資産などを想定しましょう。
Rさんの想定
家族構成；夫婦2人、子供たちは独立
金融資産；現預金１千万円、株式１千万円、投信１千万円の合計３千万円
不動産、持家あり； 時価３千万円
借金； なし。ローンは払い済みです
収入； 厚生年金年間240万円＝25年とみて合計6千万円
年金保険収入予定、65歳から；毎年100万円 20年とみて合計2千万円
合計 いわゆる金融資産3千万円＋不動産3千万円＋予定年金8千万円
総合計 1億4千万円
これらの中から、国家財政が破綻もしくは破綻にちかい状態になると影響を受けるものを調べていきましょう。
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