トランプのアメリカに投資しても大丈夫か？

　　　トランプは選挙中も選挙後もツイッターにより世界を右往左往させています。私は彼のそうしたツブヤキなど商売のやり方同様、相手を煙に巻くための、ハッタリ、ウソ、ブラッフなどがほとんどで、まともに相手をしても意味はない、と申し上げてきました。10倍に吹っかけておき、取れなくて元々。1つか２つ取れれば上出来というのが彼のやり口です。

　　もっと言えば、彼のツブヤキなどにいちいち反応せず「無視しろ」といいたいのですが、報道しなければならないマスコミや攻撃対象となった人々は無視できません。そうした方々には、「お気の毒に」、と言う以外ありません。

　　気まぐれトランプの出現に揺れるアメリカですが株式市場は超楽観的で、トランプの政策のいいとこ取りをして上昇しています。逆に米国債は売られていて、金利が上昇。それに対し私は「チャンス到来」と申し上げました。

　　しかしみなさんの中には、トランプ政権が最短でも4年、最長8年も継続したら、アメリカは本当に大丈夫か、と思われる方もいらっしゃると思います。そこで今回から短期展望とともに、ちょっと先の展望もしておきましょう。

　　この数か月の短期を展望すると、私はトランプ効果による株高・債券安は、日本におけるアベノミクス宣言と黒田バズーカの域を出るか出ないかがせいぜいだと思っています。

　　みなさんは「グレートローテーション」という言葉をご存じでしょうか。アメリカの金融市場で今起こっている、債券から株式への大きな資金シフトを指します。この言葉は13年に言われ始めた言葉で、FRBがテーパリングを終え、つまり国債の買い入れを終了し、その後は利上げもありうるという予想が出た頃の言葉です。その時債券価格は一時大きく下落し、イールドは2%から3％へ、1％くらい高くなりました。その後は債券がまた買われ、今年に入ってからは10年物国債の金利が1％台で定着してしまうほどになってしまいました。今回も金利上昇つまり債券売りと、株高が同時出現し、この言葉が使われ始めています。

　　私は今回も本格的かつ長期的グレートローテーションには至らず、アベクロコンビの二の舞プラスアルファがせいぜいだと思っています。

　　何故二の舞なのか。トランプの政策は以下に述べるように、実現性が薄いものが多いからです。プラスアルファは、潜在成長力のないままに導入されたアベノミクスと違い、アメリカは依然として潜在成長率が高く、しかも世界のイノベーションをリードする力を保持しているからです。つまりある程度裏付けのある株高・債券安なので、その分がプラスアルファになる可能性があるということです。

　　ではまずこれまでにトランプが出した政策のうちの主な経済政策を並べ、順番にコメントします。主な点は3つです。

１． 法人税減税、所得減税

２． 保護主義

３． 財政出動によるインフラ整備

　　まず１の減税から。今週財務長官に決まったと報道されたムニューヒン氏も法人税は減税すべきだと言っています。財源のあてなしでどこまでできるのか疑問ですが、実行されれば財政の赤字拡大を通じて、金利上昇に寄与するでしょう。これは大企業優先策で、労働者階級に恩恵はほとんどありません。そして将来の先進国間の減税競争を招きます。

　　一方個人の所得減税はどうか。今回のトランプの票集めのポイントは、白人労働者の主張である格差解消でした。1％の高額所得者が18％もの所得を得ているのは不公平だというものです。税制の改正は、それを是正するための最高の材料であるはずが、これまた実は正反対になっています。高額所得者に対する減税幅が低所得者より大きいのです。

　　そしてこの減税も税収を減らすため、金利には上昇圧力になります。

　　もっともこの所得の格差議論ですが、もし逆にこう書かれていたらどうでしょう。

　　　「99％の人々が全所得の82％を得ている」

　　この言葉にみなさんはどういう印象を持たれるでしょうか。こう書いてあると、「まーちょっと足りないけど、そんなもんか」というのが正直な印象かもしれません。

　　それはさておき、この所得格差は最優先で是正しなければいけないはずなのに、トランプはそれで票を集めておきながら高額所得者の税率を最も下げるという、ほとんど詐欺と言えるような公約を掲げて当選しています。私の不安はここにあります。

　　トランプ支持者は、これほど明らかな詐欺的政策を吟味もせずに支持する人達ですから、今後トランプのやることにどんなに激しい矛盾が出てウソがばれても、文句ひとつ言わずに妄信し続けることでしょう。それこそが私が最も懸念するところです。

　　次は２の保護主義についてです。これはあまり心配していません。TPPはもともと始まっていないので、皮算用がまさに皮算用にすぎなかっただけです。昨年のTPPの議論の時私は、「これが決まって実行されても、日本には大きな影響なし」と申し上げています。理由は関税引き下げの速度があまりにも遅く、率もきわめて小さいからです。そしてTPP交渉で「日本が勝ち取った」ということは、「日本の消費者は負けた」ということだとも申し上げました。何度も申し上げますが、

　　「業界の得は消費者の損」

　　もっとも全体の方向は自由化するので消費者にとって決して悪いことではありません。そして実は厳しい競争こそ業界の体質強化につながるのです。オレンジの自由化で日本のみかん農家は壊滅どころか、非常に強くなったことを例に挙げました。

　　TPP廃棄で残念なのは、中国牽制政策のかなめの一つがなくなり、中国を中心とする協定が支配しかねないことです。

　　一方、すでに20年前から実施されているNAFTA、北米自由貿易協定はTPPと違います。これを本当に廃棄しメキシコからの輸入品に彼が言うように35％もの関税をかければ、アメリカの消費者が悲鳴を上げます。しかしこの公約もすでにデイワンの宣言からはずれているので、すぐには廃棄されないでしょう。

　　対中国はどうか。為替操作国と認定し、輸入品に45％の関税をかけると言っています。すると衣料品や毎日使う日用品の価格にそのまま上乗せされ、貧困層・低所得者層は、悲鳴どころか干上がってしまいます。これも反貧困層政策です。

　　中国がそれに対し「WTOに提訴する」と言えば、トランプは「そんなものは脱退してやる」と吠えるでしょう。

　　しかし、もともと共和党は自由貿易主義を標榜している政党なので、トランプの言いなりにはならないでしょう。彼は共和党全体を敵に回してまで戦うことはなく政策を撤回し、選挙民には「自分は悪くない、悪いのは共和党議員団だ」と言い逃れるでしょう。

　　こうしてTPPやNAFTA、対中国政策などを見れば、たとえ大統領の裁量だけで実行可能な政策があったとしても、「トランプの保護主義政策のほとんどは、のろしを上げただけで終わる可能性が高い」と私は見ています。

　　保護主義と言う名のお門違いの懐古趣味、自国産業優先策、輸入制限と海外移転阻止。メキシコからの輸入品には35％の関税を課し、中国からの輸入には45％の関税を課し、日本の自動車には38％だという、おバカな政策など実行できるはずはないのです。

　　数十年も昔にすでに海外に移転した産業を、自国に戻せるはずはありません。先日もグローバリゼーションについて語ろうで述べた通り、鉄鋼業ひとつとっても、アメリカ人の一人当たりGDP56,000ドルを、中国人並みに8.000ドルに下げられるのか。でもそうしなければアメリカ国内で鉄鋼業の全面復活などできっこないのです。

　　最後は簡単に４のインフラ投資についてです。

　　これまた財政支出を直接増やすため、長期金利の上昇要因です。

　　アメリカは日本と違い、国を挙げてのゼネコン国家ではありません。インフラの更新が遅れていて必要なのは確かですが、失業率わずか4.9％の中でどうやって労働力を確保するのか。しかも３Kの代表である建設労働はこれまで白人が避けてきた仕事で、移民が労働者の大半を占めます。移民を排斥する政権が、大々的なインフラ整備を白人労働者に低賃金でやらせることなどできるのでしょうか。極めて疑問です。

つづく

米国債投資をお考えの方へ、今買うべきか

　　　　10日ほど前の記事の最後で、私はこう書いています。

「このままNYで株高、金利高、ドル高が一方的に昂進するとは思っていません。今の株高などは、日本株を含め、どう変節するかもわからないトランプノミクスのいいとこ取りにすぎないと思っています。」

　　　この見解は変わっていません。これに関しては、のちほど詳しい理由を説明させていただきます。

　　今回は緊急に「米国債投資へのアドバイスがほしい」とのリクエストが多く寄せられましたので、それにお答えします。

　　アメリカの株高と金利高がさらに昂進しました。これまでアメリカ国債に投資するかどうかを検討していた方も、10年債が2.3％台まで来ると決断をすべきか悩んでいる方も多いと思います。

　　　できれば円高局面でドルを仕入れ、その後の米金利高局面で米国債に投資することが理想です。トランプの勝利前までしばらくの間、円高と米金利安が続いていましたが、現在金利がかなり急上昇しました。いまそうした投資チャンスがきつつあります。すでに投資を実行された方には、「よいタイミングでした」と申し上げます。

　　　あるいは米国金利がさらに高くなるチャンスを待っている方もいらっしゃると思います。そうした方には「チャンス到来」と申し上げます。といっても、金利のことですから、来週、来月、来年はもっと高くなっていることもあるでしょう。ご自分である程度の目安を持っていらしたら、その目標金利を目指すべきです。

 

　　　私はまた、円高の時点では満期が数年以内の短期債を、満期を分けて買っておくというやり方もお薦めしました。数年とは5年以内くらいが目安です。そして満期到来時に金利が上昇していれば長期債に入れ替える、上昇していなければまた短期債でチャンスを待つやり方です。そうした戦略をすでに取られた方は今どうすべきでしょうか。

　　　まず一つの方策は、そのまま初心貫徹すること。二つ目は満期構成の中で一番短い期間の債券価格は大きく下落していないはずなので、それらの債券を売却し長期債に入れ替えること。

　　　二つのどちらでもよいと思いますが、どちらが良いかはご自分でご判断をお願いします。

 

　　　一方これから長い目で投資機会を探るという方は、現時点からこの短期債への分散投資戦略も有効だと思います。現在5年債が1.84％、2年債でも1.12％あります。くりかえしますが、ドルの現金で置いておくよりも多少なりとも金利を得て、債券価格の変動の影響を受けないよう、満期まで保有するということです。そして満期時点で金利が上昇していれば、長期債投資に踏み切ります。

 

　　　先日のコメント欄には、現時点で30年債に投資すべきか迷っているとのコメントもいただきました。個々の方への最適なアドバイスは、一般論ではできません。私は個人的に相談を受ける場合、その方の年齢、家族構成、全資産などの基本情報を得ることはもちろん、今後の生活設計までを伺った上でアドバイスを差し上げます。その方の将来を左右する大事なアドバイスですので。

　　　証券会社のように自社が儲かるものを薦めたり、セールス担当が自分の点数があがるような商品を薦めることは絶対にしたくないのです。

 

　　　それでも、ご自分のプロファイルなどはさておき、「現時点で米国債を買うべきかを教えろ」という方も多くいらっしゃるので、超一般論で今の時点、つまり10年物金利が2.36％での投資はどうかと聞かれれば、「悪くない」とお答えします。ドル円が100円そこそこで長い間うろうろしていた時にすでにドルへ転換していたなら、余計にそれをお薦めします。

　単純計算で、金利と為替を簡単に比較します。

2.3％　X　10年　＝　23％・・・これが113円　X　23％＝26円分に相当、

　　　　113円　―　26円　＝　87円

つまり現時点のドル円レート113円が、87円になっても損はないことになります。ですのでお薦めします、となるのです。

　　しかも、もしドルがうろうろしていた時の103円程度ですでに買っていたとすると、さらに10円幅の円高にも耐えられることになります。

　　以上、この時点での米国債投資でした。

アメリカの金利とインフレの比較 山主さんへのコメント

　　山主さん、私のブログをお読みいただき、ありがとうございます。山をお持ちなんでしょうか。だとしたらうらやましいですね。

　　山主さんのご意見、「こんな低金利で長期債を買うのは大きなリスクだ」と思われる方も数多くいらっしゃると思います。もっともなご意見だと思います。

 　　しかしいくつか確認したい点があるのと、私なりのコメントがあります。

 　　まず、山主さんの金利とインフレ率の比較は、アメリカの金利とアメリカのインフレの比較ですよね、念のため。

 　　その比較は、アメリカで暮らすのであれば意味があると思うのですが、果たして日本で暮らす我々に意味はあるのでしょうか。もちろんドルは国際的な機軸通貨であることから、ぜんぜん意味がないとは思いませんが。

 　　このブログで解消したい「ストレス」だと言っていることは単純化しますと、

１．日本の財政問題とそれからくる円安、そして日本国内のハイパーインフレ

２．相場変動・・・株式、債券や為替の相場です

 　　このストレスから解放されたい方に向けて、米国債をお薦めしています。このことはご理解いただけますか。

 　　ではそれは横に置いて、山主さんのご意見に沿って見てみます。

　　ポイントは「アメリカの金利とアメリカのインフレを比較すると今の金利は今のインフレには勝てても、今後のインフレには勝てないだろう。その傍証としては、過去のインフレ率推移だ」という理解でよろしいですか。

 　　その議論の背景にもう一つあるあるのは、「今アリガネの多くを30年債に投資してしまうと、今後のアメリカのインフレに負けそうなので、ストレス満点になる。」ということですね。

 　　山主さんの考えに少しだけ近い方はたくさんいらっしゃると思います。少だけというのは、アメリカのインフレに負けるか勝つかを本気で考えている方は少ない。しかし、単純に今の30年債の金利に全部賭けてしまいたくない方は多くいる、という意味です。

 　　ですので、読者の多くの方はこのブログを読みながら金利動向を気にし、為替動向も気にしています。そこでどうするか。様々な対処をされています。例を挙げます。

 　　ある方は、ドルへの転換もレートを見ながら徐々にしますが、債券の購入も金利を見ながら徐々に行っています。

 　　さらに結構な数の方は、年限を30年という超長期だけに投資するのではなく分散して投資される方もいます。たとえば5年債程度を買って持ち切り、その償還時に金利高になっていれば高金利債を買うし、まだならまた短期・中期債くらいにする。

 　　また対局にいる方は、「とにかく日本のリスク、そして円のリスクから解放されたい」。それでアリガネ全部を米国債にしてしまい、安心感で満たされる方もいらっしゃいます。

 　　ということで、ストレスの感じ方もストレスフリーへの対処法も各人各様です。

 　　山主さんもご自分なりのストレスフリーのピクチャーを描き、それなりの投資をされるとよいと思います。もし30年債の金利が5年前の4.5％くらいになったら買うということであれば、しっかりと待ってそれを実行されたらよいのではないでしょうか。ただし普通はその時のインフレ率は今のレベルだとは思えません。紹介されたサイトにある5年前の3％台かもしれません。

 　　以上がご意見の確認と山主さんに対する私のコメントです。

 　　返答せずにお休みしようと思っていたのですが、早く回答してしまった方がストレスフリーで休めるので、先に回答してしまいました（笑）。

 　他の方でご意見をお持ちの方がいらっしゃれば、遠慮なく追加してください。

不気味なほど静かだった金融市場と平穏無事な経済動向 その14 欧州経済１４、最終回

　　ギリシャ悲劇はチプラス・シナリオのとおりには進まず、最後はほとんど喜劇で一段落しました。どうやら「ユーロからの離脱など、誰も望んでいないしできっこない」という私の見通しどおりだったようです。

　　この最後の結末までがすべて彼のシナリオ通りであれば、でかしたチプちゃんと言うよりほかありませんが、私は前から申し上げているように彼は支離滅裂で、シナリオライターの力量など全くなし。そうしたことを断定的に言える理由は、以下のとおりです。

彼が政権を奪取した今年年初の公約は、

・EUの理不尽な緊縮策を反故にしてみせる

・高齢者の医療費はすべて無料にする

・様々な税は今後減税する

などという威勢のいい公約で政権を得ています。しかし直近の彼の動きは、

・国民投票で国民を騙してEUにNOを突きつけさせた

NOだとユーロを離脱せざるを得ないとは説明はせず、離脱なしで緊縮策停止可能のような投票用紙を作って騙した

・国民投票勝利でもEUが言うことを聞かないとわかるや、国民投票でNOを突きつけた緊縮策を上回る緊縮策を受け入れてしまい、最初の公約なんか全くなかったことにした

　　　これが支離滅裂の動かぬ証拠です。こうした支離滅裂さに対してドイツやフィンランドなどは堪忍袋の緒が切れ、ギリシャの一時的ユーロ放逐をちらつかせ妥協させました。もちろん一時離脱など現実的ではなく、チプラスとギリシャ国民に対する強烈な仕返しパンチを見舞ったのです。一度離脱したら状況は悪化の一途で、ギリシャ難民がドイツに押し寄せるのは必至です。

　　しかし支離滅裂であることよりもっと怖いことがあります。それは彼は自分自身の中では何も矛盾したことをしていないし、首尾一貫していると思っていることです。それが証拠にこれほどまでにドイツに打ち負かされても、辞任するとは一言も言わず、今後もみんなは当然自分を支持してくれると思っているふしがあることです。

　　この手の人間が国家を運営すると国民は本当に不幸ですよね。北朝鮮しかり、ロシアしかり。もしかすると憲法違反をものともしない日本しかり。（たびたび申し上げますが、私は非武装中立論者ではありませんし、ましてや極右でもありません。ごくまっとうな中道派です。ただ自分は法治国家に暮していたいので、憲法学者149人中146人が憲法違反だと認定しているのに国会を強行突破したり、違憲判決の出ているまま3倍もの1票の格差をそのままにする選挙区割を強行する首相の姿を、ついつい上に挙げた方々と重ね合わせてしまうだけです）。

 

　　　さて、私は明日から暑い日本を離れてスコットランドの旅に出ます。「またゴルフか？」という声が聞こえますが、「ハイ、またです（笑）」。どうしてもラウンドしてみたかったミュアフィールドを回れるチャンスがでてきたので、飛び付きました。すぐ隣のセントアンドリュースでは、全英オープンが今日から始まります。なんか去年も全英の行われている隣のコースでプレーしましたね。

　　このシリーズを開始した時はタイトルにもあるように、ここ数年めったにないほど金融市場が穏やかだったのですが、後半はギリシャに中国株暴落まで加わって市場が荒れ狂いました。

　　といっても中国にしろギリシャにしろ私が言い続けたように、終わってみれば世界を震撼させるようなこともなく、一部のあわてた投資家が損したくらいで終わっています。円からドルへの転換をしようとしている方には買い場を提供することになったと思います。しかし当然のことながら、金融市場の混乱は米国債買いを招きます。FRBによる利上げ近づいているはずが、あれよあれよという間に金利は一時大幅に低下してしまいました。これはしかし市場の落ち着きとともに戻ると思いますので、それを期待しましょう。

　　今回の記事は「不気味なほど穏やか・・・」シリーズの最後です。私が欧州編の本題だと示した「ユーロは投資に値する通貨か」について私の考えを最後にまとめます。

　　2011年の著書執筆の時点よりよほど通貨ユーロは落ち着いているし、ギリシャ問題の混乱でも特に暴落することもなく推移しています。しかし著書で通貨ユーロはお薦めリストには入れなかったのですが、今回も見送りです。

　　ギリシャ喜劇は、実はユーロ参加国に対しては強烈に効いていて、PIGSの残りの国も滅多なことではドイツに刃向えないことを肝に銘じたことでしょう。そして新たに参加を検討している国に対する牽制にもなったことでしょう。　　

   ユーロは域内での為替調整機能を持っていません。つまり競争力の格差を為替レートでは調整できないということです。その代わりに労働者の移動の自由を認めたり、関税撤廃で物流をよくして経済格差をなくしていこうとしていたのですが、実際には十分に機能していません。そうした理想形に近付くにはまだまだ相当な時間がかかるでしょう。

　　従って、ユーロがいくら大きな塊となって流動性を高めていても、とても安心して投資に値する通貨ではない。

　　ギリシャの債務問題は一山越えてはいますが依然未解決で、先日指摘したようにアメリカの財政の崖のように繰り返します。その他の危うい国も今はどうにかなっていても、世界的な大問題が生じると突然問題化する可能性があるからです。

　　多くの方から見ると、「そこまで安全性を見る必要があるのか」となるのでしょうが、非常に長いスパンで本当に安心できる投資先のみを投資対象にする限り、簡単に投資基準を下げることなどできません。

　　「通貨ユーロはまだだ」それが私の結論です。

　　では聖地巡礼の旅に行ってきます。

ギリシャの国民投票について

　　本日2度目の記事です。多くの方の関心は中国に移り、ギリシャ問題はどうでもよくなっているかもしれませんが、私は投票結果に納得ができずに調べ、やっと納得の結論を得ましたのでそのお知らせです。

 　　前回私は、『ギリシャ悲劇は私の見通しとは半分反対のシナリオに向っていますね。ただただ驚くばかりです。銀行業務の部分封鎖や引き出し制限を受けても、全く懲りずに都合のよい自己主張を続ける国民とそれを主導する首相、先進国にこんな国があることを私は全く読めませんでした。今は笑う以外にありません（爆笑）』と記しました。

　　私も不勉強でしたが、国民投票の投票用紙の内容は以下の様な内容で、国民がノー言うのはもっともな内容だったのです。。

まずは我々が目にした日本の日経ニュースの引用です。

「BBCによれば投票用紙にはギリシャ語で『欧州委員会や欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）が提出した緊縮合意案を受け入れるべきか』とだけ書かれていて、ノーとイエスの四角にチェックを入れるようになっている。合意案の内容すら書かれていない。」

引用終わり

　　そこで私はBBCの英語版を調べてみました。すると「ノーと入れた場合に何が待っているのかは知らされていないので、ギリシャ人は誤解したまま投票するに違いない。ナンセンスな投票用紙だ」と書かれていました。

　　投票用紙の出される前の世論調査で3分の2が「ユーロからの離脱はいやだ」と言った国民が、何故緊縮策もいやだと投票できたのか、これで私の疑問も解けました。

　　本来であれば、以下のように何が待っているかを知らせた上で選択肢を示すべきです。

１． ＥＵ側の緊縮策を飲めばたいへんだけどユーロに留まれる

２． 緊縮策にノーといえば、ユーロ離脱の可能性が高くなる

さあ、どっちにしますか？

　　私の見通しは「ユーロからの離脱なんかできっこない」でしたが、ギリシャ国民は「それはもちろんだけど、とりあえず緊縮はヤダ」に投票したつもりなのです。

　　投票はやりなおす時間もないし、チプラスにそのつもりもないでしょう。ＥＵ加入時にＥＵを騙した政府は、今回も国民を騙したのです。

　　以上、私の納得でした。