草莽隊日記

混濁の世を憂いて一言

つばさの党が大暴れしたのは安倍さんへのヤジを容認したからだ!

2024年05月15日 | マスコミ評
 アベガ―の行き着く先が、今回のつばさの党による選挙妨害だったわけで、札幌などでのヤジを容認した、司法とマスコミの責任は明白です。
 それを行った団体や個人が英雄視され、つばさの党だけが裁かれるのは、あまりにもダブルスタンダードです。注目したいのは、立民や共産党がどのように対応するかです。
 デモへのや選挙時の妨害活動は、今に始まったことではありません。行動する保守運動のデモに対しては、毎回のように嫌がらせをする集団が登場しました。言論の自由を叫べば、何をしても許されるというのが、今までの日本であったわけです。
 選挙妨害については、これから法的な整備が行われるのでしょうが、警察にしても、現在の公職選挙法でも取り締まれるのに、それをしてこなかった責任は重大です。
 警察は警告などせずに、さっさと逮捕してしまえばいいのです。現行犯ですから、容疑者は弁解のしようもないはずです。それで無罪にでもなるようであれば、司法が批判されるだけです。
 民主主義を守り抜くためには、それを否定する勢力を甘やかしてはなりません。時には毅然たる対応をしなければ、民主主義そのものが崩壊するわけですから。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

民主党政権誕生のときのような嫌なムードになってきた!

2024年05月14日 | 政局
 つばさの党は警察に立件されるべきだろう。あれだけの選挙妨害をしておきながら、お咎めなしではすまないからだ。しかし、あのような連中がのさばってしまうのは、マスコミの側にも責任がある。選挙の争点が何であるかを明確にせず、朝から晩まで「裏カネ」では、選挙民が国政選挙に関心をもてなくなって当然である。
 本来であれば、安全保守から経済まで、難問が山積している。それをまともに取り上げると、マスコミが好きな中国に迷惑がかかるし、特定政党の立民や共産党が不利になる。どうでもいいことしか伝えないから、投票率も悪化の一途を辿っているのだ。
 ネットの方もかつてのような勢いがなくなってきている。ユーチューブで金儲けをしている人たちは、注目されるために極論を言うようになり、こちらもマンネリになっている。それでも少しはまともなことも言うのかと思って、時たま覗いてみるが、床屋政談レベルの意見ばかりである。
 今のような言論環境で世論がつくられていくのは問題だ。間違った方向に行きかねないからである。時代に逆行して、立民政権が誕生する恐れすらある。またもや民主党政権の悪夢を繰り返すようなことがあってはならない。そこまでにはならないと信じたいが、あまりにも今の世の中のピントがずれており、何が起きるかサッパリ見当がつかないのである。
 
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

東京裁判の「平和に対する陰謀」という罪名は国際法違反だ!

2024年05月13日 | 国際問題
 アメリカによる広島と長崎への原爆投下が、いかなる理由があろうとも、国際法違反であるのは明々白々である。しかし、それを認めたくないアメリカは、未だにその正当性を主張している。
 それとの関連で私たちが今こそ問題にしなければならないのは東京裁判である。「極東国際軍事裁判所」憲章なるものは、連合軍最高司令長官のマッカーサーによって、昭和20年1月19日に発せられた。そして東京裁判は、昭和21年5月3日から昭和23年11月12日まで行われ、28名の日本政府高官や高級軍人に判決が下され、「平和に対する陰謀」を理由にして、東条英機以下7名に絞首刑が宣告され処刑されたのである。
 しかし、「平和に対する陰謀」を裁く法律など、どこにもなかったし、勝者による敗者に対する私怨を行使しただけなのである。裁判官はアメリカ、オーストラリア、中国、フランス、イギリス、カナダ、ニュージーランド、オランダ、フィリッピン、インド、カナダの11人の法律家で構成されていたが、その中で唯一正論を主張したのは、インドのパール判事であった。彼のみが国際法学者としての評価を得ていたのであり、多数派の意見に与しなかったのである。
 パールは「現在有効である国際法の下で、一戦勝国あるいは戦勝国の集団は、戦争犯罪人の裁判のための裁判所を設置する権限は持っているだろうが、しかし、戦争犯罪の新しい法を制定し、公布するいかなる権限も持っていない。このような国家あるいは国家群が、戦争犯罪人裁判の目的のために、憲章を公布することを進める場合には、国際法の権威の下においてのみそうするのであって、主権的権威の行使としてするのではない。戦敗国民あるいは被占領地への関係においてさえ、戦勝国は主権的権威ではない、と本官は信ずる」と主張したのである。
 しかも、戦争に突入する以前にアメリカは、日本商品への懲罰関税、航空用ベンジンと石油一般の供給の禁止、アメリカにある銀行預金の凍結などによって、「平和的」手段での戦争を始めていたのだ。連合艦隊の真珠湾攻撃を口実にして、それをなかったことにはできないのである。
 自分たちの主義主張に逆らう国家を断罪するというやり方は、戦後世界でも繰り返されてきたが、それが誤りであったことは、アメリカ自身が痛感しているのではないだろうか。ようやく東京裁判を見直す時期が到来したのではないだろうか。
 
 
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

ビジネス保守に振り回されてはならない!

2024年05月12日 | ネット
 日本保守党の共同代表の河村名古屋市長が、こともあろうに静岡県知事選挙で、立憲民主党が推薦する候補者のマイクを握ったかと思うと、今度はチャンエル桜がれいわ新選組と組むのだとか。何がどうなっているのか、サッパリ分からない。しかし、よくよく考えてみると、それぞれがビジネスで動きている気がしてならない。だからこそ、何でもありなのだろう。
 商売のためには手段を選ばないのである。戦後の教育を受けた世代は、右も左も信念なと最初からないのだろう。そもそも在野にあって、野で慟哭する者たちは、いつの時代も金とは無縁である。貧乏に打ちひしがれながら、国家国民のことを思い、いつでも身を捨てる覚悟を持っているからこそ、憂国の志士なのである。口舌の徒でそれで稼いでいる人間たちは、あくまでも口先だけなのである。
 時代に便乗して保守派のユーチューバーとして登場した者たちの多くは、ここにきて化けの皮がはがれつつある。裏切られたと怒っても始まらない。人を見る目がなかったことを、恥じるしかないのである。
 ユーチューバーの言説は参考にすればいいのである。犬笛に踊らされてはならないし、岸田首相に尻尾を振るのも御免こうむる。これまで通りに一人一党でいくしかないのだろう。それにしても驚き桃の木山椒の木である。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

交戦権なき自衛隊の指揮をアメリカに委ねた岸田首相

2024年05月11日 | 安全保障
 革マルの機関紙「解放」の最新号(2024年5月13日)を読んで、左右のイデオロギーを超えて、私と認識が一致していることを確認した。このままでは自衛隊は、日本の国軍としてではなく、アメリカの傭兵として戦う危険性が出てきた。現行憲法で交戦権を否定された国家であるがゆえに、アメリカの言いなりにならざるを得ないのである。
 革マルの「解放」は「日米首脳会談において岸田は、日本国軍の『統合作戦司令部』(新設)を米インド太平洋軍司令部(ないしは在日米軍司令部)の指揮統制下に完全に組みこむことをはじめとして、バイデンからの軍事上・『経済安保』上のありとあらゆる要求を受け入れた。この岸田は、つづく4・11米議会演説においては『米国がひとりで国際秩序を守る必要はない』『第二次大戦の荒廃から立ち直った控えめな同盟国から、世界にコミットする同盟国へ』などとほざいた。これこそは、いまや没落著しい軍国主義帝国アメリカを〝安保の鎖〟で締めあげられた『属国』日本が支えるかたちで『運命共同体』的に一体化することの宣言にほかならない」と主張している。
 岸田首相が訪米して真っ先に言うべきは「日米による核の共有」ではなかったか。それが実現したならば、中国とて勝手に手は出せない。それを封印しておいて、どのようにして日本を防衛するのだろうか。こうした事態を恐れたからこそ、三島由紀夫は、国土防衛軍と同盟国に加わる軍隊の二つを考えたのである。日本の国土が戦場にならないために、何ができるかを、私たちは今こそ真剣に考えなくてはならない。危機は目前に迫っているわけだから。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

河村名古屋市長が静岡知事選で立憲推薦の候補を応援

2024年05月11日 | 選挙
 日本保守党には信念はないのだろうか。誰と連携すべきかも真剣に論じていないようだ。共同代表で、減税日本を率いる河村たかし名古屋市長が、こともあろうに、静岡県知事選挙で、立憲などが推薦している鈴木やすとも候補の応援演説を行った。
 これに対する有本香氏の弁解が酷過ぎだ。個人的な関係で応援しているだけだから、まったく問題がないというのだ。これで日本保守党支持者は納得するだろうか。川勝知事の後継とも目されている鈴木候補に塩を送ることは、これまでの主張と真逆ではないだろうか。再エネを推進しているともいわれている。
 日本保守党は何のために結党されたか。LGBT法を岸田首相が強引に成立させ、岩盤保守層が怒ったからではないか。しかし、河村氏はLGBT法に反対していたわけではなく、その意味からも、当初から減税日本との野合との批判があった。
 やっていいことと悪いことがある。日本保守党支持者への裏切りは、断じて許されないのである。静岡知事選挙には、自民党推薦で元副知事であった木村慎一候補も出ている。保守派にとってどちらを応援すべきかは明々白々である。
 政党は政策で勝負すべきである。また一人も国会議員がいない政党であればあるほど、そこは潔癖でなければならないはずだ。あまりにも身勝手な言い訳でしかないのに、日本保守党支持者は疑問を感じないのだろうか。
 
コメント (1)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

岸田首相のような演説では国民を説得できない

2024年05月10日 | 政局
 岸田首相の演説はメリハリがなくて、元気がなそうに聞こえる。あれでは説得力に欠ける。政治家は言葉で説得するのが使命ですから、それができないとなると、国民も支持しなくなるものです。
 江藤淳が「政治の世界は、おそらく力と言葉とが表裏一体に綯(な)い合わされているような世界、言葉がいつの間にか力に転化し、そして力がまた言葉に転化していくような、無限運動の世界ではないでしょうかね」(『コモンセンス』)と語っているのは、その通りだと思います。
 岸田首相には、それがないわけです。いくら憲法改正を口にしても、それでは信用されないわけです。自信がないから、迫力がないのだろうし、そもそも言葉の力を信じていないのでしょう。
 今の政治家の演説でピカ一なのは高市早苗さんです。総裁選の政権でも「国民の命を暮らしを守る」との明確に述べたし、「日本のチカラを発揮する」というフレーズには、力がこもっています。
 江藤は政治家が演説において「精神と知性というものを軽んじすぎて来た」というのを嘆いていますが、精神とは政治的情熱であり、知性とは決断に当たっての、情報収集能力であるわけですから、それを兼ね備えた政治家こそが、私たちが待望する本当の政治家ではないでしょうか。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

岸田首相に擦り寄るのは愚の骨頂だ

2024年05月09日 | 政局
 今さら岸田首相に擦り寄ってもよいことがない。ここは引きずりおろして、自民党を変えるしかない。櫻井よしこさんの岸田推しは理解できない
 岸田首相は保守派に喧嘩を売ってきたのである。政治資金の不記載に関しては、野党側も同じであり、相打ちにすればよかったのだ。清和研(安倍派)叩きに利用したから、自民党がガタガタになったのである。
 日本保守党の誕生を保守界隈が歓迎したのは、あまりにも岸田首相が常軌を逸していたからだ。それこそ蟷螂の斧に終わるだろうが、このままで総選挙になれば、自民党は確実に下野することになるだろう。
 それを分かっていながら、岸田首相を担ぐなどというのは、まさしく愚の骨頂である。憲法改正をやってくれるがというが、すでに政治的な求心力を失ってしまっており、口だけ番長の言葉でしかない。言行憲法の問題点を整理し、改憲を実現するだけの力量が、岸田首相に残されているとは思えないからだ。
 日本を骨抜きにした米国の意のままになる政治家は、もはやお払い箱にしなくてはならない。自民党をぶち壊し、安倍路線を踏襲することなく「核なき世界」を夢見る岸田首相には、即刻、辞めてもらうしかないのである。
 その後に小石河が日本丸の舵取りをすれば、確実に自民党は泥船となる。それを決めるのは自民党の国会議員であり、全国の党員である。
 高市早苗さんを担ぎ上げる力がなければ、そのときは自民党を見放すしかないのである。この期に及んで岸田首相を押し立てるというのは、とんでもない勘違いである。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

成り行き任せの政治家ばかりでは日本は亡びる

2024年05月08日 | 祖国日本を救う運動
 危機だ危機だと騒いでいる割には、政治家が打開策を口にしない。これからとんでもないことが起きようとしていても、成り行き任せですませようとしている。
 江藤淳が『コモンセンス』で書いているように、先の戦争を決断したとされる東条英機にしても、本心は日米開戦を望んでいなかったといわれる。清水の舞台から飛び落ちるようなことをしたのは、一つはマスコミが煽ったからであり、もう一つは陸軍は内部の主戦派に配慮したからである。
 東条とて米国と戦争をする自信がなかったので、及川古志郎海軍大臣に打診したところ、海軍は海軍で陸軍の主戦派に呼応する強硬分子がいて、正論を吐くことができなかった。それで無謀なな戦争に突入してしまったのだ。
 今の日本の政治家も、それとまったく同じである。マスコミや平和ボケした一部の国民に気兼ねしている。このまま台湾有事に突入すれば、沖縄の先島諸島が戦場になってしまう。それを阻止するために、何ができるかを論じるべきときに、未だに「裏カネ」である。
 岸田首相にいたっては、バイデンの言いなりで、多額の兵器を買うことにしているが、「交戦権」のない自衛隊がどのように戦うかについては、まったく語らない。これもまた成り行き任せである。
 戦争はある日突然起きるものではない。いくつかの予兆あるわけで、初期に段階で様々な手を打たなければならない。政治家かがまともに対応しないのは、成るようにしかならないと思って、あきらめてしまっているからではないだろうか。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

交戦権を否定したままの米軍との連携強化は大問題だ

2024年05月07日 | 安全保障
 日本国民の命を守るために、国家が個別か集団かを問わず、自衛権を行使するのは当たり前のことである。国連憲章においてもそれは容認されている。だからこそ、現行憲法を改正するにあたっては、9条第二項の「国の交戦権は、これを認めない」という文面を削除しなければならないのである。
 しかし、公明党に配慮した自民党案では、そうなっていない。自衛隊を書き込むことで済ませようとしている。それでも一歩前進であることは認めざるを得ないが、岸田首相は、なぜ今の時期に憲法が問題になっているかを、国民に率直に訴えるべきではないだろうか。
 憲法9条の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する 」という精神は、そのまま残しておいても全く問題がない。
 そのと同じ文面は国連憲章第四項においも「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合に目的と両立しない他の如何なる方法によるものも慎まなければならない」と書いてあるからだ。
 しかし、我が国に「交戦権」がないということは、他国に頼るということにほかならない。カール・シュミットが言うように、そんな国は消滅するしかないのである。
 先月の日米首脳共同声明において、岸田首相はとんでもないことをした。「自衛隊と在日米軍の連携強化に向け指揮・統制枠組みの見直しで一致」したからである。日本はどのようにして武力行使に関与するのだろうか。結局は、台湾有事に際して米軍の指揮下に入り、その意のままに動かされるということではないか。
 それより前に岸田首相は、米国との核の共有の議論をして、日本本土が戦争にならないようにするために、核による拡大抑止を強化すべきではなかったか。「核兵器のない世界」などの寝ぼけた文面を盛り込むのは最悪である。国際社会は未だに暴力の海であり、そこで生き残っていくためには、国家として身構えるしかないのである。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする