台湾軍の最後の切り札は三峡ダムへのロケット攻撃だ

　台湾軍は悲壮な覚悟で中国軍と対峙している。６月初旬にも台湾への武力侵攻があるのでは、との憶測が飛び交っている。これに対して、台湾軍は「長江中流域の湖北省宜昌市三斗坪にある長江の三峡ダムをロケットで破壊する」と公言している。
　これは日本でも検討されるべきであり、核兵器を装備する時間がない今の段階では、重要な選択肢なのである。日本の生命線であるシーラインは台湾に隣接している。中国の手に台湾が落ちれば、生殺与奪の権を独裁全体主義国家が持つことになる。
　それを阻止するためには、台湾軍と同じことを考えるしかない。長江の下流には３億人は暮らしている。経済的なダメージは中国全体に及ぶことになるはずだ。
　中国の核の脅しには、それしか当面の対抗措置はないのである。１２式地対艦誘導弾改良型のスタンドオフミサイルの配備は、早くても２０２７年の予定である。現状では航空機による空爆しかできない。それこそ特攻隊レベルの決死行であるが、その覚悟が日本人にあることが分かれば、中国とて手が出せないのである。
　米国の核の傘が頼りにならないのはいうまでもない。我が国は急げば５カ月で核武装ができるとしても、もはやそれも間に合わない。最小限の武器で相手に致命傷を与える。少年ダビデがゴリアデを石投げの一撃で倒したように、私たちはいざという時のために備えなければならないのである。

保守派叩きで自ら墓穴を掘った岸田首相！

　岸田首相を弁護するつもりはサラサラない。誰の意見を聞いているか知らないが、弁護などできるわけがない。リベラルに妥協して、目の上のたん瘤であった党内保守派の勢いを削いだ。統一教会の解散命令を裁判所に出したのも、パーティ券の不記載を問題にしたのも、何のことはない清和研(安倍派)叩きである。
　本来であれば党内の保守派は即座に反撃をすべきであった。しかし、清和研はまとまらなかった。岸田首相の一本釣りや派閥解消を口にしたために、結束することができなかったからであつ。
　清和研どころか自民党がガタガタである。岸田首相は「たらいの水と一緒に赤子を流す」というヘマをしてしまったのだ。今さら憲法改正を叫んでも遅い。国家としての当然の権利である「交戦権」を否定したままの改正では、将来に禍根を残すことになるのは明らかだ。
　さらに、経済政策では、ステレス増税といわれるように、消費税以外の方法で、国民に負担ばかりを強いている。このままの自民党では、総選挙で過半数を制することはできない。
　闘わない自民党にした責任は、岸田首相にある。パーティ券では野党がブーメランになる可能性が高かったにもかかわらず、そこを攻めずして、守勢一方に回った。自分も関係がありながら、それを不問にして清和研を排除したかったのだ。
　野党の立憲民主党にしても、政治資金パーティ禁止法案を提出しながら、幹部たちは「法案が成立するまで継続する」と公然と口にしている。口だけのとんでもない連中なのである。自民党がここぞとばかり攻撃すべきだろう。それができない岸田首相は、即刻退陣すべきだろう。「安倍政治をメチャクチャにした」責任は岸田首相にあり、それが日本の政治を混乱させているのである。
　
　
　

今は政治とカネよりも安全保障を最優先にすべきだ

　政務調査費を何に使おうが、そんなことはどうでもいいではないか。政治家が企業などと同じように領収書をもらって歩くというのは、あまりにも浅ましいではないか。少しは自由裁量の権限があってもよいのではないか。
　国家に機密費があるように、ある程度は自由に使える資金があった方が良い。秘書の給料を流用して、犯罪に手を染めたことがある辻元氏あたりの追及に、岸田首相が手を焼いているさまは、あまりにも異常である。何でも透明にすればいいという話ではないのだ。
　そうでなくても政治には金がかかるのである。小選挙区制の導入によって、政治家は選挙区に張り付くことを余儀なくされた。小さな会合にまで顔を出さなくてはならない。そうなれば食事代を払わないというわけにはいかない。その領収書をもらえというのだろうか。
　政治家はしみったれた商人になるべきなのだろうか。表向きは清潔な人間であっても、国家国民のために身を投げ出さず、自己保身しか考えないようでは最悪である。
　田中角栄が評価されているのは、金の集め方と配り方で巧かったからではないか。マスコミの関係者もそのおこぼれをもらっていたのではないか。マスコミはあるときはそれを批判し、あるときはそれを持ち上げてきた。民主主義は金のかかる制度である。その匙加減をどうするかは、じっくり議論するしかない。
　そんなことよりも、政治家は、目前に迫った安全保障上の危機に、全力で対処してもらいたい。中国の今回の軍事演習は甘く見てはならない。マスコミはできるだけそれには触れず、政治家を悪者に仕立て、民主党政権が誕生したときのようなムードをつくろうとしている。そんな情報操作に私たちは踊らされてはならないのである。