今は政治とカネよりも安全保障を最優先にすべきだ

　政務調査費を何に使おうが、そんなことはどうでもいいではないか。政治家が企業などと同じように領収書をもらって歩くというのは、あまりにも浅ましいではないか。少しは自由裁量の権限があってもよいのではないか。
　国家に機密費があるように、ある程度は自由に使える資金があった方が良い。秘書の給料を流用して、犯罪に手を染めたことがある辻元氏あたりの追及に、岸田首相が手を焼いているさまは、あまりにも異常である。何でも透明にすればいいという話ではないのだ。
　そうでなくても政治には金がかかるのである。小選挙区制の導入によって、政治家は選挙区に張り付くことを余儀なくされた。小さな会合にまで顔を出さなくてはならない。そうなれば食事代を払わないというわけにはいかない。その領収書をもらえというのだろうか。
　政治家はしみったれた商人になるべきなのだろうか。表向きは清潔な人間であっても、国家国民のために身を投げ出さず、自己保身しか考えないようでは最悪である。
　田中角栄が評価されているのは、金の集め方と配り方で巧かったからではないか。マスコミの関係者もそのおこぼれをもらっていたのではないか。マスコミはあるときはそれを批判し、あるときはそれを持ち上げてきた。民主主義は金のかかる制度である。その匙加減をどうするかは、じっくり議論するしかない。
　そんなことよりも、政治家は、目前に迫った安全保障上の危機に、全力で対処してもらいたい。中国の今回の軍事演習は甘く見てはならない。マスコミはできるだけそれには触れず、政治家を悪者に仕立て、民主党政権が誕生したときのようなムードをつくろうとしている。そんな情報操作に私たちは踊らされてはならないのである。

中国軍による台湾を囲む軍事演習が始まった

　予想していたことが現実に起きようとしている。有事は待ったなしなのである。中国は台湾を囲んで演習を実施するということを決定した。東部戦区は本日午前７時４５分から２日間にわたって行うとしている。
　我が国としては、隣接する与那国島や石垣島の住民の安全を最優先しなければならない。民間の客船をチャーターして、いつでも避難できるように、抜かりなく準備を進めるべきだろう。
　そうした演習が日常化する事態に備えて、シーラインの防衛をどうするかも検討しなければならないし、原油がストップした場合に備えて、動かせる原発はすぐに再稼働しなくてはならない。　
　中国が台湾に軍事力を行使しなくても、海上封鎖をされれば、日本はお手上げである。予測される最悪の事態を想定して置くべきだろう。
　日本のマスコミは政務調査費とかを大々的に報道しているが、そんな些末なことで騒いでいるときではないのだ。日本の滅亡が避けるためにはどうするかなのである。
　先島諸島に展開している自衛隊には、スタンド・オフミサイルは配備されていない。実戦に使えるようになるには、あと２、３年はかかるとみられる。トマホークもまだアメリカから到着していない。
　もはや愚痴をこぼしても始まらないが、戦争の危機が迫りつつあることだけは否定できず、まずは日本国民が一致結束するしかないのである。

『沈黙の艦隊』は今の時代を予見していた

　映画「沈黙の艦隊」を見て、あれが１９８８年から９６年にかけて「モーニング」に連載されていたマンガだというのを、改めて再確認した。
　しかも、夏目房之介は１９９７年に出版した『マンガと戦争』において、何と「『沈黙の艦隊』の予見性」という一文を書いていたのである。
　その連載中にベルリンの壁は崩壊し、９１年にはソ連そのものが崩壊したのだった。しかし、その当時以上に、今の時代は「沈黙の艦隊」のことが話題にされている。
　原子力潜水艦「やまと」は日本が資金、技術者を提供してアメリカにつくらせた。アメリカ軍の指揮下に入るはずだったが、海江田艦長は艦ごと独立を宣言し、独立国家「やまと」を宣言する。そして日本との同盟関係を結び、日本国内では対米従属派ではなく、自立派が政権を握ったのである。
「やまと」は核を装備してうるのではないか、という疑惑を持たれたが、それを抑止力としつつ、日本の自立を手助けするのである。
　作者のかわぐきかいじは、世界国家建設に向けての一里塚と考えていたようだが、現在の私たちからすれば、日本の安全保障上の選択肢として、潜水艦による抑止力の強化ということと結びつく。
　自衛隊は通常型であっても、世界に誇るような潜水艦を建造し、それが南西諸島を防衛する虎の子となっている。ミサイルの開発も急速に進みつつあり、いつでも核を搭載できるようになっている。
　どこまでアメリカが容認するかという問題が絶えずあったが、もはやパックス・アメリカーナではなくなっており、日本は自力で日本の国民の命を守るしかなくなってきた。「沈黙の艦隊」は夏目が言うように予見のマンガであり、戦争漫画としては、戦闘シーンの迫力といい、傑作中の傑作なのである。

百田氏は性の防波堤になった女性たちを冒涜していないか

　占領軍から日本の女性を守るために、協力を要請された女性たちがいたことは、多くの日本人が知っていることではないか。その現実をまったく無視して、あたかも好奇心から米軍兵士に身を任せたわけではないのである。
　そのことを調べもせずに、百田氏が「戦後日本の女性が売春をした理由について警視庁の調べが残っていて、1番の理由は貧困ではない、好奇心」とヘラヘラしゃべっている。その根拠となるデーターも示さず、日本の女性を冒涜するにもほどがある。自分の尺度で判断するから、そんないい加減なことをくちにするのだ。
　平井和子一橋特任講師に「日本占領をジェンダー視点で問い直す―日米合作性対策と女性の分析ー」という論文がある。そこでは日本政府は「戦勝国兵士による強姦を恐れて」の策として、性的慰安所の閣議決定を、終戦間もない昭和２０年８月１７日か１８日に閣議決定をしている。そして、全国の知事や警察に性的慰安所をとくるという通牒が出され、東京では接客業者を集めた特殊施設慰安協会が発足した。
　同協会は皇居前で設立宣誓式を行い、米軍が親中するルートにあたる大森海岸に慰安所第一号の「小町園」をスタートさせたのである。これは米軍にも歓迎されることになったが、横浜市の警察署長は、娼妓たちに向って「戦争に負けた今、上陸していうる米兵の気持ちを皆さんの気持ちでやわらげていただきたい」と述べたのである。しかも、それだけでは足りずに全国に募集までかけたのである。
　そうした歴史に思いを致すこともなく、「性の防波堤」になった人たちの思いを無視するような発言は、すぐに撤回し、謝罪すべきだろう。「愛する日本を守りたい」というキャッチフレーズは、あまりにも空々しく思えてならない。
　
　

高市さんを担ぐ保守団結の会の旗の下に結集しよう

　日本保守党は自民党の没落を早めることになっただけであった。もっとも危惧される事態になった。何度でも言うが、日本保守党の目指すべき方向性は一つしかなかった。自民党を脱構築することであった。その意味するところは、党内の有用な要素を用いて、真の保守政党に向けて、建設的な再構築をすることであった。
　自民党そのものを否定するのではなく、内部から変えて、手っ取り早く、日本を取り戻す策であった。しかし、百田氏や有本氏は、そうではなかった。野党の減税日本と組んだのである。しかも、LGBT法案に全面的に賛成し、再エネを推進している政党である。
　東京１５区の得票数を見れば、一定程度の票を獲得したが、それは自民党が候補者を立てていなかったからで、自民票が流れただけである。それなのに日本保守党は自民党攻撃に終始した。それでは脱構築の戦略とは程遠い。
　これによって、立憲民主党や共産党にチャンスが回ってきた。今総選挙をすれば、自民党は大敗し、政権を失うことになるだろう。自民党を立て直すためには、一日も早く高市早苗さんにバトンタッチし、保守派バネで態勢を整えるしかないが、公然と岸田首相に反旗を翻す勢力は、現段階では見当たらない。
　私たちは先ずはできることから始めなくてはならない。自民党内の数少ない保守派を積極的に応援しなければならない。高市さんを総裁選に担ぐ保守団結の会の国会議員を、何としても選挙で勝たせなくてはならない。まずはそこからなのである。

徹夜して一冊分の原稿をまとめることができました

　一冊の本を世に出すのは並大抵のことではありません。商品価値がなければ、どこの出版社も協力してくれませんから、書き手もそれなりのレベルが求められます。
　先ずは原稿を書き上げて、それを編集者に読んでもらい、それから校閲と校正の段階に入ります。今回も昨日の夕方から今朝まで徹夜をして、ほぼ仕上げることが出来ました。
　いくら書くのが早い僕であっても、一晩では難しいですから、一ヶ月くらいかけて書いた文章を、ようやくまとめたということです。もちろん、その前段として資料集めや、取材が欠かせません。
　原稿用紙にして３００枚ほどですが、題名や見出しは書き手が一応は付けますが、一番の読み手である、編集者がチェックして、手直しされるのが普通です。
　いよいよこれからが長丁場となります。書き直しや、言い回しの手直しが出てくるからです。一定期間寝せて置くこともあります。
　実際に本が店頭に並ぶまでは、後3か月か、4カ月はかかると思います。とんでもなく長丁場なのです。それが僕の仕事ですから、いたらない自分を面と向かいながら、先に先に進むしかありません。

政治的ユーチューバーの多くは騒動師だ

　政治について、毎日のように語ることは、本当は好きではありません。あまりにも酷いので、ついつい口出しをしてしまいますが、それが僕の本心ではありません。宮沢賢治の「政治家」という詩があります。これがまた核心を突いています。

あっちもこっちも
ひとさわぎおこして
いっぱい呑みたいやつらばかりだ
　
と書いているからです。政治家ばかりでなく、最近ではユーチューバーまで、政治家と同じように騒動師になってしまいました。「ひとさわぎおこして」という手法がそっくりなのです。
　あまりにも騒がしいときには、政治的ユーチューバーと少しばかり距離を置く必要があります。ビジネスで金儲けの場合には、極端なことを語って注目されなければなりませんから、エビデンスにもとづかないことが多々あるからです。しかし、それは長続きしませんし、よほどのアジテーターでない限り無理だからです。
　それと比べると、常に冷静さを保とうとする思想家や宗教家の言葉は身に沁みます。軽薄なところがないからです。僕の文章はメモ程度の意味しかありませんが、政治一辺倒ではなく、多くのジャンルを取り上げたいと思っています。

日本のエリートにはノブレス・オブリッジの精神が欠けている

　謀略論を振りかざさなくても、世界が混沌に向かっていることだけは分かる。スロバキアの首相が銃撃された。その場面がネットで拡散されている。テロリストが安倍さんを暗殺したが、それが他の国でも起きているのだ。
　法を秩序を無視してまでも、自分たちの主張を通そうとする勢力が、お互いにしのぎを削っているのが、今の世界ではないだろうか。そんななかで日本がどう身構えればよいのか、その指針を示すのが、政治家や官僚の使命ではないだろうか。
　しかし、日本を守るべきエリートにその意識が乏しい。ノブレス・オブリッジの高貴な精神が欠けている。だからこそ、政治家は裏金を必要とし、官僚は汚職に手を染めるようになってしまっているのだ。
　小室直樹が喝破したように「ノブレス・オブリッジとは、特権を有するものは、それだけ大きな責任を社会に対して負う、という自覚である。自覚であるから、他人によって強制されたものではなく、その自発性はきわめて強く、誇り高い意識によって実行されることを特徴とする」(『ソビエト帝国の崩壊』)のである。
　ソビエトにおいては、公認されざるエリートに権力や富が集中したことで、民衆からそっぽを向かれ体制が崩壊した。日本の場合は、手本となるべきエリートに、その自覚がないことが問題なのである。
　だからこそ、エリートは信頼されず、末端の官僚や民衆もまた、金額の多寡は違っても、それと同じことをして恥じないのである。
　危機を前にして、政治家や官僚もまともなことを口にしないのは、志と国家観がないからであり、自分の立場を守りたいだけなのである。これではどうしようもない。日本の危機を乗り切れるかどうかは、日本のエリートにノブレス・オブリッジの精神があるかどうかで決まるのだから。

警視庁がつばさの党幹部３人を逮捕

　警視庁がつばさの党の幹事長の根本良輔容疑者、代表の黒川敦彦容疑者ら3人を公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いで逮捕した。
　根本容疑者が衆議院の東京補選に立候補し、あれだけの騒ぎを引き起こしたわけだから、当然の報いだとは思うが、そうであれば、安倍さんに対しての選挙妨害を容認した司法の判断と、どのようにして整合性をとるのだろうか。
　選挙期間中に何もしないで、今になって捕まえるというのも、時機を逸した感すらある。警告を発したからよいのではなく、その活動を断固封じるべきだったのではないか。それが出来なかったのは、司法の判断を無視できなかったからだろう。
　常識的に考えて、あのような行為が許されるわけがない。選挙というのは、議会制民主主義の根本である。それを破壊しようとする者たちは、断じて許されるべきではない。安倍さんがテロリストに命を奪われたのも、国政選挙の期間中であった。
　マスコミや特定野党が、警察の取り締まりに口を出した結果が、今回の混乱の元凶なのである。しかも、逮捕された中には、立民と一緒にアベガ―を行っていた人間が含まれている。そのことも含めて、何でこんなことになったかについて、徹底的に究明する必要があるのではないだろうか。

再エネ擁護の朝日新聞は誰に気兼ねしているのか

　朝日新聞はどうかしている。再エネを批判されるのが嫌なようで、訳の分からない記事を書いている。なぜ再エネが問題なのかは明確である。再エネそのものをなくせという人はいない。しかし、それだけでは我が国のエネルギーは間に合わず、原発などとの組み合わせが必要なのである。
　また、日本の国土の多くは山であり、そこにメガソーラーなどが次々と建設されると、環境破壊に結び付く。森林を伐採をすれば、どのような結果になるかは、子供でも分かるはずだ。
　さらに、日本のエネルギーが他国に支配される危険性がある。上海電力の名前がよく出てくるが、再エネ賦課金が海外に流れるような事態は好ましくない。しかも、ウイグルの人たちの人権侵害によって製造されているとしたら、それを看過するわけにはいかない。
　民主党政権によって始まった再エネ推進は、まさしく転換の時期を迎えている。小さな規模の太陽光発電は許可の申請も必要がない。メガソーラーの認可は県に任されており、市町村は口を挟めない。経産省の指導もあって、ほぼ１００％認められてきたのが現状だ。
　このような観点からも、見直しは当然でる。福島県に限ってみても、福島市では、スカイラインから下を眺めると、メガソーラーが敷き詰められている。西郷村は日本最大規模である。
　いくら自民党政権に復帰しても、再エネ礼賛の流れは変わらなかったが、もはや限界である。抜本的な政策変更を決するときなのである。朝日新聞の記事はお粗末にもほどがある。