再エネ擁護の朝日新聞は誰に気兼ねしているのか

　朝日新聞はどうかしている。再エネを批判されるのが嫌なようで、訳の分からない記事を書いている。なぜ再エネが問題なのかは明確である。再エネそのものをなくせという人はいない。しかし、それだけでは我が国のエネルギーは間に合わず、原発などとの組み合わせが必要なのである。
　また、日本の国土の多くは山であり、そこにメガソーラーなどが次々と建設されると、環境破壊に結び付く。森林を伐採をすれば、どのような結果になるかは、子供でも分かるはずだ。
　さらに、日本のエネルギーが他国に支配される危険性がある。上海電力の名前がよく出てくるが、再エネ賦課金が海外に流れるような事態は好ましくない。しかも、ウイグルの人たちの人権侵害によって製造されているとしたら、それを看過するわけにはいかない。
　民主党政権によって始まった再エネ推進は、まさしく転換の時期を迎えている。小さな規模の太陽光発電は許可の申請も必要がない。メガソーラーの認可は県に任されており、市町村は口を挟めない。経産省の指導もあって、ほぼ１００％認められてきたのが現状だ。
　このような観点からも、見直しは当然でる。福島県に限ってみても、福島市では、スカイラインから下を眺めると、メガソーラーが敷き詰められている。西郷村は日本最大規模である。
　いくら自民党政権に復帰しても、再エネ礼賛の流れは変わらなかったが、もはや限界である。抜本的な政策変更を決するときなのである。朝日新聞の記事はお粗末にもほどがある。