国家が危機に陥ったときには法を停止することを説いたルソー!

危機なのに危機であることを認めたくない安倍首相は、自らの責任を放棄しているのではないか。政府が昨日、新型コロナウイルス感染症対策専門者会議を開催したが、感染の状況を「国内発生早期」から「国内感染期」に警戒レベルを上げるのを見送った。そんな会議で決めるのではなく、安倍首相自身が決断し国民に直接語りかけるべきだ▼ルソーは『社会契約論』(井上幸治訳)の「独裁制」において、非常事態に対応するには、権限の集中しかないことを強調している。「法のもつ硬直性は、それが事件のなりゆきに順応することを妨げ、ある場合には、法を有害なものにしることもあり、また国家が危機に陥ったときには、法によって国家の滅亡を招くこともありうる」と指摘するとともに、「政治制度を確固たるものとしようとして、制度のもたらす効果を停止する権限まで、取り去ってしまってはならない」と書いている▼安倍首相が官僚や野党の顔色をうかがうようであってはならない。法による歯止めが利かなくなると大問題だというのは、愚かな立憲主義であって、政府の足を引っ張るだけなのである。今は法律論をしているときではない。国民の命を守れるかどうかの瀬戸際に立たされているのであり、結果責任で政府があらゆる手段を講じるべきなのである。