参議院選挙の投票日が１０日に迫ってきたが、朝日新聞は必死になって民進党を援護射撃している。テレビ朝日やＴＢＳも平常運転である。そこまでしても自民党への流れを止めることはできないだろう。自分たちの世論調査の結果として、安倍首相の経済政策をめぐって「見直すべき」が５５パーセントに達したことや、無党派層での比例投票先で民進党が自民党を上回ったことを大々的に報道している▼いうまでもなく意図的な情報の操作である。これによって民進党に復活の糸口を与えようと必死なのである。若干影響があることは否めないにしても、国民は朝日新聞が考えているほど愚かではない。経済政策で安倍首相は自己を絶対化していない。絶えず軌道修正の余地は残している。消費増税を見送ったのもそのためだ。民進党はアベノミクスを批判しているが、まともな対案を出してきていない。その点では朝日新聞と一緒である▼レッテル貼りや罵倒だけでは国民は動かない。放送法のないテレビとは違って、新聞が何を主張しようと自由である。恥をかくのは自分たちなのである。国民は賢明な選択するはずだ。対案なき野党に投票するわけはないのである。マスコミにこれまで国民は何度も騙されてきた。その轍をどうして私たちが踏むだろう。現実に危機は迫っており、朝日新聞のような言説では日本が混乱するだけである。政治の安定が最優先されるべきで、自民党しか選択肢はないのである。
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