官僚との蜜月時代を迎えた野田内閣に政治主導は無理

　能力もない民主党の政治家では、官僚に太刀打ちできないのは、最初から分かりっていたが、予想した通りであった。朝日新聞によると、政権交代のときに廃止された「事務次官会議」が、わずか２年で復活した。去る９日に開催された「各府省連絡会議」には、各省から事務次官級の１７人が集まり、司会は事務方の竹歳誠官房副長官が務めた。いくら名称が変わっても、やることは以前の事務次官会議と大差がない。官僚政治からの脱却というのが、民主党のスローガンであったはずなのに、そんなことはとっくの昔に忘れたのだろう。財務省の言いなりで、増税路線まっしぐらの野田佳彦首相。「素人だからこそ文民統制」と発言した一川保夫防衛大臣。ど素人そのものの安住淳財務大臣。外交安全保障政策について、まともなことを語ったことがない玄葉光一郎外務大臣。そうした顔ぶれでは、官僚にとっては、赤子の手をひねることと同じだろう。約１００億円をかけて埼玉県朝霞市に建設される国家公務員宿舎にしても、事業仕分けで中止になると思っていたらば、それを覆してゴーサインが出された。それを強行したのが財務大臣在任中の野田首相である。官僚に頭を下げなくては何一つできないのが、今の与党民主党なわけだから、政治主導などというのは、夢のまた夢なのである。

　

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イザというときに国民の命を守ってくれるのは自衛隊だ!

　イザというときは自衛隊なのである。サヨクによって、戦後一貫して日陰者にされてきたが、国民の安全と財産を守ってくれるのは、日本国憲法がどうであれ、軍隊としての自衛隊しかいないのである。讀賣新聞が去る３、４日に行った全国世論調査でも、８２パーセントもの国民が、東日本大震災での自衛隊の献身的な活動ぶりを評価している。これと比べると、政治に対する国民の失望感は大きい。民主党政権の対策の遅れもあって、政府の震災時の活動や仕事ぶりを評価した国民は、わずか６パーセントである。いい加減な情報を流し、多くの国民を被曝させたことを、誰もが知っているからだろう。北一輝は、非常事態に直面した場合には、軍隊の力を利用しようとした。そうしたやりかたは、民主主義を否定することではあるが、千年に一度の災害や戦争に遭遇したときには、一時的に超法規的な手段も必要になってくるのである。さらに、最高指揮官がサヨクの総理大臣では、後手後手に回ることは、今回のことでも証明された。国家を否定する勢力が権力を把握したのでは、いくら自衛隊が精鋭であっても、宝の持ち腐れになりかねない。国難を乗り切るためにも、今すぐにでも、政権交代を実現させるべきではなかろうか。まだ自民党の方がましなわけだから。

 　

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