財界の言いなりで子供たちに目を向けぬ野田新内閣

　野田新内閣が発足したのに合わせて、各新聞社の世論調査結果が出たが、面白いのは読売新聞と朝日新聞の内閣支持率が、それぞれ６５パーセントと５３パーセンで、12パーセントも開きがあることだ。どれだけいい加減かを語っているが、読売は少しばかりはしゃぎ過ぎではないか。野田首相が原子力発電所の再稼動を口にしているので、財界と一体になってバックアップするつもりなのだろう。考えていることが見え見えである。しかし、内閣の顔ぶれからすれば、各グループに顔を立てた内向きな布陣でしかなく、能力が追いつかない政治家ばかりだ。それでいて、朝日新聞の世論調査でも、過半数を超える国民が野田新内閣を支持するとか言っているのは、下駄をはかせているにしても、最悪の数字である。このままだと福島県民は、確実に日本国から見捨てられるだろう。放射性物質で汚染された浜通りや中通りには、放置されたままのたくさんの子供たちがいる。野田新内閣の誰か一人でも、そのことを話題にした大臣がいるだろうか。あの無責任極まる菅直人前首相と同じではないか。今こそ危機にさらされているあどけない子供たちの顔を、もう一度思い浮かべて欲しい。財界の言いなりになる政治家では、小さな命は救えないのである。

　 　

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ジャーナリスト精神があるのはマスコミでなくネットの言論だ!

　野田佳彦新首相が誕生しても、少しも変わりばえしないのに、マスコミが大々的に取り上げることで、内閣支持率がとんでもなく跳ね上がるというのは、菅直人が首相になったときと同じである。とくに、今回の場合は、新聞では松下政経塾出身者の初首相誕生、日本新党組が中心の内閣とかの文字が躍り、あたかも保守派であるかのようなミスリードがされたために、国民の側にも誤解が生じている。嗤ったのは野田自身にも、在日から献金疑惑が持ち上がったことだ。保守を名乗っていた野田ですら、民団との関係はズブズブであったわけで、民主党の国会議員一人ひとりの身辺調査をすれば、次々と出てくるのは、ほぼ間違いない。法律では外国人からの政治献金が禁止されており、それに触れれば、議員を続けられない。日本のマスコミは、野田新首相の犯罪についてはまったく取り上げず、新内閣の保守派ぶりを演出することで、またもや民主党をヨイショしている。あれほど嫌っていた小沢一郎と野田が組んだことについても、一言も批判をしない。「党内融和を優先させた」と絶賛する始末だ。しかし、マスコミが躍起になって行っている、民主党政権がまともになったかのような印象操作は、ジャーナリストの死を意味しないか。唯一、牙のある雑草として果敢に告発しているのはネットだけである。

　 　

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