18日内閣府が発表した2020年1-3月期の国民所得統計1次速報によると実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.9%、年率換算でマイナス3.4%となりました。
そして、これで驚いていてはいけません。民間調査会社の見方では年率20%台の落ち込みを予測する声が多いそうです。
経済への打撃を図るには1-3月期の落ち込みはまだ入り口だそうです。 気を付けて生計を維持しましょうね!
写真:2018年9月 川崎の京浜工業地帯
ロイター:
[東京 18日 ロイター] - 内閣府が18日に発表した2020年1─3月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.9%、年率換算でマイナス3.4%となった。
1、2月にみられた消費増税からの回復傾向は、特に3月以降の新型コロナウイルスによる多岐にわたる打撃でご破算となり、消費、設備投資、輸出といった民需は全て悪化を余儀なくされた。ただ、落ち込み幅はまだ1桁で、4月以降の本格的な感染の影響は深刻なものとなりそうだ。
結果はロイターの事前予測の年率マイナス4.6%ほどの落ち込みとはならなかった。しかし、昨年10−12月に消費増税の影響で年率7.3%もの落ち込みとなった後、そこからさらに3%台のマイナス成長となったのは、コロナウイルスによる影響で国内消費の自粛や世界経済の減速による輸出悪化が急速に進んだ結果だ。
内需をみると、民間消費支出で1、2月までは増税による落ち込みからの回復がみられていたが、3月に外出自粛により旅行や外食などで打撃が表れ、前期比マイナス0.7%となった。
民間設備投資も前期比マイナス0.5%となり、昨年10−12月期の同4.8%の落ち込みの後も、振るわなかった。建設投資や増産につながる機会投資なども先送りの傾向が表れた。
住宅投資、公共投資にはコロナウイルスの影響はこの段階では統計にまだ表れていないが、それでもマイナスとなった。いずれも昨年分の着工や契約状況の不振が遅れて統計に出てきた。
この結果、内需の寄与度はマイナス0.7%だった。
外需も全体の足を引っ張った。輸出は前期比マイナス6.0%の大幅悪化。2期ぶりの悪化。世界経済が収縮し、自動車輸出などが振るわなかったほか、インバウンド消費も大幅に悪化した。
他方で輸入も、内需不振により前期比マイナス4.9%と2期連続の悪化。輸出のマイナス幅の方が大きかったため、全体では外需の寄与度はマイナス0.2%となり、2期ぶりにマイナス寄与となった。
問題は新型コロナウイルスの影響が緊急事態宣言により本格的に経済に表れる4−6月期の成長率だ。民間調査機関では年率20%台の落ち込みを予測する声が多い。「4−6月期の方が確実に悪化する」と内閣府幹部も認めているように、経済への打撃を計るには、1−3月期の結果はその入り口と受け止めた方がよさそうだ。
(引用終わり)
1、2月にみられた消費増税からの回復傾向は、特に3月以降の新型コロナウイルスによる多岐にわたる打撃でご破算となり、消費、設備投資、輸出といった民需は全て悪化を余儀なくされた。ただ、落ち込み幅はまだ1桁で、4月以降の本格的な感染の影響は深刻なものとなりそうだ。
結果はロイターの事前予測の年率マイナス4.6%ほどの落ち込みとはならなかった。しかし、昨年10−12月に消費増税の影響で年率7.3%もの落ち込みとなった後、そこからさらに3%台のマイナス成長となったのは、コロナウイルスによる影響で国内消費の自粛や世界経済の減速による輸出悪化が急速に進んだ結果だ。
内需をみると、民間消費支出で1、2月までは増税による落ち込みからの回復がみられていたが、3月に外出自粛により旅行や外食などで打撃が表れ、前期比マイナス0.7%となった。
民間設備投資も前期比マイナス0.5%となり、昨年10−12月期の同4.8%の落ち込みの後も、振るわなかった。建設投資や増産につながる機会投資なども先送りの傾向が表れた。
住宅投資、公共投資にはコロナウイルスの影響はこの段階では統計にまだ表れていないが、それでもマイナスとなった。いずれも昨年分の着工や契約状況の不振が遅れて統計に出てきた。
この結果、内需の寄与度はマイナス0.7%だった。
外需も全体の足を引っ張った。輸出は前期比マイナス6.0%の大幅悪化。2期ぶりの悪化。世界経済が収縮し、自動車輸出などが振るわなかったほか、インバウンド消費も大幅に悪化した。
他方で輸入も、内需不振により前期比マイナス4.9%と2期連続の悪化。輸出のマイナス幅の方が大きかったため、全体では外需の寄与度はマイナス0.2%となり、2期ぶりにマイナス寄与となった。
問題は新型コロナウイルスの影響が緊急事態宣言により本格的に経済に表れる4−6月期の成長率だ。民間調査機関では年率20%台の落ち込みを予測する声が多い。「4−6月期の方が確実に悪化する」と内閣府幹部も認めているように、経済への打撃を計るには、1−3月期の結果はその入り口と受け止めた方がよさそうだ。
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