今日３日は憲法記念日です。
新型コロナウイルス感染の拡大が止まらず、「緊急事態宣言」を更に１か月伸ばそうとの話が出ています。
これに関して、憲法学者の中でも、「非常事態宣言」の条項を憲法に加えた方が良いと述べる方と現在発出されている「緊急事態宣言」の効力を（罰則も含めて）改める事を「憲法改正」の主題に据えるのは筋違い！ と指摘する方もいます。
まあ、世界的にいや日本だけでも目下「３７万人」の失業者が出ていて、もう一か月続くと「７６万人」程に増えると想定するエコノミストが居ます。
そんな緊急事態で「改憲論議」をしている場合ではなさそうです。
以下の参考記事は２日共同通信が全国４７都道府県知事に「緊急事態宣言発令時の知事の権限について」アンケートの結果を示しています。
２２人が「不十分」とし、見直しをもとめており、このうち茨城や京都等８人は、「休業指示に従わない業者への罰則規定の必要性」に言及。 一方で群馬や福岡など７人は「権限強化や罰則に慎重な姿勢」を示したそうです。
「緊急事態宣言」は”新型コロナウイルス感染の抑制”と”営業補償をどうするか”と二本柱の危ういバランスの上に成り立っていますから、罰則強化派が正しくて慎重派が悪いとは言えません。
問題は４７－（２２＋７）＝１８ １８人の知事さん達はこれだけの問題で「都道府県民の行政の首長」なのに意見が無いのですかね？ 無回答？？ どうなのでしょう？
浜爺は自公政権は絶対多数はですから、ここをクリック⇒「”国会で非常事態宣言”をして非常大権を掌握し”コロ対本部大臣指令””で行政を行いなさい（つまり国会抜き）」とお勧めしましたが、安倍首相の取るところで有りませんでした。 ⤵⤵⤵
然らば、今ある法律、政令、条令や慣習等を総動員して
ここをクリック⇒「８割対人接触削減」をおやりなさいと勧めましたが、これも「自粛指示が出ていて営業しているパチンコ屋に監督官庁の警察が立ち入りした」なんて話は聞きません。 ⤵⤵⤵
この上６日までの「自粛要請」を７日から「もう１か月延長」と決めたら、「自粛要請」なんか聞いていられないーーと開業する中小手の店や会社が続出するのでないかと危惧します。
１９６０年頃なら「国会周辺に連日３０万人のデモ隊」でした。 いま怒れる大衆がこの規模でデモを掛けると「新型コロナウイルス感染はたちまち拡大して東京都周辺では集団免疫を獲得してしまう」なんて強烈ですがそういう解決方も有る？ かも知れません。
この事態に数学的正解は無いかも知れませんが、初期の政策が過ちならそれを修正して適解に向かう事は出来ます。
聖人曰く 過ちて改めざる これを過ちと言う。
写真：３月 全国知事会議 （東京千代田区）
共同通信：
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言発令時の知事の権限について、全国47都道府県知事のうち22人が「不十分だ」などとして見直しを求めていることが2日、共同通信のアンケートで分かった。このうち茨城や京都など8人は、休業指示に従わない業者への罰則規定の必要性に言及した。一方で群馬や福岡など7人は、過度な私権制限につながりかねない権限強化や罰則に慎重な姿勢を示した。
安倍晋三首相は6日が期限の緊急事態宣言を、全都道府県で延長する意向で、詳細は4日に決定したいとしている。特措法を巡っては、西村康稔経済再生担当相も権限強化や罰則整備に言及している。
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