田村参院議員 民主入り

田村参院議員、民主入り…社民抜きでも過半数(読売新聞) - goo ニュース

昨年暮れ自民党を離党して無所属であった田村耕太郎参院議員ですが８日民主党入りが決まりました。
鳥取が地盤の方ですから何を知っている訳ではありません。
離党の際、今となれば今年の夏に来る参院選の公認候補者として自民党幹部と調整が付かず
民主党入党含みで離党したのでないかとのニュースを読んだ程度です。

鳩山首相と小沢幹事長が「政治と金の問題」で批判を浴び民主党の支持率が５０％を割り不支持率がそれを上回っているこの時です。
田村先生が高値掴みをしたのでないかと心配です。

高値掴みが切っ掛けで戦前の陸軍の事を思い出しました。
満州事変（昭和６年）を原点して中国大陸に進出した陸軍ですが昭和１３年（１９３８年）
頃には軍事費が増大して予算が組めない状態に立ち至りました。
そこで陸軍中央の穏健派は昭和１５年（１９４０年）３月末には支那軍蒋介石の意向の如何に関わらず中国大陸から逐次撤退を決めていたのです。

何と間の悪い事に昭和１４年秋からポーランドに侵攻したヒットラー率いるドイツの軍事力に「目が眩んだ軍部の一派が力を持ち撤退派を要職から外し戦地に送り昭和１５年５月のベルギーやオランダに対する侵攻」で一段と憧れの思いを（一方的に）寄せ９月には三国同盟を結ぶ体たらくでした。

何故なら昭和１４年７月にドイツの英国本土上陸作戦の初段階である英国上空での制空権争い（バトル・オブ・ブリテン）が始まり翌年１５年の５月まで続きましたがドイツはついに制空権を奪う事が出来ず英本土上陸を諦めました。
西への戦線はフランスのドーバー側が最大で終わりました。

田村氏が旧日本陸軍の指導者の様に「ボロ株の高値掴み」をしたのでない事を心配します。
民主党と鳩山・小沢両氏が「中国大陸撤退」程の決断をして実行すれば国民も見直すに違いありません。さてどうなるでしょうか？


読売新聞：
無所属の田村耕太郎参院議員（鳥取選挙区）は８日、民主党本部で小沢幹事長と会談し、入党要請を受け入れた。

　田村氏は入党手続きが終了し次第、参院で民主党と国民新党などが組む統一会派に入る。田村氏を含めると同会派は１２１人となり、社民党抜きでも江田議長を除く参院（総定数２４２人）で過半数を占めることになる。

　田村氏は国会内で記者会見し、改選となる今夏の参院選では民主党の比例候補として出馬する考えを表明した。田村氏は昨年１２月に自民党を離党。５日に小沢氏が入党を求めていた。（引用終り）

写真：時事通信

キリンとサントリー 経営統合 破談

キリンとサントリー、経営統合交渉が決裂(読売新聞) - goo ニュース

８日夕刻キリンとサントリーの経営統合が破談となった事をそれぞれの社長が記者会見で語った。
交渉が成立していれば食品メーカーで世界５位（売上高）の巨大企業が誕生する所でした。

素人目にもキリンの旧三菱財閥系で上場企業とサントリーの同族会社にして非上場企業という風土の違い。
結婚で言えば両家の家風の違いが決定的だった様です。
{/face_ase1統合の隘路は：
両者の統合比率が折り合わなかった点の様です。
両者とも利益を出している会社ですから小とはいえサントリーが１対１を主張するのは当然でしょう。でも当初のキリンの提案はキリン１対サントリー０．５だったそうです。
この比率は交渉ごとでキリンが統合を成功させるには譲っていかねばなりません。
しかしキリン側はサントリーの株式９０％を創業家が握っているので統合比率如何ではサントリー創業家が新会社の株式３分の１を握ることになり新会社の「定款変更」など重要な事項に拒否権を持つ事が出来る様になります。キリンは株主と経営の明快な分離を目指した様です。
比率はキリンが０．６まで譲った（３分の１以上）そうですが、話は根っこに戻って比率０．９（サントリーの主張）に戻ったようです。
まあ経営不振による吸収合併でないのでその辺りの交渉が難しかったのでしょう。

需要の落ち込みによる経営危機を統合によるスケールメリットで仕入れや物流のコストを減らす構想だったのでしょう。
トヨタやＧＭの様に世界一二の企業でも一寸拡大戦略が裏目に出ればひっくり返るリスクが有るのですから大きい事は「良いやら悪いやらでしょう」
業界の再編劇は次の章に入るでしょうか？


読売新聞：
キリンホールディングスとサントリーホールディングスは８日、経営統合交渉を打ち切ると発表した。

　キリンの加藤 壹康 ( かずやす ) 社長とサントリーの佐治信忠社長が８日都内で会談したが、統合比率などの条件が折り合わなかった。

　キリンは「統合新会社は、（株式を上場する）公開会社として経営していくことを前提に、経営の独立性・透明性が十分に担保されるべきと考えていたが、この点でサントリーとの間で認識の相違があった」とするコメントを発表。サントリーも「統合比率をはじめ、キリンとの間に認識の相違があった」としている。キリンの加藤社長が８日午後、統合交渉の打ち切りについて記者会見する。

　国内食品最大手のキリンと同２位のサントリーの統合計画は昨年７月に表面化し、交渉が本格化した。

　少子高齢化などで国内市場の縮小が続く中、経営統合によって海外展開を加速することが最大の狙いで、合意すれば国内のビール類の市場シェア（占有率）で約５割を占め、年間売上高約３兆８０００億円（２００８年１２月期）に達する世界有数の酒類・飲料メーカーが誕生するはずだった。

　しかし、東京証券取引所１部などに上場するキリンと、非上場のサントリーの交渉は、統合比率で難航。サントリーの発行済み株式の約９０％を持つ創業家が新会社の株式をどこまで保有するかを巡って最後まで意見が折り合わなかった。

　交渉では統合時期を１１年４月とし、社名に「キリン」「サントリー」を残す方向で協議が進んでいた。（引用終り）

写真：キリン加藤社長（共同通信）