キリンとサントリー、経営統合交渉が決裂(読売新聞) - goo ニュース
8日夕刻キリンとサントリーの経営統合が破談となった事をそれぞれの社長が記者会見で語った。
交渉が成立していれば食品メーカーで世界5位(売上高)の巨大企業が誕生する所でした。
素人目にもキリンの旧三菱財閥系で上場企業とサントリーの同族会社にして非上場企業という風土の違い。
結婚で言えば両家の家風の違いが決定的だった様です。
{/face_ase1統合の隘路は:
両者の統合比率が折り合わなかった点の様です。
両者とも利益を出している会社ですから小とはいえサントリーが1対1を主張するのは当然でしょう。でも当初のキリンの提案はキリン1対サントリー0.5だったそうです。
この比率は交渉ごとでキリンが統合を成功させるには譲っていかねばなりません。
しかしキリン側はサントリーの株式90%を創業家が握っているので統合比率如何ではサントリー創業家が新会社の株式3分の1を握ることになり新会社の「定款変更」など重要な事項に拒否権を持つ事が出来る様になります。キリンは株主と経営の明快な分離を目指した様です。
比率はキリンが0.6まで譲った(3分の1以上)そうですが、話は根っこに戻って比率0.9(サントリーの主張)に戻ったようです。
まあ経営不振による吸収合併でないのでその辺りの交渉が難しかったのでしょう。
需要の落ち込みによる経営危機を統合によるスケールメリットで仕入れや物流のコストを減らす構想だったのでしょう。
トヨタやGMの様に世界一二の企業でも一寸拡大戦略が裏目に出ればひっくり返るリスクが有るのですから大きい事は「良いやら悪いやらでしょう」
業界の再編劇は次の章に入るでしょうか?
読売新聞:
キリンホールディングスとサントリーホールディングスは8日、経営統合交渉を打ち切ると発表した。
キリンの加藤 壹康 ( かずやす ) 社長とサントリーの佐治信忠社長が8日都内で会談したが、統合比率などの条件が折り合わなかった。
キリンは「統合新会社は、(株式を上場する)公開会社として経営していくことを前提に、経営の独立性・透明性が十分に担保されるべきと考えていたが、この点でサントリーとの間で認識の相違があった」とするコメントを発表。サントリーも「統合比率をはじめ、キリンとの間に認識の相違があった」としている。キリンの加藤社長が8日午後、統合交渉の打ち切りについて記者会見する。
国内食品最大手のキリンと同2位のサントリーの統合計画は昨年7月に表面化し、交渉が本格化した。
少子高齢化などで国内市場の縮小が続く中、経営統合によって海外展開を加速することが最大の狙いで、合意すれば国内のビール類の市場シェア(占有率)で約5割を占め、年間売上高約3兆8000億円(2008年12月期)に達する世界有数の酒類・飲料メーカーが誕生するはずだった。
しかし、東京証券取引所1部などに上場するキリンと、非上場のサントリーの交渉は、統合比率で難航。サントリーの発行済み株式の約90%を持つ創業家が新会社の株式をどこまで保有するかを巡って最後まで意見が折り合わなかった。
交渉では統合時期を11年4月とし、社名に「キリン」「サントリー」を残す方向で協議が進んでいた。(引用終り)
写真:キリン加藤社長(共同通信)
8日夕刻キリンとサントリーの経営統合が破談となった事をそれぞれの社長が記者会見で語った。
交渉が成立していれば食品メーカーで世界5位(売上高)の巨大企業が誕生する所でした。
素人目にもキリンの旧三菱財閥系で上場企業とサントリーの同族会社にして非上場企業という風土の違い。
結婚で言えば両家の家風の違いが決定的だった様です。
{/face_ase1統合の隘路は:
両者の統合比率が折り合わなかった点の様です。
両者とも利益を出している会社ですから小とはいえサントリーが1対1を主張するのは当然でしょう。でも当初のキリンの提案はキリン1対サントリー0.5だったそうです。
この比率は交渉ごとでキリンが統合を成功させるには譲っていかねばなりません。
しかしキリン側はサントリーの株式90%を創業家が握っているので統合比率如何ではサントリー創業家が新会社の株式3分の1を握ることになり新会社の「定款変更」など重要な事項に拒否権を持つ事が出来る様になります。キリンは株主と経営の明快な分離を目指した様です。
比率はキリンが0.6まで譲った(3分の1以上)そうですが、話は根っこに戻って比率0.9(サントリーの主張)に戻ったようです。
まあ経営不振による吸収合併でないのでその辺りの交渉が難しかったのでしょう。
需要の落ち込みによる経営危機を統合によるスケールメリットで仕入れや物流のコストを減らす構想だったのでしょう。
トヨタやGMの様に世界一二の企業でも一寸拡大戦略が裏目に出ればひっくり返るリスクが有るのですから大きい事は「良いやら悪いやらでしょう」
業界の再編劇は次の章に入るでしょうか?
読売新聞:
キリンホールディングスとサントリーホールディングスは8日、経営統合交渉を打ち切ると発表した。
キリンの加藤 壹康 ( かずやす ) 社長とサントリーの佐治信忠社長が8日都内で会談したが、統合比率などの条件が折り合わなかった。
キリンは「統合新会社は、(株式を上場する)公開会社として経営していくことを前提に、経営の独立性・透明性が十分に担保されるべきと考えていたが、この点でサントリーとの間で認識の相違があった」とするコメントを発表。サントリーも「統合比率をはじめ、キリンとの間に認識の相違があった」としている。キリンの加藤社長が8日午後、統合交渉の打ち切りについて記者会見する。
国内食品最大手のキリンと同2位のサントリーの統合計画は昨年7月に表面化し、交渉が本格化した。
少子高齢化などで国内市場の縮小が続く中、経営統合によって海外展開を加速することが最大の狙いで、合意すれば国内のビール類の市場シェア(占有率)で約5割を占め、年間売上高約3兆8000億円(2008年12月期)に達する世界有数の酒類・飲料メーカーが誕生するはずだった。
しかし、東京証券取引所1部などに上場するキリンと、非上場のサントリーの交渉は、統合比率で難航。サントリーの発行済み株式の約90%を持つ創業家が新会社の株式をどこまで保有するかを巡って最後まで意見が折り合わなかった。
交渉では統合時期を11年4月とし、社名に「キリン」「サントリー」を残す方向で協議が進んでいた。(引用終り)
写真:キリン加藤社長(共同通信)