八重山教科書問題座談会を切る

　八重山教科書問題について下記の四氏による座談会が琉球新報に掲載された。

真境名光氏・・・沖縄・女性９条の会代表、弁護士
波平恒夫氏・・・琉球大学教授、政治学者
佐久間正夫氏・・・琉球大学教授、教育行政学
北島幸三氏・・・名護市立東江中学校社会科教諭

　教科書採択のあり方で、佐久間氏は「民意をくみ上げて検討した上で教科書採択に結びつけるという条件がつく」と意見を述べ、玉津教育長が独断で教科書選択の手続きをしただろうと批判している。しかし、北島氏、真境名氏、波平氏は現場の教員で構成された調査員の検討に基いた選択がいい方法であると主張していて、「民意をくみ上げて検討するという方法に対しては追及していない。。
波平氏は多忙な社会人がわざわざ教科書を見に行くことはないと言い、「との教科書がいいか現場教諭がじっくり読み比べて推薦する形にならざるを得ない」と述べている。「民意をくみ上げ」ると佐久間氏は言ったが、現実には現場教員の推薦する方法を主張している。
　座談会では調査員による教科書の順位付けについては話題にしていない。現場の教員が教科書について調査するのは必要である。しかし、数名の教員が教科書に順位付けをするのは正しいだろうか。八重山では調査員は育鵬社の教科書は却下してしまい、協議会になんの報告もしなかったという。つまり育鵬社の教科書が選択される可能性を調査員の判断でゼロにいたのである。
　座談会では、調査員が推薦しなかった育鵬社の教科書を協議会が選択したことを非難している。しかし、調査員が育鵬社の教科書を選択対象から除外したというのはもっと大きな問題だ。調査員が育鵬社の教科書を除外したということは、調査員が教科書の検閲をしていたことになる。調査員は調査をする組織であって検閲機関ではない。座談会に参加した有識者が調査員が検閲行為をしたことを黙認するということはおかしい。
　育鵬社の問題点について、佐久間氏は「育鵬社の教科書が憲法改正について述べている」ことだと述べている。なぜなら「為政者の権力維持に関わり、教育や社会保障、生存権に関わることが大幅に変えられる恐れがある」というのだ。
　学者とも思えない発言である。
憲法改正には国会議員の三分の二の賛成があって始めて国民投票をすることができる。そして、国民の過半数が賛成票を投じて初めて憲法は改正される。国民の過半数の賛成で改正される憲法改正は直接民主主義だ。佐久間氏は国民が「為政者の権力維持」に賛成するというのか。佐久間氏は国民を信用していない。佐久間氏は国民を信用していないし民主主義を否定している。この人が琉球大学の教授とは嘆かわしい。
　「戦前の皇民化教育の歴史を調べてみてもいろんなシステムが、意識はされないがつくられている」と、育鵬社の教科書が皇民化教育であるような印象を与え、憲法改正化に向かっていると再三述べているが。戦前は軍人によって首相が暗殺されたり、憲法も帝国憲法だった。選挙も限定された選挙であり、戦後の２０歳以上の全ての人が選挙権を持っている民主選挙ではなかった。戦前の天皇崇拝、軍国主義国家に戻るかも知れないという考えは妄想でしかない。
　座談会に参加している者たちは、石垣市長の自衛隊艦隊の入港を認めたり、尖閣諸島問題に積極的に関わることを批判し、明らかに沖縄の革新政党の代弁者となっている。北島氏は、八重山では多くの人が教科書を読んで、アンケートには育鵬社の教科書が素晴らしいと答えたが多かったことに対して、動員されていると決め付けている。動員したのは育鵬社の教科書反対した側である。彼らは教員OBを大量動員したのではなかったか。

　八重山教科書をめぐる争いの原因は、日教組・革新系政党と自民党との政治思想の対立であるのは明らかだ。座談会に参加している人たちが教諭、教授だから中立の立場から主張していると考えるのは大きな間違いだ。

この問題はこれで終わるかと思っていたが、そうでもないようだ。
　県教委が主導して、教育委員全員の賛成多数で東京書籍を採択することに決まったが。「３市長の合意」がないと、法律としては教育委員全員の賛成多数で教科書を採択することはできないそうだ。

　これからどうなるのだろう。
　

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