県教育庁の指導力のなさには呆れる

どうして沖縄の県教育庁、新聞、学者は法律を軽視するのか。

　「同地区内で同一教科書の採択を求める一方、採択権は各市町村教育委にあるとする矛盾があらためて浮き彫りになった」と新聞は法律が未熟であるとでもいうように述べている。今問題しなければならないのは地方教育行政法と教科書無償措置法の矛盾を追及することではない。二つの法律を正しく理解して、蓋つり法律を遵守しながら八重山地区の公民の教科書を統一することである。
　県教育庁、新聞、学者は地方教育行政法と教科書無償措置法を矛盾していると批判する前に、二つの法律を理解し、法律に従って八重山地区の公民の教科書を統一する助言をすることだ。
　地方教育行政法によって教科書を各市町村で教育委員会が教科書を選択するのは必ずやらなければならないことであり強制である。しかし、教科書無償措置法による地域の教科書統一は強制ではない。地域で教科書を統一しなければ教科書無償措置法が適用されないということだ。
　
　教科書代金を国が払い生徒に無料で配布するというのは、教育は無料であるべきであると憲法の精神に沿うものであり、教科書を無料にするために教育委員は努力しなければならない。
　教科書統一する地域を設定したのは県教育委員会であり、県教育庁には地域を設定した責任がある。県教育庁は地域で統一することができなかったら、教科書の種類にこだわらないで、指導・助言で教科書を統一の努力を積極的にやらなければならない。
　八重山の場合、石垣市と与那国町が育鵬社で竹富町だけが東京書籍を選択した。県教育庁は八重山の教科書を統一するために指導・助言をしなければならない。常識的に考えると少数派である竹富町を説得するべきであった。もし、竹富町がどうしても育鵬社の教科書に反対だったら、妥協案として育鵬社でもない東京書籍でもない教育出版など両者が選択してもいい教科書を提案する方法もある。
　県教育長ができるのは説得して石垣市、竹富町、与那国町の三者が同意する教科書に統一することであり、三者が納得しなければ納得するまで説得することしか県教育庁はできない。

　八重山地区で教科書を統一するには、石垣市、竹富町、与那国町のそれぞれの教育委員会で同じ教科書を採択する以外にはない。だから、協議会では全員一致でない限り教科書の統一は決められない。

　八重山の混乱の責任は教科書無償措置法を正確に理解していない県教育庁にある。文科省は「地方教育行政方と教科書無償措置法に定められている文部科学相や県の権限である市町村教育委員会への指導・助言・援助について、直接、市町村教委を拘束するものではない」と述べている。
　これは地方教育行政方と教科書無償措置法に定められていることであり、県の教育委員や、地方の教育委員長、教育長が知っておくべきことであり、わざわざ文科省が述べるものではない。指導的立場にある県教育庁は絶対に知っておくべき法律であるのに、県教育庁は教科書無償措置法について正確に理解していなかったために、９月８日の八重山協議会で全教育委員の多数決で八重山地区の公民を東京書籍の教科書に決めるという横暴なことをやってしまった。

　協議会の全教育委員が１３人とであるということに疑問があった。もし、教育委員が三市町各４人ずつであれば１２人である。もし、５人ずつであるなら１５人である。三市町の教育委員が同数であるなら１３人にはならない。
　１３人の原因は、なんと武富町の教育委員が５人であったからだ。石垣市４人与那国町４人なのに武富町は５人なのだ。県教育庁はそのメンバーで多数決を取り、それが有効であると主張し続けている。呆れる多数決の理論である。
　多数決で決めるのなら、石垣市対武富町対与那国町の人口比は９対0.5対0.5であるから、18対1対1にするべきだ。




　文科省が見解を出したから、文科省の見解にしたがって県教育庁が教科書統一に動くかと思いきや、県教育庁は国の指導に法的拘束力がないと表明したことを評価しながらも、「８日の協議が有効か無効かも含め、最終的に当事者である地区が判断すること」と県の役目である指導・助言を放棄している。
　９月８日の協議が無効であることははっきりしている。県は９月８日の協議に固執するべきではない。八重山地区で教科書の統一ができなかった場合には県が指導・助言をしなければならない立場にある。石垣市与那国町と武富町の対立は自分たちでは解決することができない状態になっている。だからこそ今は、県の指導・助言が必要なのだ。
　「最終的に当事者である地区が判断すること」は当然のことだ。それは教科書の採択は地区で決めなければならないという地方教育行政法があるからであり、八重山の各地区で教科書を最終的に決めることにはなんの問題もない。
　問題は教科書無償措置法であり、三市町が統一した公民の教科書を採択する否かの問題である。このままでは八重山地区の公民の教科書については三市町で統一することができそうにない。だからこそ県の指導・助言が必要なのだ。県が三市町の教育長、教育委員長や教育委員を説得して、三者が妥協できる線を模索するのが県の役目だ。
　八重山では非難合戦が広がっている。県が乗り出さないと石垣市与那国町と武富町の遺恨が深くなっていくだろう。県は一日も早く八重山の教科書問題に乗り出すべきだ。

　県教育庁は地方教育行政法と教科書無償措置法を理解していないし、八重山地区の教科書を統一する指導力もない。これでは県教育庁は存在価値がない。
　県教育庁の無能ぶりには開いた口が塞がらない。

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首相が「固定化」なんて言ってはだめ…沖縄知事
基地移設
　斎藤勁官房副長官は２８日、那覇市内のホテルで沖縄県の仲井真弘多知事と非公式に会談した。
　仲井真氏は沖縄の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、野田首相が国会で「普天間の固定化を回避する」と繰り返し答弁していることについて、「首相が『固定化』なんて言ってはだめだ。そういう考えが頭をよぎられては困る。あり得ない話だ」と強い不快感を示し、早期の県外移設を改めて求めた。斎藤氏は明確に回答しなかったという。
　両氏の会談は２７日に続き、２度目。仲井真氏は記者団に公開された２７日の会談では移設問題への言及を避けたが、この日は、首相の発言が移設を県が受け入れなければ、普天間が現状のまま残る「固定化」を迫るものと警戒し、けん制したものとみられる。
（2011年9月28日21時12分 読売新聞）

　たとえ事実であっても聞きたくない言葉は発言させない。これが沖縄の体質である。メア氏は沖縄の革新系の政治家や運動家が聞きたくない言葉を平気で口にした。だから嫌われた。
　県外移設、グアム移設が不可能であるから、辺野古に移設しない限り普天間基地が固定されるのはどうしようもない。事実を事実として発言するのを封じる沖縄の風潮が政治を駄目にしている。

ふるさとはこういうものさきりぎりす・七百二十二～七百二十四句

七百二十二句

七百二十三句

七百二十四句