国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
品格より民主そして自由
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県庁職員の奢り
玉那覇さんのような一般人から見れば育鵬社の教科書が軍国主義的な教科書でないことはわかる。
育鵬社の教科書を拒否する人たちは、育鵬社が愛国心を主張していると非難するが、愛国心イコール軍国主義ではない。アメリカ人は愛国心が強い。アメリカ人が愛するアメリカ国家とは自由と平等の国家であって軍国主義国家ではない。
育鵬社に反対する人たちは異常なくらいに愛国、軍隊、天皇に反応している。日本が戦前の軍国主義に戻ることはない。国会では電力会社の市場独占を廃止する動きが出ている。日本は一歩一歩変革して民主主義社会を築いているのであり、戦前に戻る動きはない。
育鵬社批判は批判する人間たちが異常だ。育鵬社を支持する人間たちには右翼系の人間は居る。右翼系の思想を支持はしないが、文科省の検定を合格した育鵬社の教科書を否定はしない。中学生が読んでもいいと思う。
文科省は、全教育委員を集めた八重山地区協議会で、賛成多数で東京書籍の教科書を選択したことを「不成立」と結論しているが、その根拠として二つの事由をを述べている。
森副大臣は15日の会見で、「(文書)が有効か無効かというよりも、８日に行われたどこにも規約のない新たな協議会の有効性を確認できていない」と述べている。森副大臣は遠まわしで述べているが、ストレートに言えば、「教育委員全員で協議して東京書籍を採択したことは、有効であるか無効であるかを判断する以前の問題であり、９月８日の協議会自体が規約違反だったということだ。
県教育庁は規約違反をやってしまったのだ。それなのに大城県教育長は堂々と「全員協議は有効」と宣言したのだ。主張の違いとか手順の違いとかという問題ではない。規約違反をしたかしなかったの問題であり、県教育長が「全員協議は有効」と主張する前に、１６日の全員協議が規約違反ではなかったことを証明するべきだ。教科用図書採択無償措置法の規約の何条の規約に合致しているときちんと説明するべきだ。
「全員協議は有効」であるならば、教科用図書採択無償措置法の規約に、協議会に全教育委員を集合させる規約があるである。そして、賛成多数で八重山地区の教科書を選択するという規約が明記されているはずである。しかし、明記されているはずがない。明記されていたら、八重山地区の教科書を決める協議会には、最初から教育長ではなく、教育委員全員が集合していたはずだ。
8月２３日の協議会に三市町の教育長だけが集まったということは教科用図書採択無償措置法の規約には教育長だけが集まって協議するように書かれているはずである。そして、話し合いをして全員一致で選定をするように規約には書いてあるはずである。教科用図書採択無償措置法の規約には協議して教育長の全一致で教科書決める規定があり、多数決で決める規定はないはずである。
明らかに規約違反をしたのに、「全員協議は有効」と発言する。県教育庁は規約違反をやったことにまだ気づいていないのだ。なぜこのようなことが起こるのか。これは怠慢というより権力者の奢りである。
県庁職員の権力は絶大なものである。県の計画を企画・立案し。県の条例を作るのは県庁職員である。県議会の知事と議員の質疑応答の文をつくるのも県庁職員である。知事や議員は県庁職員の作成した文章を棒読みするだけだ。
県庁職員には自分たちが沖縄を支配しているという奢りがあるから、教科用図書採択無償措置法の規約を無視して、勝手に自分のアイデアで全教育委員を集めて多数決を導入したのである。そして、教科用図書採択無償措置法の規約を調べもしないで、「全協議は有効」などと断言するのだ。
県庁は謙虚になり、真剣に行政をやってもらいたいものだ。
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ミャンマーも少しづつ民主化へ
ミャンマー、ネット規制緩和…ユーチューブＯＫ
【ネピドー＝深沢淳一】ミャンマー政府が最近、インターネットの接続規制を大幅に解除し、軍事政権時代に接続を遮断していた亡命メディアや動画投稿サイト「ユーチューブ」などの閲覧が可能になった。
軍政時代に建設された新首都ネピドーでも接続が１８日、確認された。政府は民間の新聞などの検閲も一部緩和している。テイン・セイン大統領は改革に積極的な姿勢を示しており、ネット規制解除もその一環とみられる。
ミャンマーはこれまで、欧米の一部メディアや、国外から軍政を批判してきた亡命メディアのサイトへの接続を遮断し、当局による閲覧禁止を表示する画面が現れていた。だが、最近になって米政府海外向け放送（ＶＯＡ）、ＢＢＣの各ビルマ語サイトや、タイに拠点を置くミャンマーのメディア「イラワディ」などの規制を予告なく解除。地元の記者によると、１３日にはノルウェーのオスロに拠点がある「民主ビルマの声」、米議会の出資で設立された「自由アジア放送」などのサイトも一斉に解禁された。
（2011年9月19日07時10分 読売新聞）
軍事政権から移行したミャンマー政府はわずかではあるが報道規制が緩和された。民主主義国家へゆっくりではあるが移行しつつある。
【ネピドー＝深沢淳一】ミャンマー政府が最近、インターネットの接続規制を大幅に解除し、軍事政権時代に接続を遮断していた亡命メディアや動画投稿サイト「ユーチューブ」などの閲覧が可能になった。
軍政時代に建設された新首都ネピドーでも接続が１８日、確認された。政府は民間の新聞などの検閲も一部緩和している。テイン・セイン大統領は改革に積極的な姿勢を示しており、ネット規制解除もその一環とみられる。
ミャンマーはこれまで、欧米の一部メディアや、国外から軍政を批判してきた亡命メディアのサイトへの接続を遮断し、当局による閲覧禁止を表示する画面が現れていた。だが、最近になって米政府海外向け放送（ＶＯＡ）、ＢＢＣの各ビルマ語サイトや、タイに拠点を置くミャンマーのメディア「イラワディ」などの規制を予告なく解除。地元の記者によると、１３日にはノルウェーのオスロに拠点がある「民主ビルマの声」、米議会の出資で設立された「自由アジア放送」などのサイトも一斉に解禁された。
（2011年9月19日07時10分 読売新聞）
軍事政権から移行したミャンマー政府はわずかではあるが報道規制が緩和された。民主主義国家へゆっくりではあるが移行しつつある。
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