国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
品格より民主そして自由
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全教育委員の多数決で決定とさ
八重山の中学の公民は３市町の教育委員会１３人全員による多数決で東京書籍が採択された。これが最終的な決定であるのかどうかは知らないが、教育委員会１３人全員による多数決で決めたのは民主主義の基本的な決め方であり、それでいいと思う。
教科書の採択のやり方で驚いたのは、数名の現場教師の調査員が教科書に順位付けをすることだった。調査員が教科書の評価をするのは理解できるが、調査員が順位付けをするというのは理解できない。調査員が順位付けをするということは調査員が１位に指定した教科書を選ぶことが前提になっている。事実、採択地区協議会は調査員が１位に評価した教科書を選定している。驚くべき事実である。
調査員は教科書を調査し、教科書の特徴を採択地区協議会に報告するのが役目であるはずだが、調査会が順位付けをして１位に評価した教科書を採択地区協議会が選定するということは実質的には調査員が教科書を決定することになり、採択地区協議会は存在する価値がない。調査員が順位付けをするのは明らかに越権行為だ。
がっかりしたのは、調査員が順位付けするのをマスコミが正当化していることだ。「全ての教科で現場教員が教科書を精査し、順位付けして、採択地区協議会に推薦する報告書を提出する。協議会はそれを基に話し合い、教科書を選定する」と新聞は書いているが、順位付けして推薦するのなら、協議会は推薦された教科書を選ぶだけであり、「協議会はそれを基に話し合い」は実質的にはないことになる。新聞の文章からそれが見え見えである。
新聞は、教科書の選定の決定権は沖教祖にあるということを堂々と書いているようなものだ。教科書の選定に現場の教師の決定権がこんなに強いとは思わなかった。
苦笑したのは、相変わらず沖縄教員の愛国心＝軍国主義、軍隊があるから戦争が起こるという妄想だ。日本の自衛隊が軍隊になった時、どこと戦争するというのか。中国か、それとも北朝鮮か。
世界は資本主義が発達し、貿易が盛んになった。もし、戦争を起こしたら、その国の経済はたちまち破綻する。経済が破綻したら国が崩壊する。社会主義国家だったソ連は経済が破綻したのが原因で崩壊した。同じ社会主義国家の中国はソ連とは違い市場経済を導入しておかげで経済が大きく発展した。もし、中国が周囲の国と戦争を起こしたら、貿易はストップし、外国の企業は中国から撤退して、たちまち中国の経済は破綻する。そうなれば中国もソ連と同じ運命だ。
もう、国家と国家の戦争はできない時代になった。日本の自衛隊が軍隊になっても、日本が戦争をする相手国はいない。そもそも、日本が戦争をすれば日本経済は破綻する。資本主義国家である日本は戦争ができない体質の国家である。それに日本は民主主義国家だ。国民が戦争に賛成しない限り戦争はできない。日本の国民が戦争に賛成することはありえないことである。日本が戦争する可能性はでセロである。たとえ、育鵬社の教科書が全国の学校で１００%採用されてもだ。
イスラエルでさえ、戦争より生活を豊かにしろと４５万人の国民がデモをした。アメリカがイラクとアフガンに進攻したのはイラクとアフガンの独裁者を倒し民主主義国家にするためだった。中東も市民革命が広がっている。民主主義国家と民主主義国家は戦争をしない。世界は戦争をしない方向にどんどんすすんでいる。
平和教育の名のもとに、軍隊があるから戦争をするとか、日本が戦前の軍国主義にもどるかも知れないという妄想を生徒に教えるのをもうやめてほしい。
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