八重山教科書問題・・・新報社説批判

　


　琉球新報の社説は、八重山地域の公民教科書採択におけるトラブルの原因を八重山地区協議会の玉津会長が、これまでの採択方法を次々と変更したことにあると述べている。
　今までの採択方法は現場教員である調査員が教科書に順位付けをするだけではなく、協議会に推薦しない教科書まで決めてしまう。そのために、日教組が嫌っている育鵬社の教科書が推薦されることはなく、今までの採択方法では１００％育鵬社が採択されることがない。沖教祖委員長も調査員の順位付け通り採択するのなら育鵬社の教科書が選ばれることはなかったと公言している。一部の現場教員が文科省の検定を合格した教科書に失格の烙印を押して除外するのは許せるものではない。

　調査員が順位付けをした教科書を採択決定するような採択方法が民主的といえるだろうか。

　新報社説は玉津会長がやったことを公正中立ではないといっているが、沖教祖の指揮下にある現場教員の調査員による順位付けも公正中立とは言えない。
　歴史と公民の教科書問題は自民党と日教組の思想対立が原因している。日教組は現場の特権や組織力で教科書選択の主導権を握ろうとし、自民党は選挙で当選した市長や町長などの首長の立場を利用して教科書選択の主導権を握ろうとする。市長の側は石垣市教育長の玉津氏がやったように権力を利用して、調査員の順位付けを廃止し、教科書選択の主導権を握ろうとする。

　新報社説は、玉津氏が採択方法を次々と変えたことを「都合のいい結論を導くためにルールを勝手に変えるやり方」と非難しているが、玉津氏は自分に与えられている権限の中でルールを変更したのであり、彼の行為が民主主義のなし崩しにつながるということにはならない。

　新報社説は、地区協議会の非公開、選定の無記名投票、実質協議なし、調査員の推薦のなかった教科書の選択を公明正大ではないというが、調査員の順位づけに従った教科書選定は公明正大といえるのだろうか。調査員の順位づけに従った協議会では協議がなされるというのだろうか。地区協議会の非公開、選定の無記名投票にしたのは、本土では育鵬社の教科書の採択に賛成した教育委員への圧力や嫌がらせがひどいので、それを防ぐためであっただろう。

　新報社説は、教科書無償措置法と地方教育行政法はどちらの法が優先されるかが示されていないから混乱すると述べているが、教科書無償措置法より地方教育行政法が優先でするのは明らかだ。地方教育行政法では教科書の採択はそれぞれの自治体が決めるとあり、県や国などの部外者が変更することはできない。これは自治の精神から来るものであり地方自治を守るためには尊重されなければならない。

　教科書無償法は、「同じ採択地区では協議の上、種目ごとに同一の教科書を採択しなければならない」と書いてあるように、「協議」で決めるものであり、協議以外で決めるものではない。協議で同一にならない場合は教科書無償法は適用されないということだ。

　新報社説は、「同一にならない事態を想定せず、一本化の方法に触れていない」と述べているが、法律の性質上強制して一本化はできない。説得、協議して決める以外に方法かない。教育委員全員の賛成多数で決めると地方自治の精神に反してしまう。教育委員全員の多数決で決めるというのは非常に難しい法の問題が生じてくる。

　ほとんどの人は育鵬社の教科書を読んでいない。そういう状況で、育鵬社の教科書に悪い印象を与えながらの世論調査は公明正大とはいえない。

　新報社説は、「異例づくめの地区協議会の選定を不問に付した文科省の指導は公正中立とは言い難く」と、文科省の見解や指導を軽くみている。文科省はできるだけ中立の立場を取ろうと、慎重な見解と指導をしている。文科省の見解は客観性が高い。新報社説は冷静で客観的になってほしいものだ。

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