関税撤廃阻止求め県民大会

　関税を撤廃しようとする国の動きに沖縄の農民は危機感がつのっている。「食と農と暮らしを守る６・１６県民大会を開いた。
　
　県は関税撤廃の損失を七百八十一億円と試算した。サトウキビやパインが消滅すると仮定しているそうだ。よくもでたらめな試算をするものだ。
　関税撤廃をやれば農業が消滅するというがそれは間違いである。農業人口は減るが農業が消滅するということはあり得ない。
　現在の農業は小作農であり、商業を知らない農民がばらばらに農業をしている。農業は企業家されない限り発展しない。苗を開発する会社が農業をしてはいけない規則があったりして農業は企業経営ができない仕組みになっている。日本の農業は発展しない仕組みになっているのだ。

　昔は鍛冶屋とかブリキ屋とか日用品を手作りで作る職人の店があった。交通が発達して大量生産した商品が出回り個人職人は消えていった。このように産業は新しい生産手段に古い生産手は消されていくのが法則である。

　農業も工業のように会社式にしていれば小作農民は消えていったはずであり、会社式の農業生産は現在より高い生産をしていたはずである。
　農業を守るのなら、能力の高い人間が農業生産に参加できるシステムにしなければならない。現在のように血縁関係の者が農業を引き継ぐ制度をやめて、畑を株式化して企業経営としての農業に転換しなければ日本の農業を守ることはできない。

　高齢化した小作農民を守る運動の果ては農業の低下である。昨日と同じことをやる農民と農民に物を売ったり仲買いをして農民から利益をむさぼるJAでは日本の農業を発展させることはできない。

　生産から販売までを一貫してやる会社方式でなければ農業再生はできない。種苗の開発、生産のアップ、市場の開拓をひとつの線で結んで、利益追求する会社方式こそが農業の生き残る道である。

　関税撤廃は遅かれはやかれやってくる。それは世界経済の流れであるし、それこそが国家と国家の垣根をなくして、政治・経済の運命共同体を構築するはじまりである。その大きな流れを農民の都合だけで阻止できるものではない。

　農業は頭の変革が急務である。