ロシアは独裁へか民主へか どちらに進んでいるのか

　ロシア政府系独占企業ガスブロムは「サハリン１」で生産される天然ガスを中国への輸出契約を撤回して、全量を国内消費へ回すべきと発表した。ロシア政府の意向を反映した対応と見られる。

　ロシア・プーチン政権は非政府系のマスコミを排除して報道の自由を奪い、地方知事は政府から派遣するという中央集権国家体制に変貌した。
　民間の石油産業は強引に国有会社にした。そうすることによって国の財政は豊かになり、公務員の給料もよくなった。公務員の給料が払えなかったエリツィン時代に比べればロシアはよくなってきた。しかし、石油会社の国有化、知事の中央政府からの派遣、民間マスコミへの圧制などを見ると旧KGBグループによる独裁政治に向かっているようにも見える。
　プーチン大統領の強権政治は経済復興の手段としての政治的手段なのか。それとも独裁政治を目指しているのか。ロシアがどこに向かっているのか不透明である。

　天然ガスを輸出をしないで国内消費に回す政策は国内経済の復興を優先している姿勢が窺える。それはロシア国民にとって喜ばしいことである。
　南米は石油生産国でありながら貧困から脱しきれないのはアメリカ資本と一部の国内ブルジョアが石油の利益を独占しているからである。
　ロシアはプーチン大統領の強権的なやり方で石油や天然ガスを国内の経済復興に利用している。それが今は成功している。しかし、プーチン大統領が大統領就任を延長して長期政権になり、独裁政治になっていく可能性もある。するとロシアの経済は停滞するだろう。

　これからのロシアは注目である。ブーチン大統領は八年満期で辞めるのかそれとも憲法を改正して長期政権になるのか。独裁にすむのか民主に進むのか。今のところは不透明である。