民主主義が発展しているから

プーチン露大統領、米国のミサイル防衛計画で代替案提示


　米国のブッシュ大統領とロシアのプーチン大統領は７日、主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）が開催されている当地で会談した。プーチン大統領は、米国が欧州で計画しているミサイル防衛（ＭＤ）システムに関して、アゼルバイジャンにある既存のレーダー施設を活用する代替案を示した。

　プーチン大統領は、欧州全域を守るミサイル防衛計画の一環として、米国とロシアがアゼルバイジャンにあるレーダーを共同利用することを提案。「そうなれば、ロシアはミサイルの照準を（欧州の標的に）再び合わせる必要がなくなり、協調の基盤を築くことが可能」と述べた。

　米政府は、イランなどからの攻撃を想定し、ポーランドに迎撃ミサイル、チェコにレーダーの配備を計画している。これに対してロシア側は強く反発しており、プーチン大統領は先週、米国が計画を進めるなら、ロシアは欧州にミサイルの照準を合わせる、との姿勢を表明していた。
　ブッシュ大統領は、記者団に「プーチン大統領は興味深い提案を行った」と述べるにとどめ、既存レーダー活用案には直接は触れなかった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6月8日7時59分配信 ロイター



　プーチン大統領の提案はおもしろい。ブッシュも面食らっただろう。アメリカはのやり方は荒っぽいし独善的だ。ロシアの立場なんか考えていない。
　アメリカがポーランドに迎撃ミサイル、チェコにレーダーの配備をするならロシアがヨーロッパに向けてミサイル配備しなければならないと忠告してもアメリカは聞く耳を持たない。
　そのアメリカにレーダーの共同使用を提案したのはなかなかのアイデアである。ロシアが外国と無駄な軍事対立を避けようとしている態度が伺える。ロシアが民主主義国家になり世界の軍事的対立は弱まった。
　ロシアが経済発展するにはヨーロッパやアメリカ、日本の資本進出が必要である。ロシアが経済発展を目標にしているために平和外交をしなければならない環境にあることはいいことである。
　ロシア、中国、インドが経済発展を国家のテーマにしていることは軍事対立の緊張が弱くなり、地球の平和的な活動が高まってきたと言える。
　

沖縄弁護士会の抗議声明に対する批判

沖縄弁護士会は八日に抗議声明を出した、

「憲法で保障された表現の自由に強い萎縮効果を及ぼし、個人のプライバシーを侵害する違憲・違法なもの」

などとして監視活動に厳重に抗議し、監視の中止を求める抗議声明を発表した。

　自衛隊の監視活動を国家権力の圧力とするこの抗議のやり方には反対だ。被害妄想が強いと反論される可能性がある。
　この問題は個人自由への侵害を問う前に、自衛隊が独自の政治判断したことを責めるべきである。民主主義国家では自衛隊はシビリアンコントロールが絶対であり、自衛隊が独自の政治判断で市民を調査することは民主主義のルール違反である。自衛隊の監視活動そのものが憲法違反であることを主張するべきである。

　民主主義国家における自衛隊の国民に対する活動のあり方を問うことに意義がある。自衛隊の行動に対する批判は民主主義国家づくりの一環としてやらなければ抗議の意味がない。

　自衛隊は今後も監視活動をつづけるといっている。それなら、自衛隊による市民への監視活動が憲法違反かどうかを問う裁判を起こしたほうがいい。そして民主党を巻き込んで自衛隊のあり方をはっきりさせていくのだ。

「そもそも監視活動には法的根拠がなく・・・・」の意見は弱い。法的根拠がないのではなく、自衛隊の監視活動は市民の政治思想を対象にしているのだから、自衛隊もまた政治的判断で調査をしているということであり、その活動は政治活動である。自衛隊は政治活動はやってはいけない。自衛隊は完全に法を破っているのである。つまり犯罪行為なのだ。

　自衛隊に国民を監視する権利はない。もし市民団体を監視するのなら公安や警察が裁判所の許可をもらってやるものだ。裁判所が国家にとって危険な組織であると判断しない限り市民団体の調査はできない。
　自衛隊は裁判所の許可も取っていないのだから、二つの犯罪を犯していることになる。犯罪行為として裁判にするべきだ。