ロシアは独裁へか民主へか どちらに進んでいるのか

　ロシア政府系独占企業ガスブロムは「サハリン１」で生産される天然ガスを中国への輸出契約を撤回して、全量を国内消費へ回すべきと発表した。ロシア政府の意向を反映した対応と見られる。

　ロシア・プーチン政権は非政府系のマスコミを排除して報道の自由を奪い、地方知事は政府から派遣するという中央集権国家体制に変貌した。
　民間の石油産業は強引に国有会社にした。そうすることによって国の財政は豊かになり、公務員の給料もよくなった。公務員の給料が払えなかったエリツィン時代に比べればロシアはよくなってきた。しかし、石油会社の国有化、知事の中央政府からの派遣、民間マスコミへの圧制などを見ると旧KGBグループによる独裁政治に向かっているようにも見える。
　プーチン大統領の強権政治は経済復興の手段としての政治的手段なのか。それとも独裁政治を目指しているのか。ロシアがどこに向かっているのか不透明である。

　天然ガスを輸出をしないで国内消費に回す政策は国内経済の復興を優先している姿勢が窺える。それはロシア国民にとって喜ばしいことである。
　南米は石油生産国でありながら貧困から脱しきれないのはアメリカ資本と一部の国内ブルジョアが石油の利益を独占しているからである。
　ロシアはプーチン大統領の強権的なやり方で石油や天然ガスを国内の経済復興に利用している。それが今は成功している。しかし、プーチン大統領が大統領就任を延長して長期政権になり、独裁政治になっていく可能性もある。するとロシアの経済は停滞するだろう。

　これからのロシアは注目である。ブーチン大統領は八年満期で辞めるのかそれとも憲法を改正して長期政権になるのか。独裁にすむのか民主に進むのか。今のところは不透明である。

インターネットは中国を民主化する

　中国山西省などのれんが焼き窯で未成年者らの強制労働が発覚し、社会問題になったのはインターネットがきっかけである。インターネットがなければ地方官僚や警察に握りつぶされていただろう。

　などのれんが焼き窯で未成年者らの強制労働についてインターネットからメディアに広がり中央政府をも動かして中央政府は取り締まりを指示して、などのれんが焼き窯の業者や地方官僚や警察を摘発した。
　この事件に対するインターネットの活躍はまだ続いている。中国政府は不正行為に対するメディアのチェックは必要と判断して報道規制を緩めた。すると政府にも批判の矛先が向けられた。

　「中国の政治体制を考えるべきだ。」

　「非民主的な体制が官僚の腐敗を招き、事件の温床になった。」

　「政府は真に民主的な体制をどう構築するか考えるべきだ。」

　「国家指導者が辞めて責任を取るべきだ。」

　「公安当局は民主活動家の行動は厳重に監視しているのに、事件を把握していな　　かった。」

　「中国は社会主義と資本主義の一国二制度ではなく、奴隷制を加えた一国三制　　　度。」

　「この国に希望はあるか。」

　現在もインターネットサイトは当局の規制下にあり、削除は当局の思いのままである。それでも、政府に対する強烈な批判が掲載されるようになった。中国の今の体制に対する不満が国民に蔓延している様子が如実に出ているネット意見である。この意見を多くの国民が読むだろうし、中国の民主化を求める声はインターネットによって確実に広がっている。

　中国当局も民主化を主張するネットを完全に抑えることはできない。民主化の発展は不正に対す告発がきっかけであり、不正に対するネットの告発が増え中央政府への圧力が強くなればなるほど国民の民主的力が増してくる。
　今後の中国はインターネットでの資本家・政治家・官僚の不正に対する告発は増えていく。

　インターネットによる中国の民主化は進行中である。