時々新聞社批判

　時々新聞社の「自衛隊による国民監視は直ちに中止せよ 2007年06月20日 / 政治問題」はずれた批判になっている。

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　久間防衛相の発言は、根本において間違っている。
国会議員であろうが、国民であろうが、情報収集の対象とすること事態があり得ないことだ。
　少なくとも「民主主義」を標榜する国であるならば、このようなスパイまがいの行動は国家として行うべきではない。

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　時々新聞社は久間防衛相を批判しているが国家と自衛隊を同一視してしまっている。国家はスパイまがいのことはしてはいけないと主張しているがそれはまちがいである。オーム真理教のように国民や国家に悪影響を与える組織に対して、国家は監視しなければならない。
　だから国は「スパイまがいの行動」をしてもいいのだ。しかし、国が特定な組織を監視するには正当に理由が必要である。監視してもいいかどうかを判断するのは裁判所である。そして監視する機関は公安である。自衛隊には監視する権利はない。

　国は監視する権利があるが自衛隊には監視する権利はない。

　時々新聞は「日本が本当に民主主義国家だというのなら、国家権力によるこのような情報収集、監視は直ちに中止すべきである。」と自衛隊ではなく国家権力が監視はやってはいけないと結んでいる。しかし、国家は現国家を守る義務があり、国家を破壊しようとする組織を排除する義務がある。国家を守るために特定の組織や国民を監視する権利を国家は有している。

　時々新聞の批判は民主主義国家への批判にはなっていない。民主主義国家は権力をひとつの機関に集中させないことが重要である。政治的判断をするのは国会であり、法的判断をするのは裁判所である。自衛隊には政治的判断、法的判断をする権利はない。
　つまり、どの組織や国民が「反自衛隊」なのかの政治的判断を自衛隊はやってはならないのだ。自衛隊が政治的判断をするのはシビリアンコントロールを弱体化させることになる。

　時々新聞も久間防衛相も長期間自民党だけが与党であったが故に民主主義に対する厳密な視点を見失っている。
マスコミは批判だけをやるのではなく、民主国家つくりの精神を持ってもっと細かいことに注意して論文を書くべきである。