ゴーン問題～HRWの対日司法非難は「絶対の正義」ではない

昨年来、大規模な森林火災に苦悶する豪国政府が　遂に我らが自衛隊に出動要請を発した由。空自はこれを受け C130輸送機 2機と、数十名超の要員を現地へ派遣する方針。勿論　防衛相も認める公式の行動命令下の措置であり、当事国の苦渋を考えれば当然の国際緊急援助措置だ。今後　必要な人員や装備の輸送が本格化するだろうが、是非安全第一に留意しつつ　早期の鎮火に貢献される事を願いたい。

野党勢力からは、同時期に必要となった　中東の我国船舶航行安全確保に向けての調査、研究意図の海自派遣よりもこの方が重要ではとの意見が出そうだが、拙的にはどちらも大切だ。諸々の任務遂行が敬愛さるべきレベルの自衛隊といえど、やはり対応には限界があろう。それに留意するとしても、今回も敢然とした取り組みを望むものだ。ただ　自衛隊の存在自体を否定する日共とそのシンパ勢力は、豪国森林火災への対応ですら、快く思っていないのではないかと想像するのだが。

本題です。元日産会長 C・ゴーン被告が中東へ密出国した一件は既報だが、これに関して我国司法の一面のあり様が　国際世論の批判を招いている様だ。特に我国内でも騒擾的反応を示す　所謂人権勢力による騒ぎ立てが一定ある様で、必ずしも快い訳ではない。以下に某ネット記事を引用し、こうした勢力のモノ言いについて考察してみたい。

「日本の『人質司法』批判＝ゴーン被告に『巨大圧力』～人権団体」

[N,Y 時事]　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW) は 1/14、各国の人権状況に関する年次報告書を公表し「日本の『人質』司法制度は容疑者を長期に亘り過酷な状況で拘束し、自白を強要している」と批判した。

HRW のロス代表は同日、N,Y の国連本部で記者会見し、保釈中に日本からレバノン国へ逃亡した　元日産会長 C・ゴーン被告について「弁護する訳ではない」と前置きしつつ、日本では容疑者の取り調べに弁護士が立ち会えず、ゴ被告は夫人との接見も認められなかったと指摘。

「日本の刑事司法制度が　容疑者から自白を得る為に課した巨大な圧力を物語っている」と述べた。又　日本では容疑者の多くが自白を強要されているとして「司法制度ではなく、自白強要制度だ」と非難した。(引用ここまで)

確かに、我国の司法制度は警察による容疑者自白に頼った取り調べを初めとして、世界レベルでは時代遅れの趣を感じる所もそれはあり、より精度の高い「法の裁き」実現の為にも、必要な改善に取り組むべき所はあるだろう。ただその一方で、こうした制度のあり様は一国の内政問題でもあり、国際的な人権勢力から一方的に非難されたからと言って、直ぐにブレる様な動揺に弱いものであってはならないのも事実である。

刑事被告人の人権的配慮と来れば　日本弁護士連合会のお家芸？の感があるが、容疑者逃亡が懸念されないと判断された事案では、以前よりも保釈が広く認められつつある流れもある。又　取り調べに際しての弁護士立ち合いにしても、警察の取り調べが TVカメラなどで可視化されておれば必ずしも必要ないとの見方も広くある様だ。日本国憲法第37条規定の刑事被告人の諸権利が決して蔑ろにされている訳ではないのは、これらの流れを注視しておれば理解できるのではないか。

勿論課題もある。一つは、昨年頻発した取り調べ途上の容疑者逃亡について。これらは保釈の条件として、万一逃走の挙に出ても　居所が分かる様に容疑者の身体に所謂 GPSと呼ばれる発信装置の着用を義務づけるなどの措置を受け入れさせる事。これは世界的にも広く普及しているとかで、我国の人権勢力も　次第に容認論へと傾いているらしい。刑事被告人の権利尊重を叫ぶなら、逃走を企てた場合の保険措置に　これ位は認められるべきだろう。

もう一つ、これもかねてから指摘される所だが、我国の制度などに関する対外発信力が弱体のままである事だ。従来も英語訳位は努めて来ただろうが、まだまだ不足。海外に自国の立場や姿勢を露骨に分らせようとする中国大陸や大韓民国の　有名なロビー活動並みの行為でなければ相手は思い知らない事だろう。内政面にせよ、決して改善への取り組みを疎かにしている訳ではない事を強く発信して行かなければ、

押しの強い欧米の諸勢力は、自国の持論で押しまくって来る事は　諸々の前例から明らかだ。こうした所も十分に留意しつつ、我国は我国のペースとカラーで改善への取り組みをすれば良い。平和とか人権とかの大義があると雖も、欧米キリスト教圏の言い分は、その全てが絶対の正義ではない。ゴーン被告のこれからの処分にしても、我々日本人はそうした立場で、姿勢で向き合うべきだ。今回画像は、三重県下にて捉えた　当地愛知とゴーン被告が闇夜に紛れて脱走した関西国際空港を擁する大阪とを結ぶ、近畿日本鉄道「名阪ノン・ストップ」特急列車の様子を。厳密には三重県都・津市だけは停車扱いをしますが。

台湾総統選雑感

昨日、今年序盤の海外国政選挙として注目されていた　台湾総統選挙の投票が行われ、現職の蔡　英文(つぁい・いんうぇん)さんが過去最多得票を以て再選を果たした。かねて共産政権下の中国大陸と治政、経済、軍事などあらゆる面で厳しい対峙を強いられ、これからの政権運営も大変だろう事は分かるが、まずはそれらを踏まえながら　一言の祝意を申したい。

民意は示された。台湾の民衆各位は、中国・香港に近い民主制の堅持を望み、図られたという事だろう。もうご理解の事と思うが、蔡総統にはそうした民意を十分に汲み、中国大陸との向き合いも、活かせる所を活かしながら　台湾の自治と尊厳に関わる所は決して譲らない姿勢が大切という事だろう。実質的な自治権の確立を求め　大変な状況下の香港の動向も、これからの台湾の方向性を固める良き教科書として　活きた利用をして頂ければとも思う所だ。

我国もそうだが、台湾も経済面の大変さは一定分かる。昨今の米・中貿易戦のあおりもあり、中台経済接近が頓挫気味なのも痛いのは事実だが、対応を誤れば、無理筋の海洋政策やウィグル、チベット両地域の芳しからぬ少数民族問題などを抱える中国大陸の共産政権に併呑されてしまう隙を作りかねない。本当は国としての認知をしたい所だが「一つの中国」問題の壁もあり、ままならないのは歯がゆい限りだ。台湾の内政問題もあり　これ以上立ち入った言及は控えるが、どうか此度の民意が大いに尊重される進路を取られる事を、切に望みたい。

その様な中、東日本大震災を初め　折々の大規模災害時の積極的な義捐と支援の尊い姿勢には、頭が下がる。改めて「台湾に感謝を！」の想いを、ここに表しておきたい。我々日本及び日本人も「困った時はお互い様」。台湾の被災時には　政府を通じ相当な各種の援護を行っているのは聞いているが、こうした良き繋がりは　永きに亘って保持する様努めるのが、我々の責務でもあると心得る。まぁ特定野党とそのシンパ勢力については、媚中国大陸派が殆どだからアテにならないのも事実だが。

中国大陸・習　近平(しー・じんぴん)共産政権は、香港に対し行ったのと類似の「一国二制度」的手法で、行く行くは台湾編入(実態は併合だろう)を画策すると言われる。前述もしたが、中国大陸と色んな面で厳しく対峙し続けなければならない悲壮な立場だ。そしてその地勢は、我国の国防安保の問題とも密接に関連している事実も　日本人として忘れてはならない事共だろう。そうした所にも思いを致しながら、我々は　台湾の主権者各位が選んだ民主制をどう守り抜いて行くか　常に注目し、遠巻きでも良いから声援を送り続ける必要があるのではないか。今回画像は、台湾でも同僚が頑張る　浜名湖傍を行く JR東海道・山陽新幹線の様子を。以下に、関連記事をリンク致します。(日経新聞電子版 1/12付)　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54327820R10C20A1EA2000/?n_cid=NMAIL007_20200112_K

 　

低レベルな特定野党の 中東情勢への向き合い

自称政権交代を目指す野党連携が「案の定」難航している様だ。最大勢力・立憲民主と国民民主の両党は　合流へ向けての党首会談も持った様だが、原発政策などの細部で折り合いがつかないとかで　最終合意までは至っていない様だ。これに最早消滅秒読みの社会民主党が絡むとあっては、それは合流協議は難しさの度を増す一方だろう。どうせ直ぐ分解する出来の悪い「はらみ肉」の様な結果しか導き得ない事は端から分かっている事であり、拙者はこの合流構想に全く期待しないだけでなく　拙ブログ記事にするのも全く急ぐ必要なきものと判断し、ここまで先送ってきた事をお断りしておきたい。

その上で、政権与党が政府閣議決定にて実施予定の海自艦や哨戒機、200人超の要員などから成る対中東自衛隊派遣にも難癖をつけ、撤回要求の挙に出ようとしているとか。此度のイラン・イスラム共和国による駐イラク米軍基地攻撃は、先日決行された米軍によるイラン革命防衛隊最高司令官殺害への報復とされるが、この応酬後は両国共概ね冷静に対応。これ以上の戦火拡大は望まない事が表され、前述の自衛隊派遣もそうした見通しを受けてのものだろう。あくまで我国の生命線ともいえる　石油輸送船舶の安全確保の為であり、イラン国に近いホルムズ海峡他は活動海域に加えない事で、友好関係にある同国の同意も得ているとされる。又、派遣規模は閣議決定のみで派遣できる「調査、研究」範囲に留められ、危険リスクにしても小規模で抑えられているものと心得る。

外交面での周辺国との調整も最善を尽くした上での自衛隊派遣に　尚も特定野党が難癖をつけるのは、一つにはイラン革命防衛隊最高司令官殺害とその報復とされる対米軍基地攻撃、不幸にも前後して生じた、イラン軍誤射の可能性有とされる　東欧ウクライナ航空機の不自然な墜落事故などから「第三次世界大戦が起こるのでは」とのデマレベル情報を真に受けた所が、一つにはあった様だ。

特定野党勢力は「中東情勢は(芳しくない方向へ)変わった」として自衛隊派遣決定撤回を主張している様だが、米国、イランの双方共「これ以上の戦局拡大は望まず」との意向が表されており、大規模戦闘のリスクは　少なくともひとまずは避けられた。従って中東情勢はこれまでと大差なく、むしろ以前から頻発しているとされる海賊対策などで　海自メインの自衛隊の力を必要とするのが実情だろう。それらから、此度の派遣決定はまぁ妥当なものだろう。

情報分析やその受け止めもお粗末な特定野党だが、もう一つ　自衛隊派遣撤回要求の背景には、元々自衛隊の存在そのものを良しとしない日共の意向が色濃く反映されている印象を受ける。市民勢力を利用し動員して、各種民間行事への自衛隊参加にもっともらしい反対行動を装い「実は」妨害活動の挙に出ているのは有名な話ではないか。そんな意図だけで対中東自衛隊派遣撤回要求が出されているのが事実なら、見当違いそのものだろう。

専門家各位の見立てでは、日本及び日本人の命運に関わる石油エネルギー輸送の安全確保に少なくとも一定は資す一方、イラン国との友好に配慮し　米国提唱の有志連合による安保活動に距離を置くと共に、イラン国近隣のホルムズ海峡とペルシア湾での活動を見送った　現状では最善の措置との評価を受けているのだ。特定野党勢力の反対姿勢は、現実を踏まえたその様な高度な判断と意思決定を無視した　外交安保の実情を弁えない空虚なものだろう。背後には、ご存知の最早形骸化しつつある日本国憲法第 9条の呪縛があるのは申すまでもない事だ。

枝野立憲民主党代表の言動に「原子力エネルギー等に頼らない為、国民生活に少しの不便があってもやむなし」なる意の表明がある由だが、我国石油エネルギーの大半を担う中東の輸送路にもしもの事があった場合を全く想定していないとしか思えない。政治的主張は自由かもだが「合流を！連携を！」と声高に吠ざいた所で、具体策と向き合い、取り組む姿勢がなくては　それは空虚というものだろう。拙者とて、到底与しようとは思えないものだ。今回画像は、当地都心からも近い　金山公園傍を行く長野県向けの燃料列車の様子を。海にせよ、陸にせよ、我々の命と暮らしを担う石油燃料も、やはり命懸けで運ばれている事に、少しは想いを致さないととも思う所。以下に関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　http://yukokulog.blog129.fc2.com/?no=3702#comment

 

究極のヘイト犯罪「やまゆり園事件」裁判に沈黙する野党

2016=平成28年夏、神奈川県下の障碍者施設「津久井やまゆり園」を舞台に、19人の犠牲と 26人の傷害を生じた「津久井やまゆり園殺傷事件」は、今も衝撃の記憶だろう。今日から裁判員裁判による公判が横浜地方裁判所で開廷されたが、ほぼ連日審理が行われ 3月中旬には一審判決が出る見込みとか。被告には心神喪失の可能性有りとして　弁護側があろう事か無罪の主張に打って出たが、知的障碍者とはいえ、被害多数を生じた罪業は健常者被害同様に重いはず。日本国憲法にも謳われる「法の下の平等」思考を適正に反映して厳しく処す判決を願いたい。

事件概要については割愛させて頂くが、今日の初公判は異常な進行だった様だ。冒頭で被告は容疑事実を認めるも、途中で暴れ出した為一時休廷。公判終盤は、被告不在の云わば「欠席裁判」と相成ったとか。聞いた所では、心神喪失による無罪主張も、弁護士の助言ではなく被告本人の意向を反映したものらしいと云うから、事実なら　これも呆れたもの。早くから障害者各位への差別的心情を抱き、前述の事件はその延長で起こしたものだったが、今も大筋でその思考に変わりはないらしい。つまりこれは　究極の差別犯罪(ヘイト・クライム)のはずで、在日朝鮮半島系各位を含む反ヘイトの流れが目立つ昨今、決して軽い刑罰で済ませる事があってはならないはずだ。健常者と同様の平等な厳しい対応が、理不尽にも斃された各位の供養になるし、又　遺族の方々への誠実な答えにもなる事だろう。

それにしても、この事件の行方に対し、常日頃反ヘイトを叫ぶ特定野党と左派容共勢力が　申し合わせた様に黙秘しているのはおかしな話だ。こうした事件の公判でこそ　犯罪被害者の援護姿勢を目立つ形で強く打ち出し、政権与党にも訴えて行くべきではないのか。今回公判の様な　狂信思考の人物は、再犯の挙に出易い傾向が強くあるとされ、同様の惨劇抑止の為にも　以前議論のあった治療処分こと保安処分を実施へ向け再評価したり、前述被告も経験有りとされる措置入院の管理監督あり様を厳重化するなどの改善措置案は、野党側から出されるべき事共であろう。

ある見方によれば、保安処分や措置入院の見直しは、特定野党や左派容共勢力にとり不都合な所が少なくないので「人権上の支障」を理由に執拗に反対し続けている事情があるらしいが、去年生じた京都アニメーション拠点放火襲撃殺傷事件などと共に、多くの犠牲被害を生じる事件抑止の効能を持たせなければ意味がない。やれ「人権」だの「反ヘイト」だのとスローガンを並べて騒ぎ立てた所で、一貫した思考がなければ説得力など感じ様がないのだ。

今日の公判にしても、何の反応も示さない特定野党と左派容共勢力は、一体何を考えているのかという事になろう。数十人規模の犠牲被害も、所詮は他人事か？それとも「己だけは、自勢力だけは大丈夫」などと高を括っているのか？いずれにしても不良姿勢は事実だろう。今回画像は昨年暮れ、久しぶりに旧友と訪れた当地南郊・名古屋港近くの「リニア鉄道館」に収蔵された、歴代東海道新幹線・先頭車両達の様子を。全力疾走の日々を終え、安息を得た各車からは何かホッとした雰囲気が伝わるのも事実です。以下に「保安処分」に関する関連記事をリンク致します。　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%9D%E5%AE%89%E5%87%A6%E5%88%86

ゴーン事件報道に垣間見える「印象操作」

昨年暮れ、環境に関する主要国会合　所謂 COP25にも参加の、北欧の若手女性活動家 G・トゥーンべリさんが　近く来日広報の意向を表した様だ。国際的な移動には環境負荷極小のヨットを用いるなど　その方面の話題が多いが、拙的には来日そのものも、交通手段に旅客機やディーゼル動力の大型船を用いようが彼女の自由だし、一々言及には及ばないと心得る。ただ注意すべきは、来日実現時の彼女の言動が　左派容共勢力の情宣に利用されかねない懸念がある事だろう。そこの所だけは、注意して見守る必要があると思う。

本題です。我国での刑事裁判進行が納得できないなどとして　中東レバノン国へと事実上逃亡した元日産会長 C・ゴーン被告の件につき、既成メディアの反応も振れ幅がある様だ。概ね逃亡行為そのものは非難に当たるとしながらも、我国の警察司法のあり様が望ましくない所もあるとして、全面非難はできかねるとする日本弁護士連合会勢力の見解に近い所に擦り寄って来ている様な印象も受ける。

確かに　自白に大きく依存した警察の取り調べや、それに際して容疑者家族や被告弁護人の立ち合いを認めない現状は再考余地があるかも知れない。検察の把握した全証拠が被告弁護側に開示される訳ではない所も問題視されているのは事実だろう。容疑者取り調べ可視化が大きな課題である事は認めたい。

だが、その一方で　我国の司法に関する事共は、立法、行政の各分野と共に　我国の内政問題である事実をしっかりと認識しなけれればならないのではないか。拙地元紙 C新聞の昨日付社説にてもそれらの問題を取り上げていたが、どうも TVメディア共々「疑わしきは被告の利益に」が重視され過ぎ、為に国家からの視点たる内政問題との見方が蔑ろにされている印象が常に付き纏うのだ。

昨日付の C新聞社説は、ゴーン被告の逃亡劇に際し発出された声明を取り上げ、被告の自白を偏重し　家族らとの接見も認めず、自白なき時は長期の勾留もあり得る所謂「人質司法」を海外メディアと歩調を合わせる形で批判したのだが、果たしてそれが我国側にとり望ましい見方なのか？疑問あるのも事実である。日産社内には同被告の保釈自体を問題視する見方もあった様だが「保釈は認めず」或いは「被告は拘置所に閉じ込めるべき」一辺倒の見方が危ない所あるは百歩譲って認め　保釈そのものは良しとしても、その条件や万一の対応態勢などの不備が問題なのだろう。現に裁判所、検察と出入国在留管理の各庁の連携には何らかの大きな欠陥があったとされる。これは類似事件の再発を防ぐ為にも、前述の立件のあり方と共に　立法府たる国会を含めた改善への議論を速やかに進める必要があるのだろう。

しかしそれらを踏まえても、やはり「国益を守る国家からの視点」は欠けていると言わざるを得ないのが拙感想だ。昨日付の C新聞社説は、その結語で「海外紙は制度批判を」の小見出しに続き「既にオリンパスの粉飾決算を告発した元外国人社長が『日本では公正な裁判を受けられない』と英紙タイムズに離している。仏紙レゼコーは、公判の長期化で夫人との接触禁止が解かれない見通しが『脱出作戦にゴーサインを出した』と報じた。スパイ映画もどきの国外逃亡は、意外と日本の司法制度への厳しい忠告となる可能性があろう」としている。

この小見出しと結語は、海外メディアの対日本司法への批判姿勢紹介の様に読める一方で、むしろ海外メディアに対し　我国司法のあり様を積極的に批判する様煽っている様にも読めるものだ。断言できぬは事実だが、或いは　我国既成メディアが積極的に内政干渉を奨励している様にも読めて仕方がない。同様の報道は、他社局の TVメディアでも見られる様だし、こうした所は一見しては目立たないだけに、我々日本人は注意して見て参る必要があろう。ゴーン被告は、今後海外での法的対応の折などに、殊更に我国司法のあり様を　悪し様に印象操作する挙に出る可能性も織り込む必要有りと心得るものだが。今回画像は、昨年暮れ　拙故郷の幼馴染の助言を得て取り組んだ、名古屋港西方・金城埠頭からの工場夜景の真似事を。以下に、関連記事をリンク致します。(私的憂国の書様)　http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3697.html