昨年来、大規模な森林火災に苦悶する豪国政府が 遂に我らが自衛隊に出動要請を発した由。空自はこれを受け C130輸送機 2機と、数十名超の要員を現地へ派遣する方針。勿論 防衛相も認める公式の行動命令下の措置であり、当事国の苦渋を考えれば当然の国際緊急援助措置だ。今後 必要な人員や装備の輸送が本格化するだろうが、是非安全第一に留意しつつ 早期の鎮火に貢献される事を願いたい。
野党勢力からは、同時期に必要となった 中東の我国船舶航行安全確保に向けての調査、研究意図の海自派遣よりもこの方が重要ではとの意見が出そうだが、拙的にはどちらも大切だ。諸々の任務遂行が敬愛さるべきレベルの自衛隊といえど、やはり対応には限界があろう。それに留意するとしても、今回も敢然とした取り組みを望むものだ。ただ 自衛隊の存在自体を否定する日共とそのシンパ勢力は、豪国森林火災への対応ですら、快く思っていないのではないかと想像するのだが。
本題です。元日産会長 C・ゴーン被告が中東へ密出国した一件は既報だが、これに関して我国司法の一面のあり様が 国際世論の批判を招いている様だ。特に我国内でも騒擾的反応を示す 所謂人権勢力による騒ぎ立てが一定ある様で、必ずしも快い訳ではない。以下に某ネット記事を引用し、こうした勢力のモノ言いについて考察してみたい。
「日本の『人質司法』批判＝ゴーン被告に『巨大圧力』～人権団体」
[N,Y 時事] 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW) は 1/14、各国の人権状況に関する年次報告書を公表し「日本の『人質』司法制度は容疑者を長期に亘り過酷な状況で拘束し、自白を強要している」と批判した。
HRW のロス代表は同日、N,Y の国連本部で記者会見し、保釈中に日本からレバノン国へ逃亡した 元日産会長 C・ゴーン被告について「弁護する訳ではない」と前置きしつつ、日本では容疑者の取り調べに弁護士が立ち会えず、ゴ被告は夫人との接見も認められなかったと指摘。
「日本の刑事司法制度が 容疑者から自白を得る為に課した巨大な圧力を物語っている」と述べた。又 日本では容疑者の多くが自白を強要されているとして「司法制度ではなく、自白強要制度だ」と非難した。(引用ここまで)
確かに、我国の司法制度は警察による容疑者自白に頼った取り調べを初めとして、世界レベルでは時代遅れの趣を感じる所もそれはあり、より精度の高い「法の裁き」実現の為にも、必要な改善に取り組むべき所はあるだろう。ただその一方で、こうした制度のあり様は一国の内政問題でもあり、国際的な人権勢力から一方的に非難されたからと言って、直ぐにブレる様な動揺に弱いものであってはならないのも事実である。
刑事被告人の人権的配慮と来れば 日本弁護士連合会のお家芸？の感があるが、容疑者逃亡が懸念されないと判断された事案では、以前よりも保釈が広く認められつつある流れもある。又 取り調べに際しての弁護士立ち合いにしても、警察の取り調べが TVカメラなどで可視化されておれば必ずしも必要ないとの見方も広くある様だ。日本国憲法第37条規定の刑事被告人の諸権利が決して蔑ろにされている訳ではないのは、これらの流れを注視しておれば理解できるのではないか。
勿論課題もある。一つは、昨年頻発した取り調べ途上の容疑者逃亡について。これらは保釈の条件として、万一逃走の挙に出ても 居所が分かる様に容疑者の身体に所謂 GPSと呼ばれる発信装置の着用を義務づけるなどの措置を受け入れさせる事。これは世界的にも広く普及しているとかで、我国の人権勢力も 次第に容認論へと傾いているらしい。刑事被告人の権利尊重を叫ぶなら、逃走を企てた場合の保険措置に これ位は認められるべきだろう。
もう一つ、これもかねてから指摘される所だが、我国の制度などに関する対外発信力が弱体のままである事だ。従来も英語訳位は努めて来ただろうが、まだまだ不足。海外に自国の立場や姿勢を露骨に分らせようとする中国大陸や大韓民国の 有名なロビー活動並みの行為でなければ相手は思い知らない事だろう。内政面にせよ、決して改善への取り組みを疎かにしている訳ではない事を強く発信して行かなければ、
押しの強い欧米の諸勢力は、自国の持論で押しまくって来る事は 諸々の前例から明らかだ。こうした所も十分に留意しつつ、我国は我国のペースとカラーで改善への取り組みをすれば良い。平和とか人権とかの大義があると雖も、欧米キリスト教圏の言い分は、その全てが絶対の正義ではない。ゴーン被告のこれからの処分にしても、我々日本人はそうした立場で、姿勢で向き合うべきだ。今回画像は、三重県下にて捉えた 当地愛知とゴーン被告が闇夜に紛れて脱走した関西国際空港を擁する大阪とを結ぶ、近畿日本鉄道「名阪ノン・ストップ」特急列車の様子を。厳密には三重県都・津市だけは停車扱いをしますが。
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