札幌の与党選活妨害の警察活動を非難した朝日記事は、公選法違反だ

今朝の民放TV番組中で、当地のローカル私鉄・名古屋鉄道蒲郡線の某駅にて　ちょっとした注目事象が起きている事が紹介されていた。同駅傍に設備される公共トイレ男子用個室内に、近い将来廃止が見込まれる同線を残すべく応援しようとのメッセージを込めた張り紙が複数あったというのだ。公共場所故　みだりな掲出が認められないのは事実だが、ここは苦闘するローカル鉄道への熱い想いに免じ　寛大な処遇を願いたいとするのは拙者だけか。因みに同様に苦戦中の名古屋鉄道広見線・御嵩支線沿いの施設にも数年前　同様の張り紙が施された先例があるそうで、同一人物の作ではないかとの指摘もある。可能なら名乗り出られればとも思うがどうだろう。

さて　掲示物にも色々あって、今回の名鉄線沿いの張り紙は「本当は芳しくない」故法の保護を受けられない立場だが、そうでないのが選挙ポスター。与野党の別なく掲出されるそれを故意に損壊、汚損すれば公職選挙法違反で刑事問責されるのは勿論だ。形こそ違え、街宣を初めとする選挙活動妨害又はそれに準ずる行為も同じ事。先日実施の北海道・札幌にての与党参院選候補応援に立った　安倍総理大臣の演説中に執拗な野次で妨害行動の挙に出た人物の、北海道警察本部による強制排除の対応を巡っては　左右両翼から賛否がある事は承知しているが、この事象は明らかな「選挙の自由妨害」に当たるもので北海道警の対応は概ね妥当だろう。ただ、一部メディアの受け止めが良くない。特に朝日新聞のそれだ。

「朝日新聞が、一度は削除した札幌での北海道警による野次聴衆排除記事を復活させた。今度は某大学教授の『警察は、刑事特別公務員職権乱用罪にあたる可能性がある』との言が入っている。妨害対策として、隠密での応援行脚を余儀なくされている安倍総理。公職選挙法違反の側に立つ朝日新聞の感覚はまともと言えるのか」

これは先日 SNSにて発せられた作家・門田隆将さんのご見解である。拙者は拝読して思わず「貴方の言やよし！」と叫びそうになったものだ。当該の朝日記事も一読したが、全く安倍総理大臣の応援活動妨害の挙に出た男を北海道警が通告なく不当に逮捕したかの様な印象操作をした挙句　他にもいた妨害行為に出た連中側に正義があり、道警の対応は不正義の様な論調で　とても真に受けられる様な中身ではなかった。「一度は削除された」を伺い「成る程！」と思ったものだ。特に近年の朝日論調は「何かがおかしい」と思わせるものが多くを占める様だが、先月あった主要20カ国地域首脳会合 G20での各国首脳集合記念撮影の　大阪城の背景にしても、戦国期にあった豊臣秀吉公の朝鮮半島出兵に縁のある城址で、大韓民国反発が予想されるとして難癖をつけていたと聞く。「朝日又やった！」の感触だけが大きく残ったものだ。

こうなった以上、朝日新聞に対しては「読まない、見ない、買わない」の「3ない」を徹底する他ないとみるのは拙者だけではなかろう。新聞広告や、系列民放TV-CM規制を主張する声も勿論分かるが、まずは個人でもできるこの「3ない」を、強い意思と信念で実行する事から始めるべきと考えるものだ。どんなに言葉を弄して自勢力に与させようとした所で、そうした不良意図と対峙できる知見を一人ひとりが手にできれば、真偽を見破る力量を身につける事もできよう。その事が不良メディアを追い詰め、ひいては人の世から退場させる力となるのだ。国政初め　各種の選挙は、本当はそうした一定レベルに達してから投票できる様にすれば理想的だが。今回画像は、名古屋鉄道蒲郡線でなく恐縮。昨年春　存廃に直面するもう一路線、広見線御嵩支線の　岐阜・可児市内にての桜の頃を。以下に関連記事をリンク致します。(保守の会々長・松山昭彦様)　https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12494837332.html

恥ずかしい電波→その背後追及こそ 国民の「知る権利」だ

第25回参院選投票日まで、後一週間を切った。与野党の各候補は勿論鋭意選挙運動中だろうが、それにつきものの街宣車による連呼が一頃程には目立たなくなった様に感じるのも事実だ。前回参院選辺りから解禁(リリース)となった、インターネットによる選活の威力も一定はあろう。この動きが　毎回低投票率が嘆かれる若い世代の投票行動改善に繋がればと願うのは、拙者とて同じであります。

さて、そうした活動に加えて各候補や所属政党幹部各位は　各地へ支持を訴える街頭などでの選挙演説にも回る訳だが、今回参院選告示後　遺憾な選挙妨害活動が目立つもので二件はあったとされる。いずけも与党候補若しくはその支持者の方が標的にされ、内一件は、明らかに候補の方への暴力行為と認められるそれだったとされ、当該候補の方も、軽いとはいえど暴力による症状があった事を表されている。明らかな公職選挙法第 225条違反「選挙の自由に対する妨害行為」だろう。当該となった候補各位への一言のお見舞いと共に、かような暴挙に出た不良分子が確実に検挙される事を強く望みたい。

もう一つ、前述の暴挙以上に憤りを覚えるのが　既成メディアの不良な取り上げ方である。一昨日、前述の妨害行動に際し　拙地元の CBC-TV報道局の公式 SNSに、この暴挙を肯定する様な投稿があり、視聴者多数から大変な抗議と苦情が寄せられたと聞く。視聴者各位の反応を窺った上で速やかに削除とは卑劣な所業だが、削除前とされる文面を載せておく。　

「ちよっと小突かれただけで、暴行事件とは。大袈裟というより売名行為」→これがCBC-TV報道部公式ツィッターに一時載った文面である。

素人の視線からも　この投稿者に与党候補を批判はおろか、云々する資格さえ初めからない事が分かるだろう。誠恥ずかしいの一言！そうする以前に、己の思考の不良と異常さを厳に検証すべきだろう。まぁ極左よろしく確信犯だろうから　そんな事を顧みる意思もないだろうが、それならば公職選挙法の規定を一読でもしてから投稿に及ぶべきだろう。

うろたえた様にみっともない TV局側の反応も、正視の価値もない低レベルなものだ。平謝りレベルの謝罪コメントに続き、さも自局が被害者でもあるかの様に「アカウントが乗っ取られた可能性」に言及しているのである。CBC-TVの親会社に当たるキー局は、悪名高き東京放送TBS。もう「東京」を「頭狂」と読み替えても良いレベルだが、どうせ局内の体質が似た様なものである以上、多くの局員勢に必ず存在するだろう左傾分子の発言をザルの様に見過ごした・・或いは黙認した可能性はゼロではないだろう。

又　仮に内部の所業でなかったにせよ、左派容共勢力に　最も信頼性を重んずべき局報道部公式 SNSへの侵入を易々と許す辺りは、自覚に欠けるとしか申し様がない。CBC-TV報道局は徹底調査を約束している。そうである以上「情報源秘匿」などの原則が通用しない事案である事を自覚し、速やかに詳細な全貌を掴んで視聴者や国民市民への誠実な報告が強く求められよう。それができなければ CBC-TVの信頼は同ラジオ、そして母体の C新聞共々地に堕ちる事だろう。いや、その兆候はもう始まっているのかも知れない。

一部を除く民放各局は、反政権与党をもっともらしく標榜する一方で、重要な仕入れともいえる電波調達については　国際的に見て安価な審査で通って来た経緯があるとされる。こうした問題を繰り返す以上は、電波価格を国際相場に合わせる→つまり一定引き上げる「電波オークション制」を強い意思で実施すべきである。既に経済協力開発機構OECD加盟 30余カ国中、電波オークション制が未実施は我国だけになったとの呆れた指摘を聞いた。つまり、暴利を掴み易い今のメディアのあり様を「当たり前」と思っていてはいけないという事だ。

前述の事件に遭った候補の方は、電波オークション制に道を開く事にも尽力されていると聞く。与野党問わず　この様な不条理に立ち向かう方を我々は支持し、国会に送るべきと心得る。今回画像は、この年初に捉えた当地名古屋都心の TV塔とイヴェント施設「オアシス21」の夜の共演の様子を。前者は現在改装中で、来年にも完成する新装が　今から期待される所。名古屋地下鉄・栄が最寄り駅。以下に、今回拙記事の問題に詳しいお二方の関連記事をリンク致します。　　(福岡・小坪しんや行橋市議様)　https://samurai20.jp/2019/07/wadamasamune-5/　　(保守の会々長・松山昭彦様)　https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12494079366.html

憲法 9条改正議論封殺を図る既成メディア

先月、中東のホルムズ海峡にて我国籍の貨物船他一隻が不当な攻撃に晒されたのは記憶に新しいが、今度はほぼ同じ海域にて、英国籍の貨物船が攻撃の危機に瀕した様だ。西欧・ジブラルタル海峡にてイラン船籍の船舶が英海軍に拘束された事への報復として実行されかかったらしいのだが、護衛の英艦船が　攻撃の兆候あれば軍事的対応を行う強い姿勢をアピールした為、複数の相手船舶はそれ以上の攻勢を断念したとか。

この報に接して、拙者は「なる程、これがシーレーン防衛のあり方か」とも思ったものだ。軍事的脅威は一触即発のリスクを孕むは事実なれど、泥沼化しかねない戦闘行為は双方とも望んではいないはずだ。抑止力を示す事の重要さをこの事例は示していると思うものだ。そして、我国経済に必須の　多くの石油製品運搬を担う大型タンカーを初めとする貨物船の護衛には、我が海自も一定程度は関与して良いのではないか。折しも　トランプ米大統領も、当該海域を初めとする各国貨物船の護衛は、自国で行うべき旨を表したとされる。全て鵜呑みは危険は承知だが、可能な所で世界に分かる様　姿勢位は見せるべきだろう。

そのシーレーン防衛を含めた我国安保の大きな見直しに繋がる　日本国憲法第 9条見直しにつき、既成メディアは一部を除き　反対姿勢が主流を占める様だ。拙地元紙 C新聞も例外ではない。先日の社説を引用してみて参る事にしたい。表題は、内容に影響しない所で一部手直ししてあります。

「第25回参院選　憲法 9条改正～戦後平和主義の岐路だ」

自民党が争点と位置付ける、憲法改正にどう向き合うか。9条に自衛隊の存在を明記すれば、戦後日本の平和主義は変質する恐れがある。有権者は　改憲の可否やその影響を熟考し、投票したい。

9条を含む改憲 4項目について、自民党が条文イメージをまとめた上で国政選挙に臨むのは初だ。党総裁・安倍総理大臣は 9条への自衛隊明記を「防衛の根本」と明言。「自衛隊違憲論争に終止符を打つ」と意気込む。しかし、国民の間でそんな論争が起きているのだろうか。内閣府が昨年行った世論調査では、自衛隊に「良い印象を持っている」が約 9割。共同通信社による直近の世論調査では、安倍政権下での改憲に「反対」が約 50%に対し「賛成」は約 35%に留まる。国民の多くは、現状のままの自衛隊を受け入れている。

安倍総理は自ら「2020=令和 2年の新憲法施行」を表明して、自己目的化しているだけではないか。安倍政権では、現行憲法下でも集団的自衛権の行使容認、安保関連法制定で自衛隊による米軍の後方支援が地理的制限なく可能になった。巨額な米国製装備の導入や護衛艦の事実上空母化など、自衛隊と米軍の一体化や専守防衛からの逸脱も進む状況だ。この上、憲法に自衛隊の存在を明記するとどうなるか。

自民党案では　憲法 9条には国と国民を守るため「必要な自衛の措置をとる」として「自衛隊を保持する」との条文を加える。「自衛措置」の明文化は、集団的自衛権の行使を正式に認めるとも解釈できる。違憲の疑いがある安保法を合憲化し、自衛隊の活動を無制限に拡大する危うさを孕む。現行の 9条 1&2項は残すとしても、戦力不保持や交戦権否認という平和憲法の土台は大きく揺らぐことになろう。

公明党は 9条改正について「慎重に議論」と曖昧だ。一様に改憲勢力と見なされて良いのか、態度を明確にすべきではないか。日本維新の会を除く主要四野党は 9条改正に明確に反対している。自民党改憲案の問題点を　より分かり易く訴えかけて欲しい。自民党が参院で改憲の国会発議に必要な勢力を確保するには、公明・維新を含め改選 124議席中 85議席が必要となる。「高いハードル」ではあるが、それを超える議席を改憲派に与えるか否かは　有権者の判断次第だ。(引用ここまで)

この社説を通読して、拙者は日共機関紙「しんぶん赤旗」の社説と勘違いさせられたものだった。文面の流れなど　同紙のそれと大して違わないだろうし、改憲を一定でも是とする読売・産経両紙を除く主要紙の社説も、どうせ大差ない事だろう。何よりもこの執筆陣、自衛組織の文民統制シヴィリアン・コントロールの意味と機能を知っているのか？と思わず失笑してしまった。自衛隊と米軍の一体化は一部でやむなしとしても、全部がそうなる訳ではないし「専守防衛からの逸脱」とか「自衛隊活動の無制限な拡大」などと煽る下りは最早妄想レベル。対米軍後方支援における地理的無制限化→これは折々日共が「地球の裏側まで軍事的派遣に道開く」などと騒ぎ立てているものだが、現実にはあり得ないし考え難いだろう。

要するに、一部を除く既成メディアは　戦後長らく日本国憲法の恩恵からくる利権にドップリと浸かっていた為に、第 9条を初めとする憲法見直し→改正についての議論自体を封殺したいのが本音だろう。前出の共同通信社・世論調査のデータも信憑性が疑われるもので、これも批判多い NHKの調査では　改憲賛成約28%、反対約 32%、どちらともいえず 40%弱というではないか。世論の動向を自勢力を利する為の印象操作に利用するのは、いい加減にやめてもらいたいものだ。

そもそも日本国憲法第 9条の存立は、日米安全保障体制と対を成すものだ。特定野党と一部を除く既成メディア勢力は、その厳然たる事実から目をそらし　無視を決め込んでいる。安倍政権はその事実と現実を直視し、現行法の範囲内で可能な限りの摺り合わせを図っているに過ぎず、文民統制の徹底を図れば危険性はそう高くない。米国製装備購入が高額過ぎる所あるのは　一面では確かにあるだろうが、これから徐々に是正努力をする道もある。前述の C新聞社説は、自勢力に不都合な　日本国憲法第 9条見直しの国民的議論まで封殺意図が感じられ、それ故に「国民の間で論争が起きているのだろうか」と視線をそらすが如き誘導を図っている様に思えてならない。今回画像は、これも先年ので恐縮。三重・志摩にて捉えた近畿日本鉄道志摩線特急列車の様子を。 

特定野党の目指す国家の理想像とは・・

我国芸能界の重鎮、ジャニー喜多川・ジャニーズ事務所社長が逝去された。芸能の事共には興が向かず　一定の距離を置く拙者だが、戦後半世紀に亘り　特に男性実力派アイドル系芸能人とその集団の育成に心血を注がれてきた経緯は　さわりでも存じていた。まずは、一言の弔意を申したい。

徹底した現場主義を貫き　門下のタレント多数との意思疎通を尊んだ強い姿勢は「ホンダ」の創始者、本田宗一郎元会長や　古くは旧日本海軍の山本五十六(やまもと・いそろく)元司令長官とも通じるものがあった様だ。男性アイドル育成に特化したともいえる　独創の指導方針と価値づくりは、是非とも健全な形で末永く継承して頂きたいと願う方は多いだろう。現に個人名、グループ名には触れないが、国際的名声を誇る各位も多い。その継承は、きっと喜多川社長の想いを叶える形で続く事だろう。

本題です。亡くなられた喜多川社長も「芸能の隆盛の為には、平和を続かせる事が大事」の言葉を残されたやに聞く。原則としてはその通りだが、理想的平和のあり様に留意の一方で、我国の置かれた現実の状況を適切に捉え　国防安保の面を含めた「何が一番大事か」を常に考える心がけはやはり欠かせないものであろう。折しも第25回参院選の選挙期間中だが、この「平和と現実」のバランスある捉え方については、残念ではあるが政権与党たる安倍現政権の方が優れている様だ。

東欧・旧ソ連邦の一部だったウクライナ国は、近年ロシア国の露骨な軍事介入等に遭遇、大変な苦労を強いられたのは拙者も少しは存じる所だ。同国出身で今は我国で活動される　ある政治学者の方が、我々日本人に以下の問いかけをされた由。要旨を抜き出してみる事とする。

①　国民は「平和ボケ」している。

②「(軍隊とかの)自衛組織はなくても良い」という論調が強い。

③近年、国益を明らかに損なった売国政権を経験している。

④外国に媚びた弱腰外交を行っている、もしくは最近までしていた。

⑤愛国者は「ナショナリスト」「ファシスト」とレッテル貼りをされている。

ひとまずこれは、我国の事ではなく　旧ソ連邦瓦解に際して独立したウクライナ国の事を指すのだが、前述の項目に当てはまる国のあり様の結果、露国の軍事侵攻を許す結果を招いてしまった様だ。留意すべきは、このウクライナ国のこれまでのあり様とほぼ同じ主張を　特定野党が行っている事だ。「もしもの事態」があった時、こんな責任感の希薄な連中に一国の舵取りを任せて良いのか？参院選に際し　共に考えたく思い、取り上げてみた次第。以下に関連記事もリンク致しますので、是非ご参照下さる様。この時の露国軍事進攻に際し、露骨に露側の肩を持つ言動をした愚かな元総理を輩出した我国民として、大口は利けないかもだが。今回画像は、先年通った埼玉県さいたま市の玄関・大宮駅にて目撃した北陸新幹線 E7系列車の雄姿を。(何かおかしいよね、今の日本様)　https://ameblo.jp/yamatogusa/entry-12492294220.html 

風水害シーズン到来～「避難命令」となぜ言わぬ

先日、第25回参院選が公示された。7/21日曜の投票日まで約半月に亘る「いつもの」選挙戦が繰り広げられる訳だが、今秋に迫った消費税の8→10%への上方改定の是非や　先月来国民的騒ぎになっている「老後資金2000万円」問題、これも昨今冷え込みが続く日韓関係の打開への道筋などにつき与野党で議論が交わされるものと思われる。政権与党は　特に老後資金問題についての説明が未だ不足の印象が付き纏い、選挙戦に当たっては　十分なリカバーを心がける様願いたい。不透明なままでは、昨年の「森加計」同様　特定野党格好の攻撃材料にされかねない。

対する野党の出方も、到底共感できるものではない。前述の　老後資金問題に関し、特定野党は「減らない年金」などと安易な標榜をしているが、財源の問題を舐めているとしか思えない。安倍政権が早期の着手を目指す　憲法改正に向けた議論にしても、特に日共・社民両党の「改憲議論さえ認めない」硬直した不良姿勢は正されないままだ。今日 TV放映された与野党討論では両党共曖昧にかわしていた風があったが、どうせ改憲議論に応じる気などないのは明らか。こんな姿勢で選挙に臨んでも　結果は明らかだろう。尤も、与党側が前述の問題につき　誠実な取り組み姿勢を表さなければ一定の伸長はあろうが、大勢の逆転はほぼないだろう。

さて、政策議論については前述の事共の他、国防安保や防災の事共も当然に入るが、今回は防災に関し　拙方が気になっている事を一言記そうと思う。想えば今日は、深甚なダメージを及ぼした西日本豪雨災害から丁度一年とか。30人超の犠牲各位への弔意と、先月来大雨の影響に苦悩する南九州地区の各位を含めたお見舞いの意を新たにし、この稿を進める事にしたい。

先日、九州南部に発出された大雨警戒情報に関し、気象庁よりは「人命に関わる深甚なレベル」であるとし、避難などの対応は　これまでの「避難勧告」「避難指示」の文言に加え「自らの命は、自らで守る心がけを」といった、これまでより一層踏み込んだ　住民各位に危機感を抱かせる表現を用いて、厳しい警戒を促した様だ。この事は是としたい。その上で、この所用いられる事のない「避難命令」なる文言の復権を強く求めたいと思うのだ。

戦後、日本国憲法下にても、昭和期の長きに亘っては深甚な影響が予見される災害に際し「避難命令」の文言は普通に用いられ、国民市民レベルにても広く受け入れられてきたはずだ。それがいつの間にやら、特に平成期に入ってからは影を潜めてしまった。少し前の TV番組中の事だが、司会の方がゲスト出演の防災専門家の方に「最近は、避難命令という言葉が使われなくなった様だが・・」との質問をされていた。専門家の方の回答「その言葉については、現行憲法とのかね合いで使われなくなった様だ」というかなり歯切れの悪いものだった様に覚えている。

この場面を見て、拙者は　お花畑の護憲側学者勢力が「避難命令なる言葉は、恰も行政が住民に『上から目線』で指図している様な不良印象がある」などとイチャモンをつけ、使用をやめさせる様仕向けたのではと想像する所だ。その思考は、既に幾度も生じている大自然の猛威たる諸々の災害の事共を真摯に顧みず、人命が失われる様な明らかな大ダメージと正面から向き合う事なく　日本国憲法下の空想的建前論から一歩も抜けられない不良なものという事だろう。こんな思考の連中に、防災の事共にまで口を出されてはたまったものではない。真に受ければ、守れるはずの人命や財産まで失われる事となりかねない。

前述の事象が事実なら、護憲勢力は　国民市民が普段から向き合わねばならぬ防災の事共に際しても、正しい対応ができない事を意味する。いや実例として 1995=平成7年初に生じた阪神・淡路大震災に際し、時の村山社会党連立内閣は　適切な初動ができなかったのではないか。数千人規模の犠牲を生じた背後には、政変の不安を理由に自衛隊の災害出動を妨げた社会党内の不良な意思不統一があったのは有名な所だろう。この期に及んで護憲勢力の防災と向き合う思考は変わっていないらしい。

いつまでも、こんな不良な連中の言い分に振り回されていてはいけない。前述の防災対応についての　気象庁の言葉を尽くした警告のあり様は察するに十分だが、どうか緊急時に最も有効な「避難命令」なる文言を再用される様、強く検討をお願いするものだ。大地震も深甚な風水害も、被災から避難への判断は僅かな時間しかない場合も多い。用いる言葉も簡潔で、かつ瞬時に意味が理解できるものであるべきは当然だ。「避難命令」の言葉が使われなくなったのが、国民市民レベルの要請とは程遠い「カルト的護憲勢力」の言いがかりとそれに忖度する既成メディアの所業によるものはほぼ明らかだろう。気象庁の英断に期待したい。今回画像は当地北郊、清須市付近の JR東海道線を行く在来線試験列車「ドクター東海」の雨をついての検査活動の模様を。