憲法 9条改正議論封殺を図る既成メディア

先月、中東のホルムズ海峡にて我国籍の貨物船他一隻が不当な攻撃に晒されたのは記憶に新しいが、今度はほぼ同じ海域にて、英国籍の貨物船が攻撃の危機に瀕した様だ。西欧・ジブラルタル海峡にてイラン船籍の船舶が英海軍に拘束された事への報復として実行されかかったらしいのだが、護衛の英艦船が　攻撃の兆候あれば軍事的対応を行う強い姿勢をアピールした為、複数の相手船舶はそれ以上の攻勢を断念したとか。

この報に接して、拙者は「なる程、これがシーレーン防衛のあり方か」とも思ったものだ。軍事的脅威は一触即発のリスクを孕むは事実なれど、泥沼化しかねない戦闘行為は双方とも望んではいないはずだ。抑止力を示す事の重要さをこの事例は示していると思うものだ。そして、我国経済に必須の　多くの石油製品運搬を担う大型タンカーを初めとする貨物船の護衛には、我が海自も一定程度は関与して良いのではないか。折しも　トランプ米大統領も、当該海域を初めとする各国貨物船の護衛は、自国で行うべき旨を表したとされる。全て鵜呑みは危険は承知だが、可能な所で世界に分かる様　姿勢位は見せるべきだろう。

そのシーレーン防衛を含めた我国安保の大きな見直しに繋がる　日本国憲法第 9条見直しにつき、既成メディアは一部を除き　反対姿勢が主流を占める様だ。拙地元紙 C新聞も例外ではない。先日の社説を引用してみて参る事にしたい。表題は、内容に影響しない所で一部手直ししてあります。

「第25回参院選　憲法 9条改正～戦後平和主義の岐路だ」

自民党が争点と位置付ける、憲法改正にどう向き合うか。9条に自衛隊の存在を明記すれば、戦後日本の平和主義は変質する恐れがある。有権者は　改憲の可否やその影響を熟考し、投票したい。

9条を含む改憲 4項目について、自民党が条文イメージをまとめた上で国政選挙に臨むのは初だ。党総裁・安倍総理大臣は 9条への自衛隊明記を「防衛の根本」と明言。「自衛隊違憲論争に終止符を打つ」と意気込む。しかし、国民の間でそんな論争が起きているのだろうか。内閣府が昨年行った世論調査では、自衛隊に「良い印象を持っている」が約 9割。共同通信社による直近の世論調査では、安倍政権下での改憲に「反対」が約 50%に対し「賛成」は約 35%に留まる。国民の多くは、現状のままの自衛隊を受け入れている。

安倍総理は自ら「2020=令和 2年の新憲法施行」を表明して、自己目的化しているだけではないか。安倍政権では、現行憲法下でも集団的自衛権の行使容認、安保関連法制定で自衛隊による米軍の後方支援が地理的制限なく可能になった。巨額な米国製装備の導入や護衛艦の事実上空母化など、自衛隊と米軍の一体化や専守防衛からの逸脱も進む状況だ。この上、憲法に自衛隊の存在を明記するとどうなるか。

自民党案では　憲法 9条には国と国民を守るため「必要な自衛の措置をとる」として「自衛隊を保持する」との条文を加える。「自衛措置」の明文化は、集団的自衛権の行使を正式に認めるとも解釈できる。違憲の疑いがある安保法を合憲化し、自衛隊の活動を無制限に拡大する危うさを孕む。現行の 9条 1&2項は残すとしても、戦力不保持や交戦権否認という平和憲法の土台は大きく揺らぐことになろう。

公明党は 9条改正について「慎重に議論」と曖昧だ。一様に改憲勢力と見なされて良いのか、態度を明確にすべきではないか。日本維新の会を除く主要四野党は 9条改正に明確に反対している。自民党改憲案の問題点を　より分かり易く訴えかけて欲しい。自民党が参院で改憲の国会発議に必要な勢力を確保するには、公明・維新を含め改選 124議席中 85議席が必要となる。「高いハードル」ではあるが、それを超える議席を改憲派に与えるか否かは　有権者の判断次第だ。(引用ここまで)

この社説を通読して、拙者は日共機関紙「しんぶん赤旗」の社説と勘違いさせられたものだった。文面の流れなど　同紙のそれと大して違わないだろうし、改憲を一定でも是とする読売・産経両紙を除く主要紙の社説も、どうせ大差ない事だろう。何よりもこの執筆陣、自衛組織の文民統制シヴィリアン・コントロールの意味と機能を知っているのか？と思わず失笑してしまった。自衛隊と米軍の一体化は一部でやむなしとしても、全部がそうなる訳ではないし「専守防衛からの逸脱」とか「自衛隊活動の無制限な拡大」などと煽る下りは最早妄想レベル。対米軍後方支援における地理的無制限化→これは折々日共が「地球の裏側まで軍事的派遣に道開く」などと騒ぎ立てているものだが、現実にはあり得ないし考え難いだろう。

要するに、一部を除く既成メディアは　戦後長らく日本国憲法の恩恵からくる利権にドップリと浸かっていた為に、第 9条を初めとする憲法見直し→改正についての議論自体を封殺したいのが本音だろう。前出の共同通信社・世論調査のデータも信憑性が疑われるもので、これも批判多い NHKの調査では　改憲賛成約28%、反対約 32%、どちらともいえず 40%弱というではないか。世論の動向を自勢力を利する為の印象操作に利用するのは、いい加減にやめてもらいたいものだ。

そもそも日本国憲法第 9条の存立は、日米安全保障体制と対を成すものだ。特定野党と一部を除く既成メディア勢力は、その厳然たる事実から目をそらし　無視を決め込んでいる。安倍政権はその事実と現実を直視し、現行法の範囲内で可能な限りの摺り合わせを図っているに過ぎず、文民統制の徹底を図れば危険性はそう高くない。米国製装備購入が高額過ぎる所あるのは　一面では確かにあるだろうが、これから徐々に是正努力をする道もある。前述の C新聞社説は、自勢力に不都合な　日本国憲法第 9条見直しの国民的議論まで封殺意図が感じられ、それ故に「国民の間で論争が起きているのだろうか」と視線をそらすが如き誘導を図っている様に思えてならない。今回画像は、これも先年ので恐縮。三重・志摩にて捉えた近畿日本鉄道志摩線特急列車の様子を。