午前中は地区民生委員・児童委員協議会（地区民児協）の定例会議に出席
午後は叔母さんの眼の手術があり付添、移送支援をする。甥や姪で支える
。叔母は2人健在だが、独身、高齢で介護施設に入居している。身元引受人としての役割も世代交代だ
。
被災者のコミュニティーづくり支援 仙台市が助成金
仙台市は、東日本大震災の被災者のコミュニティーづくりを支援しようと、被災者グループや被災者が住む町内会などに活動費を助成する制度を創設した。
対象となるのは、被災者が中心となって結成した団体や、仮設住宅団地が近所にあったり、民間賃貸のみなし仮設住宅の入居者が所属していたりする町内会など。
各区の審査委員会を経て、１事業当たり１０万円を上限に補助金を出す。本年度中に実施する事業に助成し、１団体３事業まで補助金を受け取れる。
市は
（１）仮設住宅団地と町内会の夏祭りなどの交流活性化イベント
（２）被災者の健康づくり教室のような勉強会や講演会
（３）仮設住宅集会所でのコミュニティーワークや花壇整備といった生きがいづくり支援－などの事業を想定している。
申し込みは、事業を行う地域の各区役所まちづくり推進課で、業務時間内に随時受け付ける。
（2012年04月22日日曜日河北新報）
先駆的なアイデアだが、仮設住宅に避難した被災者の方々は、さまざまな地域から集まってきているし、ご高齢や日中は働いて不在の方も多いので「自治会」そのものの結成が難しい
。また、既存の自治会や町内会でも高齢化は深刻だ
。
行政が補助金を出して後方支援することも大切だが、もっと長いスパーンで見れば、人材の育成が重要になるのではないか。行政担当者や社協職員、地域のソーシャルワーカーのような人材が地域の自治会等と連携・協力してすすめていくことが期待される。
被災者支援の施策から学ぶことも多いが、実は「明日は我が身・・・」で、どこの地域においても支えるネットワーク、仕組みが未完成であること、もろいことに気付く必要がある。それぞれの地域に見合った「支えあい体制」を真剣に検討していくべきである。
