被災障害者向け事業所経営再建を支援 盛岡にセンター開設！

堂林（広）1号

被災障害者向け事業所経営再建を支援　盛岡にセンター開設
　東日本大震災で被災した障害者向け就労支援事業所の経営難などを解消しようと、岩手県は２４日、被災３県で初めて、盛岡市に「いわて障がい福祉復興支援センター」を開設した。
５月までに沿岸や内陸に計９カ所の出先機関も設け、業務転換や販路拡大などを支援する。
　開所式には、関係者約３０人が出席。
県保健福祉部の小田島智弥部長は「被災した事業所の相談に乗り、沿岸の障害者の方々が震災前と同じサービスを受けられるようにしたい」とあいさつした。
　県によると、沿岸１２市町村には約１万９０００人の障害者がいる。
県全体の障害者向け事業所は５７９カ所のうち８４カ所が被災。受注が途絶えたり、販路を失ったりして厳しい経営を強いられる例が少なくないという。
(2012年04月25日水曜日河北新報）

被災された障がい者の施設や法人などを支援して復旧・復興へのサポートする事業である。と理解される。
初めに聞いたときは、直接、サービス提供事業所の支援に当たる方が得策と思ったのだが、予算が認められ、盛岡にセンターを開設し、沿岸被災地の各圏域に支援のセンターを配置するための予算化もされたと聞き、驚いた。
しかし、被災の実態も解らないし、事業所や法人が何を期待しているのか解らない状況ではコメントもできないわけで、息長く見守っていきたい。
開設したからには早急に、実態を把握して適切な対策を講じるべきである。
その点からは意義ある事業なのかな？と受け止めている。
それぞれ被災地ごとにニーズが違うと思うが、十分な要望や想いを聞いて実現してほしい。