生活保護自立で新制度 厚労省が検討！

急に雨が・・・・肌寒いし、不安定な天候

生活保護自立で新制度　厚労省が検討　
厚生労働省は６日、生活保護を受給している人が働いて得た収入について、その一部に相当する保護費を積み立てておき、受給生活からの自立後に基礎的な生活費に充ててもらう「就労収入積み立て制度」（仮称）を創設する方向で検討に入った。
　受給者が仕事に就いて生活保護から抜けると、それまで不要だった公的医療の保険料や医療費の窓口負担などがかかるようになる。
生活費が急に増えるため、自立生活に踏み出すのをためらう人も少なくないという。
事前にまとまった金額を蓄えておいてもらうことでこうした負担を和らげ、自立しやすくする狙い。
(2012年04月07日土曜日全国紙)

生活保護受給をめぐり制度疲労が叫ばれて、法の網の目をくぐり抜けるような問題、事件が多発している。
自立支援を促すような取り組みは重要なポイントだ。
ソーシャルワーカーが本来の機能を果たしていけば、最も理想へ近づける。
良心的な現場のケースワーカーが実践してもなかなか達成できなかった課題の1つではないか。と思う。
まず、すぐにできることから検討して、生活保護制度の改革をしてほしい。
最期のセーフティネットで救済も大切だが、これをステップにして自立へ向かうための目標を持つことも重要だ。精神的な支えを持って社会的な自立へ・・・そのサポートも大切だ。

クローズアップ２０１２:孤立死、制度のはざま 定義・統計なし 防ぐ仕組み未確立！

山本昌（中）1勝、藤岡（ロ）2勝

クローズアップ２０１２:孤立死、制度のはざま　定義・統計なし　防ぐ仕組み未確立
　２月にさいたま市や東京都立川市で親子の「孤立死」が見つかったが、３月以降も横浜市などで同様の事例の判明が相次いでいる。セーフティーネットで救われず、死後も長期間気付かれないこうしたケースはなぜ起こり、どう防ぐことができるのか。
各地で新たな取り組みが模索されているが、「プライバシーの壁」など課題もなお多い。

　◇「自己申請」救済に限界
　孤立死について内閣府の高齢社会白書は「１人で息を引き取り、一定期間放置され、悲惨な状態になったもの」とし、厚生労働省の会議報告書には「社会から『孤立』した結果、死後、長期間放置される」との文言がある。
だが、両府省とも「明確な定義はない」とし、全国統計も取っていない。

　参考になるのは東京２３区の変死体などを扱う東京都監察医務院の「事業概要」の数字だ。
２３区で０９年の１年間、自宅での死亡が見つかった１人暮らしの高齢者（６５歳以上）は２１９４人。
「全てが孤立死とは言い切れないが実態に近い」（内閣府・高齢社会担当）として白書にも引用され、「推計では全国で年間３万人との話もある」（同）という。
(毎日新聞　2012年04月08日　東京朝刊)

「孤立死」・・・嫌な響きだ。
高齢者化が進み、”無縁社会”と呼ばれる現実が都会に限らず、田舎でも深刻だ。
東日本大震災以降、仮設住宅やみなし仮設住宅などで暮らす被災者の皆さん、特に一人暮らし、高齢者への気配りは大切だ。若い方でも慢性的な病気など持っている方は見守りが必要になる。
社会的弱者と呼ばれる方々を救済する仕組みがなくてはいけない。さらに充実を図るべきだ。
セーフティネットの体制があって、今健康で働いている人たちも安心して集中できる。
「孤立死」は、現実社会の狭間から発生する問題だ。防げるはずなのに、誰も、どこも、関係機関も踏み込めないもどかしさがある問題と言える。
「自己責任」や「申請主義」、「個人情報保護法」が壁をつくり立ち入れない状況となっている。
また、近隣やご近所との関係も希薄だ。「われ関せず」、「無関心」の発想から「自己中心」、「優先順位の高い方から」・・・様々な価値観が横行してまとまらない。
明確な定義もないことに驚いた。
多くの人に関心を持って頂き、地域の皆さんの協力で未然に防ぐ対応策を期待したい。

仙台・被災の障害者施設 復旧の歩みに光と影！

昨年、３・１１大震災後に中止されたイベントが、今年は復活へ

仙台・被災の障害者施設　復旧の歩みに光と影
　東日本大震災で被災した仙台市内の障害者施設の間で、復旧の速度に差が生じている。
早い段階で移転を決め、行政の支援を得て再開できた施設がある一方、予想に反して損壊が激しく、現地再建を諦めざるを得ない施設も出てきた。
被災から１年以上が経過し、利用者が行き場を失わない対策が求められている。
　仙台市泉区南光台東の通所更生施設「仙台つどいの家」は地震で天井が崩落したが、現地での再建が可能とみて、ことし１月に改修工事に入った。
昨年６月、市が業者に依頼したボーリング調査でも地盤に問題はないとされ、約４０人の利用者や家族には「ことし６月には施設を再開できる」と伝えていた。
　ところが、工事で建物の下を掘ったところ、基礎は破壊され、コンクリートくいが折れていたことが判明。
建物の撤去と大規模な土壌改良が必要だと判断された。
　移転の決断を迫られた下郡山和子施設長（７２）は「ここまでひどいとは思わなかった」と嘆く。
「障害の重い人も多い。近い場所で再開したい」と考えているが、移転先の見通しは立っていない。
利用者は近くの市有地に設けたプレハブや同じ法人が運営する別の施設に分かれて、活動する日々が続いている。

　一方、津波で全壊し、直後に現地再建を断念した仙台市若林区荒浜の障害者授産施設「まどか荒浜」は、約１０キロ離れた太白区袋原の市営住宅跡地を無償で借りて、６月末に新施設をオープンさせることになった。
　約４０人の利用者は現在、新施設の近所にある別法人の施設で活動する。
中村正利施設長（７９）は「多くの方の支援で、利用者を路頭に迷わせることなく、ここまで来た。本当に感謝している」と話している。
　仙台市によると、市内では障害者施設約３０カ所が被災した。復旧を急ぐ福祉事業者に対し、市は最大で復旧費の６分の５が助成される制度の利用を呼び掛けている。
　市は「市内の施設が一日も早く本格復旧できるように支援したい。
利用者のために事業を続ける場合は、一時的な代替施設の相談にも応じている」（障害者支援課）と話している。
（2012年04月04日水曜日河北新報）

高齢者の介護施設や障がい者施設の被害の状況が徐々にわかるにつれて、復旧・復興の現状も少しだが情報を知るようになってきた。元々が脆弱な財政基盤の上に、昨年３：１１の大震災の被害は大変なものだ。
上記の記事で、仙台市の現実を知ることができた。行政の支援を受けて復興のため頑張っている雰囲気が伝わってくるようだ。個人で聞き取りできるわけでもなく、新聞・マスコミの取材は影響力も大きい。
しかし、新旧新たな事業や復興支援の事業等が展開されようとしているが、法令順守はもとより、利用者本位に施設が利用させれることを願いたい。
莫大な公的資金=税金が導入される訳だから、情報公表や開かれた運営を心がけて、常に、県民や住民とともに歩む姿勢で謙虚に取り組んでほしいものだ。
岩手県でも被災した事業所や法人向けに支援体制を整えつつあると聞く。宮古市にも拠点が置かれる。沿岸地区の被災した障がい者、高齢者の施設、事業所を調査し、実情に応じた的確な支援を実施して頂きたい。必要なニーズにはキチンと応えることも大切だ。ダブったり、必要のないものは十分な精査をしてカットする勇気も求められる。重要な役割である。

法テラス大槌１か月！

花粉症状がひどく、ついに通院です

法テラス大槌１か月
　離婚など家族相談最多 今後は住まい絡み増加か

　日本司法支援センター（法テラス）の本県初の被災地出張所「法テラス大槌」が３月１０日に開設されてから、今月６日までに寄せられた法律相談７５件のうち、離婚や不動産の相続など家族の問題に関する相談が４１％（３１件）で最多だったことが、法テラス岩手地方事務所のまとめでわかった。

　東日本大震災で県沿岸の一戸建て住宅の１階が浸水し、夫はそのまま残って働き、自分は子どもと一緒に県内陸の実家に帰ったという３０歳代女性は「離れてみて、夫に対する生活上の不満を改めて感じた。
今後は経済的な不安もあり、離婚を考えている」と相談した。また、別の中年女性は「震災で住宅が被災し、夫は仕事を失った。
仮設住宅の狭い部屋に夫と１日中一緒にいると不満が募る」と、離婚を考えているという。

　家族の問題ではこのほか、「震災で父親を亡くした。母親は無事だったが、祖父の名義のままになっていた不動産を自分が相続するにはどうしたらいいか」という男性の相談もあった。

　家族の問題に次いで相談が多かったのは、「住宅ローンが返せない」など住まい・不動産に関する問題で、２０件（２７％）。「隣家との境にあったくいが津波で流され、境界が分からない」「土地の権利証をなくした」など。

　「消費者金融に借りた金が返せない」など金銭の貸し借りなどに関する問題は１１件（１５％）だった。

　同事務所によると、今後、沿岸各自治体の土地利用計画が固まるにつれ、「住まい、不動産」に関する相談が増えそうだという。保理江均事務局長は「一人で抱えず、まず相談を」と話している。

　相談は、月・水・金曜は弁護士、火曜は司法書士、木曜は行政書士、社会保険労務士などが無料で応じる。法律上の手続きの具体的なアドバイスが受けられるほか、相談した相手の弁護士がそのまま手続きを担当する場合もある。相談は、電話（０５０・３３８３・１３５０）で事前予約した人が優先。
（2012年4月11日 読売新聞）

復興支援の取組はいろいろあります。
被災地に居て、被災者の皆さんのお役に立てる仕事の１つだと思います。
岩手県社会福祉士会も法テラスの活動に参加することができました。有難いことです。
月１回でも参加・協力できれば嬉しいことです。頑張る元気が湧いてきます。

宮古のFM局 独から名誉賞！

大隣（ソ）1勝、内海（巨）1勝
　　　　　　　　　　　
宮古のFM局　独から名誉賞
宮古市の災害ＦＭ放送「みやこさいがいエフエム」がドイツの民放ラジオ局「レーゲンボーゲン」の名誉賞を受賞し、１１日、市役所に報告に訪れた。
３県の２６災害ＦＭ（放送停止を含む）の中でも、最初期の昨年３月２２日に放送を始め、被災者を励ましたことが評価された。

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　みやこさいがいＦＭは、昨年７月に同市で開催予定だったインターハイのヨットレースの実況中継などをめざして準備中に震災に遭遇。
ボランティアらの協力で３月１９日に免許を取得。
尋ね人やスーパーの営業再開など身近な情報を流し続けた。
４月、同市を取材したドイツのテレビ局の目にとまり、活動は同国で知られていたらしい。名誉賞はゴルバチョフ・元ソ連大統領、コール・元ドイツ首相らが受賞したという。

　同エフエムを放送する宮古コミュニティ放送研究会の及川育男副会長とパーソナリティーの鈴木清恵さんらが３月３０日、現地であった授賞式に出席した。
及川さんは「出席を何度も断っていたが、大変な賞と分かりびっくり。受賞を機に、公設民営で恒久化をめざしたい」と話した。
(2012年04月12日　朝日新聞岩手版）

素晴らしい取り組みが評価された。素直に喜びたい。
大震災後の混乱期に、尋ね人、支援物資の提供、行政の連絡、ボタンティア団体のイベント、行事などの広報、情報提供・・・・。復旧・復興に向けた情報やメッセージ等々、みやこさいがいFMの果たした役割は大きい。
今でも、これからも継続して活躍を続けてほしい。

認知症患者、５０年に１億人 ＷＨＯが報告書！

　　　　　　　
認知症患者、５０年に１億人　ＷＨＯが報告書
　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、世界的に平均寿命が延びるのに伴い、認知症患者が２０５０年に１億１５４０万人に達するとの報告書を発表した。
１０年時点の患者は推計３５６０万人で、新規患者は年間で７７０万人とされる。
　１０年に認知症治療などに掛かった総費用は６０４０億ドル（約４９兆円）で、今後も膨らんでいくと予測。
ＷＨＯは、日本など先進国では高齢化社会への準備が比較的できているが、中、低所得国では対策が遅れていると指摘しており、「国際的な協力や各国、家庭での取り組みが必要だ」としている。
（2012年04月12日木曜日）

認知症患者が２０５０年には、今の日本の人口位になる。と思うと驚愕だ。
平均寿命が延びることは良いことか？
医療の充実や介護や福祉の発展もどうなのか？
ビジネスチャンスは大いにありそうだが、一部の人が儲かる話だ。
世界的レベルで、高齢化社会への準備のため「国際的な協力や各国、家庭での取り組みが必要だ」・・・・の視点が大切だ。
日本も率先して貢献できるよう発信していくべきだ。

介護保険料月５千円台が４分の３ 半数で２０％以上アップ！

今朝がたの地震宮古は震度３だった。
　　　　　　
介護保険料月５千円台が４分の３　半数で２０％以上アップ
　６５歳以上が支払う介護保険料（基準月額）は４月から、都道府県庁所在市（東京は新宿区）と政令指定都市の計５２市区のうち、４分の３強の４０市区で月５千円台に引き上げられる見通しであることが、共同通信の調べで分かった。

　２０１２年度からの５２市区の平均は月５２６３円。
３月までの４３７３円から８９０円増え、高齢の夫婦２人暮らしだと保険料の合計額が１万円を上回ることになる。

　５２市区の全てが保険料を引き上げる方針で、半数余りの２８市区は２０％以上の負担増となる見込み。
高齢化が進んだ山間部の自治体を含む全国平均でも、介護保険料が月５千円台に乗る可能性が大きい。
（2012/03/23 05:00 共同通信）

介護保険料が月５．０００円台になる。
消費税アップの議論も進行し、介護保険料も値上げとなると全く納得できない。
内容が充実されていないのに「解りました」と言う訳にはいかない。
年金・医療など社会保障の充実も重要だが、介護保険制度のサービス提供もより良いものにして頂きたい。月５，０００円は高すぎる印象は強い。
内容・中味の説明責任が求められる。
「値上げを前提」とした議論ではなく、現状のサービスからより充実するために、「こうした予定や中長期的な計画がある」、「こうすれば、こんなサービスが受けられる」、「介護保険料を支払うことで、こんな老後の安心がある」・・・住民の皆さんで作り上げていくような介護や福祉の充実した町にしたいものだ。

横浜母子孤立死：息子が障害者施設に通所せず 昨夏から！

ダルビッシュ（レ）1勝、岸（西）2勝

横浜母子孤立死：息子が障害者施設に通所せず　昨夏から
　横浜市旭区の住宅で昨年１２月、病死した２人暮らしの母子が見つかった問題で、区内の障害者福祉施設に通っていた息子（４４）が昨夏の父親の死後、通所しなくなっていたことが旭区への取材で分かった。
区側は通所を続けるよう勧めたが、母親（７７）は応じず、地域からの孤立を深めていったとみられる。
区の担当者は「職員がもっと頻繁に訪問できていればよかった」と話している。

　旭区役所によると、重度の知的障害がある息子は週４回、送迎車で施設に通っていたが、昨年７月中旬に父親が死んでから回数が減り、９月には通うのをやめた。
施設から相談を受けた区の担当者は１１月中旬までに計２回、自宅訪問や区役所での面会で、「生活リズムを保つため、行った方がいい」と説得したが、母親は「本人が行きたがらない」などと応じなかったという。

　また、母親は年金、息子は障害年金を受給し、公共料金の滞納はなかった。神奈川県警旭署によると、病死した２人が見つかった際、冷蔵庫に食物はあり、困窮した様子はなかったという。
（毎日新聞　2012年3月17日　21時00分（最終更新　3月18日　9時18分）

心の痛む事件だ。「孤独死」の問題がクローズアップされている。
母子で生活していても・・、老々介護していても・・・、安否確認できない状況があれば、結果として孤独死の扱いになるのか？。
二人家族だと、つい安心して訪問や見守りなど回数を減らしてしまう。
また、一人暮らしでもお元気な人もいるので声かけや見守りのバランスに気を使うこともある。
家族や身内であれば気遣いは相当であろうが、他人、第三者であれば月1回・・とかのペースだ。
公的なサービスや訪問活動もあれば安心だ。それでも、上記記事ような事件が発生する。
プライバシー保護の問題もチラつく。
「おせっかい」は、言うは易し、行うは緊張感が漂う。勇気もいる。
誰でも人に喜ばれることをしたいものだ。嫌がれることはやりたくない。
ご近所への訪問や声かけ、見守りが普通の日常生活の一コマになるような暮らしにしたいものだ。

仮設の高齢者 運動不足で心身不調！

地区の中学校、小学校の入学式も終了
皆さん入学・進学おめでとう

仮設の高齢者　運動不足で心身不調
大槌で国立長寿医療研究センター調査
　東日本大震災を機に仮設住宅で暮らすようになった大槌町の高齢者の４割以上に、体を動かす機会が減ったために、心身機能が低下する生活不活発病の疑いがあることがわかった。
自宅で生活する高齢者でも３割に同様の疑いがあり、予防対策が急がれている。

　調査は、町と国立長寿医療研究センター（愛知県）の大川弥生・生活機能賦活研究部長が、４０歳以上の町民を対象に昨年１１月に実施。７割から回答があった。

　それによると、仮設住宅で暮らす介護認定を受けていない６５歳以上の８０３人のうち３４１人が、震災後に歩行困難などを訴えており、生活不活発病の疑いがあることがわかった。

　大川部長は昨年１０月、宮城県南三陸町でも同様の調査を行っており、仮設住宅に入居する高齢者の３割に生活不活発病の疑いがあった。
南三陸町に比べ、大槌町では一般住宅でも多くの高齢者に症状が出ているのが特徴だという。

　大川部長は「生活不活発病の広がりは、津波の被害を受けた地域だけでなく、町全体、被災地全体での問題と捉える必要がある。
地域を挙げての対策が必要だ」と話している。
（2012年4月6日 読売新聞）

「仮設住宅」や「みなし仮設住宅」の暮らしも丸１年を迎える。
昨年の３・１１から「避難所」での生活を過ごし、早い方でも４月末から５月にかけて、雇用促進住宅、市営住宅・県営住宅へ入居した。「仮設住宅」へは６月中旬だったようにも思う。
それから夏→秋→冬を過ごした訳だ。きつくて、辛い日々だったのではないか。
元気で笑顔を見せる方々にばかり接することが多く、こちらも和むわけだが、全く外へ出ない方や人との接触を拒む方や多忙で不在の方など、対面すら難しい実情もあると聞く。
繰り返しイベントを案内し、何度も訪問し、何かにと「おせっかい」しない限り、現状は改善されないような気もする。「迷惑で、困る程度が丁度良い」そんな気さえするのである。
上記の健康調査活動は有難いことだ。皆さんが健康管理には強い関心を持っていると思う。
結果は深刻だが、「地域挙げての対策が必要だ」のコメントに救われる。同感だ。
地域ぐるみでの取組みが大切だ。

復興支援 宿泊先足りぬ 岩手沿岸市町村、確保に躍起！

また風が強くなった。突風も

復興支援　宿泊先足りぬ　岩手沿岸市町村、確保に躍起
　東日本大震災の復興事業支援のため新年度、全国の自治体から職員約３００人が派遣される岩手県沿岸の市町村で、職員用の宿泊先確保が課題に急浮上している。
市街地が津波被害に遭った被災地では、ただでさえアパートや旅館、ホテルなどが不足気味だ。
仮設住宅の空き部屋活用などで対応しているが、専用公舎建設など抜本策を検討する動きも出てきた。
　４月に派遣職員が４４人になる大槌町は釜石市に３０戸、宮古市に１５戸の仮設住宅利用を申し出た。
町内の主な旅館、ホテルは営業を再開していない。
宮古市へは車で約４０分。町は通勤に限って公用車を貸し出している。
　５２人の派遣を受ける陸前高田市は、専用プレハブ公舎建設の検討を始めた。
市によると、支援に入った名古屋市職員のうち１３人は車で約１時間かかる一関市の旅館から通勤している。
　「不便を感じる職員もいると思う。徒歩で通勤できる場所に絞って用地を選定する」と陸前高田市。
夏にも２０～３０戸の公舎を整備する考えだ。
　当面の宿舎は確保したが、今後への不安は消えない。
派遣が１５人増の２２人になり、宮古市に仮設住宅２０戸を借りた山田町の担当者は「技術系職員を中心に、これから応援がどれぐらい必要になるか予想できない。宿舎確保は悩みの種」と話す。
　派遣が１７人増の３４人になる釜石市は「災害復興住宅が来年完成すれば、仮設住宅に余裕が出る。
ことし１年、何とかしのげれば」と話す。
　被災地に赴く岩手県職員も事情は同じだ。
県によると、被災沿岸５地区の出先機関には他県からの派遣８０人を含む４３６人が異動した。
公舎やアパート、仮設住宅を確保したが、３０人は管外からの通勤になるという。
　大槌町は派遣職員をさらに増やし、夏には２００人規模を目指す。
碇川豊町長は「宿泊先確保は自治体職員だけでなく、事業者やボランティアにとっても課題。
簡易な宿泊施設整備など、民間の力も借りたい」と呼び掛けている。
（2012年04月02日月曜日河北新報）

宮古市内の「仮設住宅」は、ところどころ空いている。新里地区は全く入居希望者がいないと聞く。
「西ヶ丘公園仮設住宅」も丸１年も経過するが満杯ではない。県職員の単身用公舎でも「空き室」はありそうだ。
こうしたミスマッチがどうして発生するのか？
県民、市民は、行政側の情報など知るすべはない。聞いても教えてはくれない。
一方的な発表を受け止めるしかない立場だ。こうした公設の「空き情報」も公表してほしいものだ。
県内外から、市町村には復興支援のために派遣職員が着任している。有難いことだ。
一方、「衣食住」が確保されれば長期的に、無償で復興支援をやりたい人や事業所もある。
こうした活動や動きには見向きもされず、残念な現状だ。碇川町長の言うとおりなのだ。
派遣職員は公務員だから給料は支給される。「住」だけ確保の問題となっているが、行政の受入担当者は県民・住民感情をも組して全力で対処して頂きたいと願う。

同意なしでも被災者の個人情報提供へ！

新年度であいさつ回りへ？

同意なしでも被災者の個人情報提供へ
県、震災受け支援優先に
　県は災害時、被災者に関する個人情報を支援する市町村や社会福祉法人、ＮＰＯ法人などの求めに応じ、被災者本人の同意がなくても提供する。
県は個人情報保護条例を定めているが、東日本大震災を機に被災者支援を優先させるため、条例の適用除外を認めることにし、県の審議会が先月、了承。
今回の震災でも今後、適用する。

　本人の同意がなくても提供できるようになったのは、
〈１〉名前や住所、電話番号といった「基本的事項」
〈２〉家族構成や扶養関係など「家庭生活の状況」
〈３〉収入や資産をはじめとした「経済活動の状況」
〈４〉職業や取得資格、勤務先といった「社会生活の状況」――など。

　市町村や支援団体などから、被災者に関する情報提供の要求があった場合、県が審査し、被災者の生活再建支援を目的とすることや、個人情報を保護できることなどの条件を満たせば、提供する仕組みだ。

　今回の震災では、民間の賃貸住宅を自治体が借り上げる「みなし仮設」の入居者情報について、県が個人情報保護条例に基づき、本人の同意を得た上で市町村に提供していたため、時間がかかった。
（2012年4月7日 読売新聞）

やっと理解して実施にいたったか
何をいまさら・・・という感じもするが、良かった。　　
被災者の皆さんには確実な情報が、必要なお知らせがキチンと届くようになってほしい。

ＪＲが岩泉線再開断念の意向 復旧費多額、乗客減が背景！

前田投手（広）ノーヒットノーランの大記録達成

ＪＲが岩泉線再開断念の意向　復旧費多額、乗客減が背景
　岩手県岩泉町で２０１０年７月に発生した脱線事故により全線運休が続くＪＲ岩泉線について、ＪＲ東日本が運行再開を断念する方向で調整していることが２９日、分かった。
沿線自治体には復旧費用が多額になることなどを説明し、理解を求めていた。
盛岡市で３０日開く記者会見で正式発表する見込み。
　複数の関係者によると、ＪＲ側は復旧工事費が約１３０億円に上り、乗客減少が続く利用状況に見合わないと判断したとみられる。
既に沿線の岩泉町や宮古市を訪れ、判断の背景などを説明した。
　県に対してもＪＲ側から説明したいとの要請があったが、県は正式な文書での回答を求めて断ったという。
　岩泉町や町観光協会などでつくる岩泉線存続強化促進期成同盟会会長の伊達勝身町長は「岩泉線をやめるとは正式に聞いていない。
事実とすれば、対応を考えなくてはいけない」と話した。
　岩泉線の事故は１０年７月３１日朝、岩泉町大川の落石シェルターの出口付近で発生。
茂市（宮古市）発岩泉行きの下り普通列車（１両編成）が、崩落していた土砂に乗り上げて脱線、乗客３人と乗務員２人がけがをした。
　ＪＲの原因調査検討委員会は昨年１２月、岩泉線全線で同様の崩壊の可能性のある斜面が２３カ所あると結論付け、ＪＲは本年度内に今後の方向性を示すとしていた。
(2012年03月30日金曜日)

残念な状況となっている。
JR東日本も１民間企業としたら採算の合わない路線は廃止したいと思うだろう。
過去にもJR山田線（盛岡⇔宮古間）、岩泉線（宮古⇔岩泉）廃止して、バスに転換へ。の構想があった。
特に、岩泉線は冬期間の路面凍結時の車走行はリスクが高く、とても怖くて走れない等々で再検討になった。
年々、乗客減少に歯止めがかからず、赤字続きだった。
２０１０年７月３１日に発生した「斜面崩落」は、格好のダメージとなっている。
他にも崩落の危険個所２３ヵ所。復旧工事費に約１３０億円かかるという。
こうした現状から元の状態に戻すことは不可能に近い。
道路を整備して車・バスを走らせた方が得策のイメージ戦略がすすむ。
当然ながら、安全な鉄路にして岩泉線が存続していくのがベストだが、廃止になる場合でも、それに代わる運行の方策を提案して、住民や行政にキチンと説明しながら今後を検討すること。これを切望したい。

不正受給額が倍増、「返還金徴集に苦慮」告訴も検討/川崎！

不正受給額が倍増、「返還金徴集に苦慮」告訴も検討/川崎
　川崎市の生活保護受給者の急増に伴い、不正受給を原因とした生活保護費返還金の徴収決定額が、２００８年度から09年度にかけて倍増したことが分かった。
市は生活保護制度への信頼を損なうとして、特に悪質なケースに対しては告訴も検討する方針だ。
５日の市議会予算審査特別委員会で、添田勝氏（民主）の質問に木村実健康福祉局長が答えた。

　市によると、生活保護費返還金のうち不正受給を原因とした徴収決定額は08年度が約１億１千万円（２１４件）、09年度が約２億２千万円（２９０件）、10年度が約２億２７００万円（３７２件）と急増する一方、10年度の収納率は約12％にとどまっている。
生活保護費の差し押さえは生活保護法で禁止されており、同局長は「徴収に苦慮している」と説明した。

　今後の対策として、同局長は「特に悪質な不正受給者に対しては、告訴も検討するなど厳正に対処していく。
不正受給を未然に防止することが重要と考え、ケースワーカーによる訪問調査を徹底して生活実態を把握し、啓発パンフを生活保護世帯に配布するなどして収入申告義務の周知徹底を図る」とした。

　また、市内の生活保護受給者は３万５９３人（昨年７月31日現在）で、このうち、20歳以上30歳未満が１００８人、30歳以上40歳未満が２１６６人と、20～30代の受給者が１割を占めていることが分かった。
吉沢章子（自民）の質問に同局長が答えた。

　12年度の生活保護費は約５９５億円（前年度比25億円増）を見込み、一般会計の１割に達している。
こうした状況から、
市は12年度の組織改革の中で、同局に生活保護・自立支援室を新設。
受給者に対する自立支援策を強化するとともに、生活保護行政の適正実施を進める方針。
（2012年3月6日神奈川新聞）

生活保護費の不正受給を原因とした生活保護費返還金の徴集に苦慮しているという。
差し押さえは禁止されている言うが、生活保護費の残高を勘案しながら減額するなどして対処しているのではないのか？
また、生活保護費を銀行口座等への振り込む方は、徴集ができるが、直接、本人に渡す場合には徴集できないと言うような理解になるが、そうなると不思議な疑問となる。「市当局の怠慢」とならないように頑張って頂きたい。
「生活保護行政」の内容も知れば、知るほど不可思議だ。
「適正実施を進める方針」とは何なのか？
セーフティネットにかかる重要な課題の１つとなっているが、平成の時代にふさわしく、例えば権限などを地方の自治体などに任せて、地方、地域の実態に即した対応ができないものか？
行政の権限にゆだねるしかないが、改革の必要なことはよく理解できる。

看護師８人、患者に暴力？うち１人は自殺！

中田（日）1号
　　　　　　　　　　　　
看護師８人、患者に暴力？うち１人は自殺
新潟県長岡市寿の県立精神医療センターで昨年７月、入院中の３０歳代男性患者が胸の骨を折るなどの重傷を負った問題で、原因究明のため設置された第三者委員会（委員長＝比護隆證弁護士）は２７日、８人の看護師が男性患者に暴力行為を行った可能性があると発表した。

　同委員会は、男性患者と家族、職員への聞き取りを行ったところ、暴力行為を見たり聞いたりしたとして８人の名前が挙がった。うち１人は暴行をほのめかす手紙を委員長に残して聞き取り調査の前日に自殺し、残り７人は関与を認めていないという。

　再発防止への提言として、同センターに重症患者が集中しないようにすることや、ベッド数の削減、看護師のストレス軽減などを求めた。

　報告書では、負傷の原因について、「自傷、事故や他の患者による加害の可能性は低く、看護師の関与が疑われるが、強制力を持たない委員会の調査には限界があり、負傷の原因と時期は特定できず、事実関係は解明できなかった」とした。

　同センターは今後、長岡署に報告書を渡して相談した上で、この問題への対応を検討したいとしている。
（2012年3月29日08時52分 読売新聞）

原因究明のための第三者委員会でも、十分な調査はできず原因の特定や事実関係を解明できなかったという。
曖昧にして収束する事案が多い。とても残念に思う。
さまざまな理屈をつけて公開・公表せず、閉鎖的な病院や福祉施設・介護施設がまだまだ多い。
こうした事件や問題が起きる前に、運営をガラス張りにし、できるだけ公表していくような方針がほしい。
指導監督庁が義務付けしないと公開・公表を実施しない体質も問題だ。
公開や公表に対する運営・管理者の積極的な姿勢・態度とそのことによって病院や施設を地域に位置づけて、社会と仲良くやっていく方法が期待される。

まちづくり・再生エネ・年金 岩手県が３特区申請へ！

青森・光星学院準優勝よく頑張った

まちづくり・再生エネ・年金　岩手県が３特区申請へ
　岩手県は２８日、県東日本大震災津波復興委員会で、「まちづくり」「再生可能エネルギー」「確定拠出年金法の特例」の３分野で、復興特区の創設を国に申請する方針を明らかにした。

　「まちづくり」は被災者の住宅確保を目指し、
（１）被災者に賃貸住宅を提供する事業者向けの税額控除の実施
（２）公営住宅の入居資格要件の特例を延長－などを計画。
事業者向け税額控除は新年度早期、入居資格要件の特例延長は新年度中に申請する予定。

　「再生可能エネルギー」については、申請に必要な復興推進計画を作成するため、１５日に県や市町村などでつくる地域協議会を設置。
太陽光、風力、地熱など再生可能エネルギーの導入促進に向け、必要な特例措置の検討に入った。
国との協議が整い次第、申請する。

　「確定拠出年金法の特例」は、被災者が同年金制度から中途脱退するための要件を緩和し、脱退一時金を生活や事業の再建に充ててもらう。近く申請する。
　岩手の復興特区では、「保健・医療・福祉」が２月９日に認定されており、「産業再生」が３月中に認定される見通し。
（2012年03月29日木曜日河北新報）

より具体的な実施計画案があっての特区申請だと思う。
規制の緩和に止まらず、より斬新な、誰もが判るような施策を推進してほしいものだ。
すでに、「保健・医療・福祉」、「産業再生」も認定されていると聞く。
被災地の復興に、被災者の生活支援のために効果的に活かされることを期待したい。
そして、より具体的に「復興特区」の成果として実現したことなども公表してくれると有難い。
県民や住民は、何も知らない行政の規制の中に、窮屈な生活を強いられているとしたら不幸なことだ。
３・１１の教訓として、地方や地域の住民に少しでも自治意識が育成されることを願いたい。