また風が強くなった
。突風も
復興支援 宿泊先足りぬ 岩手沿岸市町村、確保に躍起
東日本大震災の復興事業支援のため新年度、全国の自治体から職員約３００人が派遣される岩手県沿岸の市町村で、職員用の宿泊先確保が課題に急浮上している。
市街地が津波被害に遭った被災地では、ただでさえアパートや旅館、ホテルなどが不足気味だ。
仮設住宅の空き部屋活用などで対応しているが、専用公舎建設など抜本策を検討する動きも出てきた。
４月に派遣職員が４４人になる大槌町は釜石市に３０戸、宮古市に１５戸の仮設住宅利用を申し出た。
町内の主な旅館、ホテルは営業を再開していない。
宮古市へは車で約４０分。町は通勤に限って公用車を貸し出している。
５２人の派遣を受ける陸前高田市は、専用プレハブ公舎建設の検討を始めた。
市によると、支援に入った名古屋市職員のうち１３人は車で約１時間かかる一関市の旅館から通勤している。
「不便を感じる職員もいると思う。徒歩で通勤できる場所に絞って用地を選定する」と陸前高田市。
夏にも２０～３０戸の公舎を整備する考えだ。
当面の宿舎は確保したが、今後への不安は消えない。
派遣が１５人増の２２人になり、宮古市に仮設住宅２０戸を借りた山田町の担当者は「技術系職員を中心に、これから応援がどれぐらい必要になるか予想できない。宿舎確保は悩みの種」と話す。
派遣が１７人増の３４人になる釜石市は「災害復興住宅が来年完成すれば、仮設住宅に余裕が出る。
ことし１年、何とかしのげれば」と話す。
被災地に赴く岩手県職員も事情は同じだ。
県によると、被災沿岸５地区の出先機関には他県からの派遣８０人を含む４３６人が異動した。
公舎やアパート、仮設住宅を確保したが、３０人は管外からの通勤になるという。
大槌町は派遣職員をさらに増やし、夏には２００人規模を目指す。
碇川豊町長は「宿泊先確保は自治体職員だけでなく、事業者やボランティアにとっても課題。
簡易な宿泊施設整備など、民間の力も借りたい」と呼び掛けている。
（2012年04月02日月曜日河北新報）
宮古市内の「仮設住宅」は、ところどころ空いている。新里地区は全く入居希望者がいないと聞く。
「西ヶ丘公園仮設住宅」も丸１年も経過するが満杯ではない。県職員の単身用公舎でも「空き室」はありそうだ。
こうしたミスマッチがどうして発生するのか？県民、市民は、行政側の情報など知るすべはない。聞いても教えてはくれない。
一方的な発表を受け止めるしかない立場だ。こうした公設の「空き情報」も公表してほしいものだ。県内外から、市町村には復興支援のために派遣職員が着任している。有難いことだ。
一方、「衣食住」が確保されれば長期的に、無償で復興支援をやりたい人や事業所もある。
こうした活動や動きには見向きもされず、残念な現状だ。碇川町長の言うとおりなのだ
。
派遣職員は公務員だから給料は支給される。「住」だけ確保の問題となっているが、行政の受入担当者は県民・住民感情をも組して全力で対処して頂きたいと願う。
