宮城「医療特区」を認定 医師らの配置基準緩和！

　　　　　　　　　　　　　　　

宮城「医療特区」を認定　医師らの配置基準緩和
　政府は１０日、宮城県が東日本大震災の復興特区制度を活用して申請した病院の医療従事者の配置基準を緩和する「保健・医療・福祉復興特区」を認定した。
宮城県の復興特区は、民間投資促進特区に続き２例目。

　被災地で医師や看護師の確保が難しい病院でも、診療を続けられるようにするのが狙い。
配置基準算定の際、前年度の平均値を用いていた入院患者数や外来患者数を、現場の実態に沿うよう直近３カ月の平均値を使えるようにした。
　医療機器製造販売業の立地を促すため、薬事法で定める責任者の資格要件も緩和。
３年以上必要な実務経験を、県の講習会を受けるだけで要件を満たせる。
　福祉関連では、医療機関や老人保健施設以外でも訪問リハビリテーション事業所の開設を可能とした。
老人福祉施設と老人保健施設の医師の配置基準や、薬局の面積基準の緩和も盛り込んだ。
　特区の認定期間は５年。
対象は医療従事者配置基準と医療機器製造販売責任者の資格要件の緩和が全市町村。
高齢者福祉関係が石巻市など沿岸１５市町、薬局の面積基準の緩和は沿岸部と登米市などの１７市町。
　同日、県庁で宮城復興局の担当者から認定書を受け取った正木毅県保健福祉部次長は「被災した医療機関の再開に向けた動きが活発になる」と述べた。
（2012年04月11日水曜日河北新報）

被災地３県（岩手、宮城、福島）には「復興特区」が必要だと皆さんが思っているのではないか。
縦割り行政を廃して、さまざまな規制を緩和して、地方の自治を尊重して、地方に任せたらもっと迅速に復興がすすむような気がする。
被災地にいても、地域ごとにニーズはさまざまだ。１つに取りまとめるのは大変だ。
住民が復興計画案を作成しても県と違うと対立がはじまる。最終的には県の決めたことに従わなければならない。
復興計画作成の議論にどこで参加したらいいのか？
どのタイミングで意見を述べたらいいのか？
直接的な被災を受けていない住民は参加できないのか？
ただ聞くだけか？
住民参加や協働はどこで行われているのか？
期限を設けて急ぐべき事はキチンとやるべきだ。また、すでに決めらている事は整然と実施すべきだ。これは基本的なことだ。
被災者の日常にも気配り、目配りしながら事案を前にすすめる。出来るだけ早く。
そのためには地域住民の自治意識、問題意識の発揚が大切だ。情報開示や一定の議論をする訓練も求められる。自分たちの地域に責任を持つモチベーションが期待される。
復興特区で何ができるか、何を実現し、どんな成果を上げたかも大切になる。

岩手沿岸部 児童生徒減少止まらず 少子化に震災追い打ち!！

スッキリした天気にならない日々が続く
　　　　　　　　
岩手沿岸部　児童生徒減少止まらず　少子化に震災追い打ち
　岩手県沿岸部の公立小中学校に通う児童生徒は２０１２年度に２万９２人で、前年度比４．７％減ることが県教委のまとめで分かった。
東日本大震災直後だった１１年度の減少率６．０％に比べると減少幅は縮小しているが、少子化と震災に伴う人口流出の影響は依然として深刻。
各市町村は学習環境を維持しようと、学校再編の議論を本格化させている。

　新年度の沿岸部と県全体の小中学生数の見込み（３月１日現在）は表の通り。県全体の減少率は２．７％で、沿岸部の減少率の高さが目立つ。
　減少率が最も高いのは山田、洋野両町で、いずれも７．５％。山田町の小学校の入学予定者は約１１０人で、本年度の中学校卒業者約１９０人と比べて大きく下回る。
町教委は「もともと出生率が低下しているところに震災で仕事や家を失い、宮古市や盛岡市などに転出した家庭が増えた」と原因を分析する。
　町中心部が津波で甚大な被害を受けた大槌町は１１年度が２２．３％の大幅減で、１２年度も５．８％減。
宮古市は被災でいったん転出した子どもが市内の仮設住宅に戻る例が増えているというものの、１２年度に４．７％減る。
　陸前高田市は１１年度の１３．４％減に続き１２年度も２．５％減となり、沿岸部で学校再編の協議が進む。１３年度統合で既に合意した広田、小友、米崎の３中学校など三つの再編案の検討が進む。
市教委は「復興の見通しがつかず、話し合いに入れない地域もある」と打ち明ける。
　
　複式学級を導入している学校が数校ある洋野町教委は「全学年が複式となる学校が出れば、教育に支障が出る。統廃合も視野に入れ、新年度中をめどに今後の計画を考えたい」と話す。
　大槌町の仮設校舎で学ぶ４小学校は１３年度に統合。
今後、小中一貫教育を見据えたカリキュラムの検討も始める。
(2012年03月18日日曜日岩手日報）

沿岸部の人口減少と少子化の対策は緊急的な課題であった。
昨年、３・１１東日本大震災で、その動きが加速したと思われる。
内陸部へ避難した方々は児童の転校も余儀なくされている。
結果、被害の大きい市や町の減少が顕著だ。
　陸前高田市は１１年度の１３．４％減に続き１２年度も２．５％減となる。
　大槌町は１１年度が２２．３％の大幅減で、１２年度も５．８％減。
　宮古市も１２年度に４．７％減る。・・・・・・という。
当然ながら、公立小中学校の存在も含めて対策は必要であるが、子育て世代の若者がいなくなり、児童減少が続くということは大変な問題となる。将来、町や地域を支える人間がいなくなるということだ。
東日本大震災がもたらした現実は大きいが、もっと魅力のある暮らしやすい町・地域づくりの視点からも検討していく必要があるのではないか。
難しい問題で、コンセンサスを得るには相当な時間がかかるけれども、早急に取り組まないと過疎化がすすむことにもなる。